昨年の１２月２５日、朝日新聞は小沢栄太郎著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大の報道犯罪』の内容が名誉棄損にあたるとして、小沢栄太郎氏と出版社の飛鳥新社を提訴した。このブログでも、１２月２８日に「朝日新聞対小沢栄太郎のバトル」として取り上げ、朝日新聞は圧倒的に分が悪いと評した。
Hanada（飛鳥新社が発行）３月号（１月下旬発売）では、小沢氏含め７人の論者が５５ページの紙面を費やして徹底的に朝日新聞を批判している。論者たちの共通する主張は、「言論の批判に対しては、言論で闘う」がメディアのあるべき姿であるにもかかわらず、朝日が言論闘争を放棄して、恫喝とも受け取れる５千万円請求の民事訴訟に走ったのはメディアとして恥ずべきルール違反だ、ということである。
経過を振り返ってみると、結果的に安倍内閣の支持率は昨年７月ごろ３０％台にまで落ち込んだから、その時点では朝日等の各メディア（産経と読売を除く）の安倍叩きキャンペーンは成功していた。
選挙演説において、小泉進次郎氏が「モリ・カケ疑惑を完全に説明できるのは安倍首相しかいない」と叫んだそうだが（読売新聞）、その発言は聴衆受けと狙ったものであるにせよ、言外に「首相はあやしいぞ」という意味になる。反安倍キャンペーンは自民党幹部まで惑わせたのである。
では、朝日が安倍叩きに走った出発点はなんだったのか。
私は、森友学園の小学校設置趣意書に書かれた名称が、“安倍晋三記念小学校”であるという籠池氏の嘘を信じたことが朝日の失敗の原点だった、と思う。学校用地が破格の安値で払い下げられ、そこには首相が絡んでいるとなれば、絶好の攻撃材料になると踏んで、朝日は前のめりになったのだろう。だからこそ、“忖度”があったのではないか、という論理展開になったのだろう。
朝日が最初に趣意書を見て確認していれば、実際の名称が “開成小学校”だったことがわかったはずで、安倍叩きキャンペーンそのものが行われなかった可能性もある。要するに、朝日はメディアとして当然やるべきことを怠ったために墓穴を掘る結果を招いた。キャンペーンを始めて数カ月もたってから、この事実を知ってもブレーキが利かなくなった車のような状態だったのだろう。
要するに、アホな新聞だ、ということである。