民業圧迫とは、税金で下駄を履かせること ～ 道の駅とFB良品 ～

○Business Media 誠：ライバルはアマゾン、自治体運営のネットショップ「F＆B良品」
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　「F＆B良品」は、民間のネットショッピングモールと異なり、出店者は売り上げに応じた手数料を支払うだけ。売れなくても払わなければならない固定の出店料がゼロのため、地元の中小企業にとっては大変ありがたい仕組みです。

　「民業圧迫」という声もあるようですが、F＆B良品は、ネット上の「道の駅」「特産品販売所」のようなものです。大手ショッピングモールに出店するだけの資金力のない中小企業の受け皿として、F＆B良品は、民間との共存を目指しています。
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○民業圧迫って？ : 武雄市長物語
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しかし、北海道大学の宮脇教授が、自治体連合型通販サイト自体は評価しつつも、民業圧迫の懸念がある、と言っているが、これは違う。

そんなこと言ったら、各地の「道の駅」はどうなんでしょうかね。自治体が直接経営していなくても、直接間接補助金が流れているのですが、しかも、巨額の。我々は、ネットに道の駅、もっと言えば、兵庫県の多可町長がおっしゃっているが、「宙（そら）の駅」を作っている。すなわち、商品展開のプラットフォームを作っているんですね。感覚的には、織田信長が断行した「楽市楽座」に近い。あの当時、場所代、関所等で販売価格の９割は取られていたという説を、僕は大学時代に習った。

自治体はそもそも儲けなくて良いので、出店料その他を取る必要が無く、その分消費者にお安く提供する、それが何が悪いんだろうか？また、日本だけだと販路が限られるので、広く、消費が爆発的に伸びるアジアに広域展開する、それが何がおかしいんだろうか？
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「F＆B良品は民業圧迫というのは違う。道の駅はどうなんだ。」
と述べる、武雄市の樋渡市長。
道の駅があるんだから、F＆B良品も民業圧迫ではない・・・ということにはならない。

道の駅が民業圧迫だという批判は根強い。農協や地元農家が経営している直売所や、商店街、スーパー等の小売店と競合しており、道の駅は赤字を補助金（税金）で埋めることができるという不当に有利な条件で直売所等を圧迫している。

「「F＆B良品」は、民間のネットショッピングモールと異なり、出店者は売り上げに応じた手数料を支払うだけ。」
と謳われているが、こうしたことができるのは、F＆B良品に携わる職員の人件費を税金で賄っているからだ。

「自治体はそもそも儲けなくて良い」
というのは、自治体には徴税権があり、税金で人件費ほか諸々の経費を払うことができるからだ。税金があるから、儲けなくて良いというだけのこと。消費者が負担する費用を安く抑えることはできるかもしれないが、これは見かけの費用。消費者が本来負担すべき費用を、住民に肩代わりさせているに過ぎない。

もし、民業圧迫でないと強弁するのであれば、一般会計から切り離した「F＆B良品特別会計」を設置し、売り上げ手数料を収入とし、商工流通課の担当者の人件費の他、パソコン代、通信代、電気代、システム保守等の費用を全てこの特会の中から支払うようにしなければならない。一般会計から特別会計への繰入れ（＝税金の投入）がゼロであれば、民間とほぼ同等の条件で競っていることになり、民業圧迫との批判は回避できる。

あるいは、樋渡市長も自ら
「ずっと、行政がやっていると、確実に能率性や効率性が落ちるのは、そりゃ事実。その時点で、民間への移譲が必要だというのはそのとおり」
と述べているので、この発言のとおり、確実に民間移譲を実施してもらいたいと思う。民間移譲しないままに現市長の任期が切れて、後任者が民営化に後向きだったりしたら悲惨である。

このF＆B良品は、固定の出店料を税金で負担するという、形を変えた一種の補助金行政だ。立ち上げ時の一時的な補助に留まればまだ良いのだが、補助金行政は既得権化・恒久化しやすい。既得権者が抵抗するからだ。F＆B良品の民間移譲を考えても、固定の出店料を免除された出店者が既得権者となり、民間移譲に抵抗することが考えられる。その時の市長が民間移譲の必要性をさほど認識していない人であれば、その抵抗に押され、おそらく公設公営のままダラダラと運営を続けてしまうだろう。

惰性で支出し続ける補助金ほど、非能率・非効率なものはない。図書館委託で見せた手腕を、ＦＢ良品民間移譲でもしっかり発揮してほしいと願う。