困った時は、稲富さんに聞いてみよう ～ だって福岡人だもの ～

○＜稲メール＞第176回臨時国会が開会しました。 - 衆議院議員　いなとみ修二「変えないかん!!!」
皆様、こんにちは。いなとみ修二です。
昨日、第176回臨時国会が開会しました。大きなテーマは、尖閣事件を巡る日中関係と経済対策です。内外ともに課題山積のなか、どうやってねじれ国会を乗り切り成果を出すのかが問われています。
菅総理の所信表明演説の中では、「国家公務員総人件費2割削減、国会議員定数の削減、企業団体献金の禁止」の実行が盛り込まれていました。これらは、衆院選マニフェストで民主党が皆様と約束した政策であり、先月の代表選挙で我々一年生有志が総理に実行を迫った政策でもあります。何としてもこの四年間で実現するよう、全力で取り組んでまいります



このブログの日付は、２０１０年１０月２日。その時点では、民主党は企業団体献金の受け入れを全て自粛していた。約束したことを守ろうという姿勢が示されていた。ところが、「全力で取り組んでまいります」と力強く宣言してから１月とたたぬうちに・・・



○時事ドットコム：企業献金、自粛を解除＝規正法見直し進まず一転－民主
　民主党は２００９年の衆院選と今年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に、企業・団体献金の禁止を明記した。
　昨年９月の政権交代後は、幹事長に就任した小沢氏が主導し、政治資金規正法が改正されるまでの措置として、国や地方自治体から１件１億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金受け入れを自粛。今年に入り、自粛対象を同１億円未満も含めたすべての企業に広げていた。
　しかし、政治資金規正法改正に向けた与野党協議が進展する見通しが立たないことや、民主党への献金を希望する企業があることから、公共事業受注契約額が同１億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限って自粛を解除することにした。　
　岡田氏は常任幹事会で、「過度の国費（政党交付金）依存という状況が果たして本当にいいのか。一方で、個人献金促進のための税制改革論議が始まっている」と述べ、一部解除する方針を表明。出席者から異論は出なかった。



選挙の時、マニフェストに企業団体献金の禁止を明記した。まず手始めに、自分達から献金受け取りを全て自粛した。ところが、「民主党への献金を希望する企業がある」「過度の国費（政党交付金）依存という状況が果たして本当にいいのか」といって受け取り自粛を一部解除した。

・・・そんなこと言って後退させるなら、初めから大風呂敷を広げなければ良いのに。

元・小さな政府論者、現・大きな政府論者で労組と仲良し稲富氏は、この党の決定に対してどう答えるか。

それにしても、２０００年の時の稲富氏は輝いていたなぁ。良い事言っていたのになぁ。

○月例レポート　2000年1月「私のこれから（前編）」（ウェブ魚拓）
○月例レポート　2000年2月「私のこれから（後編）」（ウェブ魚拓）