新自由主義の置き土産

　前回、携帯大手３社による寡占体制のために実質的な価格競争が起きず、料金が高止まりして消費者は高い料金を払わされてきた問題を取り上げた。３社は料金体系を極度に複雑化してユーザーが比較することを困難にするなどの手口を使って、実質的に価格競争を回避してきたわけである。それでも公正取引委員会は３社の販売方法にたびたび注意や行政指導を行ってきたが、それに対してメディアはあまり関心を示さなかった。公取だけが孤軍奮闘していたという印象は免れない。もし野党やメディアの後押しがあれば、より強力にできたかもしれないし、またより実効性のある法の改正も可能であったかもしれない。

　同時に半世紀前の話として八幡製鉄と富士製鉄が合併して新日本製鉄が誕生した際の大論争を紹介したが、この時代は私的独占に対して社会は敏感であった。公正取引委員会も経済学者らも熱心に議論に参加した。それがなぜこれほど変わってしまったのだろうか。

　それには恐らく新自由主義(市場原理主義)の流行が関係しているのではないかと思う。これは市場原理を尊重し、政府の規制を最小限にしようとする考えであり、独占に対して厳しい規制をかける方向とは相容れない。市場の機能を信頼し、自由放任まで主張する学者もいる。この新自由主義はサッチャー、レーガン、中曽根の時代の経済に大きな影響を残した。所得に対する強い累進課税は緩められ、所得格差に関して、社会は以前より寛容になったようだ。

　日本でも、少なからぬ経済学者がこの新自由主義の流行に飛び乗った。しかし流行は所詮、流行であり、時間経過と共にその勢いは衰えたように見える。服や家具、住宅に車など、世に流行は数多くある。これらの流行は実用面に関係したものもあるが、主として好き嫌いなど、感情・感性に関係しているものと思う。学問領域における流行はこれらのものと少し違う。それは学問が主として理の世界であって、少なくとも感性の世界ではないからである。

　学問の世界でも流行と見えるものもある。進化論などのようにパラダイム(枠組み)の大転換があったとき、流行のような現象が見られる。しかし新自由主義はそのような例ではないと思う。これは学説というより価値観を含んだ思想の面が強い。新自由主義は経済学説というより、共産主義や社会主義、さらにはナントカ教といった宗教に近いと思う。興味深いのは新自由主義に染まり、主導した人たちが学者であることである。本来、理の世界に住む人たちなのである。学者でも「軽快」に流行に乗る人がいるらしい。

　新自由主義は規制の緩和などを通じて経済の成長を促したかもしれないが、同時に所得格差の増大をもたらした。それをどこまで許容するかは価値観の問題でもあり、その国にふさわしいレベルを選択すればよい。しかし私的独占に対してまで寛容になるのはおかしい。独占は市場の機能の公正さを損なうものであり、市場経済がある限り必要なものであるからだ。流行に左右されるものではない。電話料金の値下げを政府が要求しなければならなかったことは法が十分に機能していないことを示している。携帯３社の寡占問題によって現在の独禁法の実効性の限界が天下に示されたわけである。

　政府が料金値下げ要求を行ったが、それは政府がこの問題を認識していたことを意味する。政府は値下げ要求と共に通信料金と端末代金の分離を義務づけることなどを盛り込んだ改正電気通信事業法で対応した。しかし反面、政府を監視するのが役割と自認しているマスメディアや野党、経済学者らはその認識さえなく、まるで役に立たないこともよく分かった。