Alternative facts

どうもこれは今年の流行語のようだ。ホワイトハウスが唯一の事実を述べる訳ではなく、長くもう一つの事実らしきものを語ることは皆の知るところである。だからポストトュルース時代の流行語とはいっても、真実などはそこにないことを明白にすることで、とても意味がある。名言だと思う　―　所謂「主催者発表」というような鍵カッコの事実を指す用語である。

ホワイトハウスはもう一つのそれらしい話をしているが、実際はどうなのだろう。フランクフルターアルゲマイネ新聞は貿易収支について経済欄第一面で扱っていた。それによると、狙われている日本の貿易黒字並みなのが連邦共和国にも当てはまっていて、殆んど同額なので決して日本が突出している訳ではなく、十倍規模の突出しているのは中共だけだった。それが事実である。

数値を挙げると、合衆国から中共は423B$入、104B$出、日本は120B$入、58B$出、連邦共和国は105B$入、45B$出、メキシコは271B$入、212B$出、カナダはB$255入、246B$出となっている。

ホワイトハウスのピーター・ナヴァロに言わせると結局ユーロに隠されたマルク安となるのだが、トラムプ大統領が乗っていた売りに出されたメルセデスのようにメードインジャーマニーとなると新たな価値が出る。しかし、反対にメキシコで造っていたものをデトロイトで造ったとしてもシヴォレーが欧州で売れる訳が無いのである。その問題が今度は翌日の経済欄のトップとなっている。

つまり、ホワイトハウスが日本と中共を同じく為替相場操作犯としたことである。日本は早速反論して、2011年以降は介入していないことを声明する一方、中共はこれには反応していない。一週間前にメルケル首相に李首相が電話したように世界の輸出強国二大国として安定化にスクラムを組んでいくということだ。実際には2000年代の中共は人民元を操作していたが現在では一概にはいえないとされているようだ。

そして、社説は書いている。来週にも安倍首相がトラムプ大統領を訪ねて経済問題を中心に釈明することを念頭に置いて、日本の緩和政策はそもそも世界経済の枠組みの中での政策であった訳だが、トラムプ大統領によって改めてスケープゴートに名指しされたことから、今後もそのような立場であるだろうという社説である。シナ人の人権はとても軽かったが、シナは再び超大国になろうとしている。それに比べれば日本を思うように扱うことぐらいはわけないことなのである。これを示すのが来週の安倍とのゴルフ会合ということらしい。これが真実であろう。本当に能力があり志がある人間は早く日本人をやめるに限る。

余談ながら、その前日の新聞にはメイ首相が英国民に向けて、合衆国の入国禁止令に反対の意を示したが、それによって「英国国籍または市民権を持っている当該のアラブ人も合衆国へ歓迎する」と合衆国は方針を変えた。これの意味することは、国民世論が確りしていればその市民権の価値が高まるということでしかない。



参照：
Das Weiße Haus nimmt Deutschland ins Visier, FAZ vom 1.2.2017
Jetzt wirft Trump Japan Währungsmanipulation vor,
Sündenbock Japan, Patrick Welter, FAZ vom 2.2.2017
可処分所得三割増の一年　2016-12-16 | 暦
三世が見るトラムプ像　2017-01-03 | 歴史・時事