「十万円の給付は辞退したい」というタイトルの意見を読売新聞の投稿欄“気流”に送ったが（４月15日）、不採用になったようなので、せめてここに発表することにした。（赤字）
国民全員に十万円を給付する案が論議されているが、私は辞退したい。この案の趣旨は、新型コロナ発生によって経済的被害を蒙った人々を救済することであるはずだが、私には被害がないからである。同じ立場の人は多いはずであり、支出額約十二兆円のうち、少なくとも四兆円は無駄使いになるのではないか。
しかし、本当に困っている人を早急に助けなくてはならないという問題点がある。そこで提案だが、公平性を保ちつつ給付対象を絞る枠組みを確定申告の調整に組み込んではどうか。すなわち、一律十万円の給付は直ちに実行するが、その全額もしくは一部を所得税の支払いに加えて返金するのである。
一旦もらったカネは返したくない、または返せないという人もいるだろうが、それも考慮に入れた枠組を考えればいい。野放図なバラマキはしないという観点から、この提案を是非ともご検討頂きたい。
実は、「十万円給付を辞退したい」理由はもう一つある。投稿の字数制限により最初から削除したが、それは次のようであった。（青字）
この給付の財源は国債つまり国の借金であり、それを返済（償還）するのは若い世代である。つまり、私は見ず知らずの若い世代から、いわれのないカネを恵んでもらい、その若い世代はそのために増えた借金を苦労して返済するわけだ。これはどう考えても理不尽である。
なお、「一旦もらったカネは返したくない、または返せないという人もいるだろうが、それも考慮に入れた枠組を考えればいい」の部分は、「返金額は所得によって差をつけても構わない」と言う意味だが、字数制限のために、書けなかったことを付言する。
ところで、一律十万円給付という施策は、自民党と公明党の合作による人気取りのための“バラマキ”である臭いがプンプンする。投書先は読売新聞でなく、朝日新聞にすべきだったかな（笑）。