ある元大学教授の反日日本人が三菱重工業社長宛てに謝罪を求める手紙送ったことを韓国の大手各紙が報じた。朝鮮日報に掲載された記事から引用する（赤字）。
5月10日、市民団体「勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会」の言葉を総合すると、納谷昌宏元愛知教育大学教授（67）は先月23日、三菱重工業の泉澤清次社長に手紙を送り、謝罪と賠償を求めた。納谷氏は日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」（名古屋訴訟支援会）のメンバーとして活動している。
納谷氏は手紙で、韓国の高等学校の歴史教科書3冊に名古屋訴訟支援会の活動が掲載されたことを写真とともに紹介し、「韓国の高校生たちの多くは三菱重工業が破廉恥な戦犯企業であること、そして三菱重工業に対して謝罪と賠償を求める良心的な日本人がいるということを、歴史の授業で学んでいるのです。泉澤社長はこうした事実をどう思われますか」と尋ねた。
また、ドイツとポーランドが1972年に共同で教科書委員会を立ち上げ、1976年に初めて推奨教科書を共同で発表したことを取り上げ「ショービニズム（排外主義）とナショナリズムを廃し、自国の歴史を批判的に捉える姿勢が、共通する歴史認識の基礎となっています。そしてこうした積み上げられた歴史認識が、EUの重要な思想的基盤ともなっているのです」と説明した。さらに「もし将来、日本と韓国の共通教科書が誕生した際に、三菱重工がどのように記載されるか。謝罪と賠償を拒否する三菱重工、破廉恥な戦犯企業、このように記述されたくはないでしょう」と書いた。
納谷氏は「日本に三菱重工のような企業が存在することが日本人として恥ずかしいです。韓国の大法院判決に従って謝罪と賠償を行ってください。私の心からの願いです」という言葉で手紙を締めくくった。
韓国人が日本（企業）を糾弾するのは、嘘で固めた歴史認識に基づいているからで、その立場に立てば、韓国人の気持ちはわからぬでもない。しかし、日本人は真実を知っているはずであり、韓国人と同じような主張をするとはどういうことなのか。
そもそも、1965年の日韓基本協定において、韓国政府は個人請求権に関して、韓国政府が処理する意思を表明しており、日韓両国間では韓国人の個人請求権は消滅している。もし韓国人が請求権を行使したいなら、その相手は韓国政府である。すなわち、この裁判での被告は三菱重工ではなく、韓国政府であるべきだ。
こんなことは今さら言うまでもないことで、大学教授ほどの知識人なら当然分かっているはずだが、案外そうではない。納谷氏のように、「すべて日本が悪い」と考える自虐思想を持っている日本人は数多い。なぜこんなことになったのか。
それは、ＧＨＱが日本人に贖罪意識を植え付け、精神的に骨抜きしたからである。ＧＨＱが去ってからはマスコミ（産経新聞を除く）がその役割を受け継いできた。戦前の日本をすべて「悪」と決めつけ、日本人がいかに罪深い民族か、世界においていかに異形の存在であるかという観点から報道してきた。過去の日本政府首脳もそのように洗脳されたから、謝罪外交を繰り返して国益を損なってきた。
こうした中で、反日日本人が生まれた。ここではいちいちその名前を挙げないが、この納谷氏もその一人である（爺はその名前を今回、初めて知った）。慰安婦問題に関する河野談話によって、日本に足枷手枷をはめ、動けなくした河野洋平氏もその一人と考えてもいいだろう。
納谷氏は「日本に三菱重工のような企業が存在することが、日本人として恥ずかしいです」と言うが、基本的知識が欠けている納谷氏こそ「恥ずかしい日本人」である。
ところが、朝鮮と同様日本が併合した台湾では、統治時代の建物やインフラは今なお温存され、古き日本の精神文化も残されている。同じことをしたのに、日本は韓国では恨まれ、台湾では敬意をもって迎えられる。日本人はもっと自信を持っていいのではないか。
次回はその台湾について考察する。