韓国の裁判所が日本政府に12人の元慰安婦に対して、一人当たり１億ウオン（約950万円）の賠償金を支払うよう命じた。これに対し、日本政府は「主権免除」の国際法の原則により、訴訟そのものを認めていない。
この判決で爺が気になることは、裁判所の「日本政府による計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的行為」という主張である。つまり、判決は「日本軍または官憲が韓国女性を拉致して、慰安婦にした」という虚妄を根拠にしているわけで、「主権免除」で判決が無効になったとしても、この大嘘はそのまま残ってしまう。爺はこの不名誉な濡れ衣に我慢できないのである。
そうかと言って、日本政府はこの大嘘を認めた河野談話を今さら覆すわけにはいかない。それどころか、2015年の慰安婦合意も、この大嘘を上塗りする形になった。
この問題を解決する方法が一つだけある。それは、虚妄を広めた張本人の朝日新聞が、韓国人向けに誤報を謝罪することである。その見地に立って、爺は本日朝日新聞に次の投書をメールで送信した（赤字）。
朝日新聞は韓国人に慰安婦の誤報を謝罪せよ
韓国の裁判所が日本政府に対し元慰安婦に賠償金を支払うよう命じた判決は、元慰安婦が日本軍または官憲によって拉致されたという御紙が長年に亘って繰り返した誤報を根拠にしていることは明らかである。御紙は2014年にその誤報を謝罪したが、なぜかその謝罪は韓国人には伝わらず、現在に至っている。
ついては、御紙が慰安婦の誤報を韓国人向けに、改めて謝罪することを提案する。具体的には、韓国の新聞各紙に謝罪広告の掲載を申し入れる。もしも、その申し入れが拒否された場合は、日本において韓国含む各国の特派員を集め、その経緯を英語で説明する。
この訴訟事件がどう進展するかは別にして、日韓関係の根本的改善には、韓国人が真実を知ることが不可欠である。そして、その鍵を握っているのは御紙であることを自覚し、善処することを期待する。
以前にも同様の趣旨の投書を朝日に送ったことがあるが無視された（このブログにもそのように書いた）。今回も同じように無視されるだろうが、機会あれば爺はまた朝日新聞に同じような投書を送るつもりである。
さて、この事件について、１月８日の朝日新聞の社説は次のように締め括っている（赤字）。
最悪の事態を避けるためにも韓国政府はまず、慰安婦合意を冷静に評価し直し、今回の訴訟の原告でもある元慰安婦らとの対話を進めるべきだ。日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。
それでも接点が見つからねば国際司法裁判所への提訴も視野に入れざるをえないが、現状は日韓が和解のための最大の努力を尽くしたとは言いがたい。
日韓両政府の外交力が問われている。
この文面からして、“日本も努力が足りないから、譲歩せよ” と主張しているように受け取れるが、爺は日本が譲歩する余地はないと考える。朝日新聞は日本がどのようにして譲歩すべきと考えているのだろうか。
一方、韓国の新聞各紙の評価はまちまちだが、その一つは、国際裁判における「主権免除」が認められると知りつつも、人権問題にかかわることは「主権免除」に優先する、という意見である。韓国の裁判所も同様の立場だろう。
この案件における「人権問題」とは、日本が韓国人女性を拉致したという虚妄を意味する。従って、朝日新聞が韓国向けに誤報を謝罪すれば、韓国裁判所の論拠は一挙に崩壊する。すなわち、この案件解決の鍵は朝日新聞が握っているのである。
朝日新聞はその社説を見る限り、日本を危機に陥れた責任を自覚していないように見受ける。クオリティーペーパーと自認する同紙の猛省を促したい。