慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームがまとめた報告書が発表された。この事案について、慰安婦問題の火元である朝日新聞がどう論じているかに興味を持ち、当日（12月28日）の社説を読んでみた。
“日韓合意 遵守こそ賢明な外交だ”のタイトルに始まる主張はそのとおりである。これが読売新聞や産経新聞の社説であれば、「そーだ、そーだ」で終わりだ。しかし、この事案は、朝日新聞が吉田某の妄言を信じ込んでそのまま報じたことに端を発しており、非の打ちどころがない社説はかえって白々しく感じられる。朝日新聞は一言ぐらい自分のミスに言及してもよかったのではないか。
確かに数年前に朝日新聞は誤報を謝罪したが、その後慰安婦問題はかえって火の手が広がった感がある。つまり、謝罪は十分に伝わっていないのだ。そして、誤報が日本の国益を大きく損なった。
この事案の解決策は、韓国人が日本軍による女性の拉致などなかったことを理解することに尽きる。慰安婦がたんなる売春婦だった事実を知れば、いくら反日で凝り固まった韓国人とはいえ、慰安婦を英雄視することは恥ずかしいことだとわかるだろう。
朝日新聞は自分の誤報が、日韓の外交関係を損なう状況を招いた責任を痛感し、再度しっかり謝罪することがクオリティ・ペーパーの取るべき道であろう。謝罪の相手は、日本人のみならず韓国を含む国際社会である。さらにその訳文を英語・韓国語でホームページに掲載してもらいたい。