ファーストリテイリング（ユニクロの親会社）の2020年８月四半期（８月―11月）の決算短信を見ると、連結売上高は0.6%減だが、営業利益は前年対比23.3%増の1130億円となっている。
事業概況の中で、日本品ボイコットがあった韓国はどうかというと、韓国は【その他アジア】に入っていて韓国だけの損益は発表されていないが、次の記述がある（赤字）。
韓国は大幅な減収となったものの、売上総利益率の改善、不採算店舗の閉店や経費コントロールの強化による売上高販管費率の改善により、前年同期の赤字から黒字に転換しました。
「黒字転換」とは、ボイコットによる閉店があっても経費を上回る売上があったことを意味する。一昨年からの消費者の日本品不買運動では、ユニクロはその主要ターゲットだったはずだが、どういうことか。
連合ニュースによれば、世論調査では消費者の73%が日本品ボイコット運動に参加し、不買のターゲットになった銘柄のトップはユニクロの76%（第二位は朝日ビールの71%）だった（その詳細は下のURL参照）。
ということは、消費者は不買運動に関する世論調査に嘘を言ったのか。それとも、人目を気にして店には行かなかったものの、通信販売でユニクロ製品を買い求めたということか。
店舗の閉店でクビになった韓国人スタッフは、会社の黒字転換に貢献したことになるが、鬱憤のやり場がなく、さぞ腹が立つことだろう。
任天堂の“あつまれ動物の森”のゲームがコロナによる巣ごもり需要もあって、韓国でもバカ売れしたし、韓国人消費者の日本品ボイコットは、選択的かつご都合主義だと言うことが明らかになった。