マスコミ報道によれば、コロナに感染しても受け入てくれる病床がないため、自宅療養しているうちに死亡したとか、死亡しないまでも重篤な病状の患者を受け入れてくれる病院がないといったケースがあるという。
先進国の日本で、病床が足りないとはどういうことなのか。日本より桁違いに多い感染者がいる先進国、例えば米国や英国、ではどのように対処しているのか。
そんな疑問を感じていたところ、ネットに興味深い情報を見つけた。それは大村大次郎という国税局で10年勤務したという経営コンサルタントの「国民の命より開業医の利権、コロナで物言う日本医師会の正体」と題した論考である（まぐまぐニュース）。
その論考から医療逼迫に関する部分を抜き出してみる（青字）。
日本の特殊事情は、病床の8割が民間病院であること（下の表参照）。そして、民間病院の大半は、新型コロナの患者を受け入れていないから、欧米よりも何十分の一、何百分の一しかいない患者数でも医療崩壊の危機に瀕しているわけだ。
医者の数も、日本では千人当たり2.43人だが、OECDでは3.39人と、かなり少ない（このデータは信じ難いが、とりあえず大村氏のデータをそのまま引用する）。
また、開業医（民間病院の勤務医を含む）の収入は、公的病院の勤務医の２倍というデータもある。
（収入の差は、医療逼迫とは直接関係ないようにも思える。しかし、所得が少ないことが公的病院の勤務医の成り手が少ないという結果を招いている可能性があり、やはり収入格差も医療逼迫の一因ということになる）。
さて、大村氏は「多くの民間病院はコロナ患者を受け入れていない」というが、マスコミはそのような事実があるとは報じていない。かりにそれが事実だとすれば、民間病院の医療関係者が感染を恐れているからだろう。
政府はワクチン接種に関し、医療関係者を優先すると言っているから、遠からず民間病院における医療関係者のワクチン接種が実施されるだろう。そうなれば、病床の逼迫はたちまち回避されるはずである。
タラレバが多い結論だが、そうなることを期待する。