今回の小切手騒動は「米国財務省のミステ-ク・換金不能」でピリオドが打たれたが、財務省は「あるアクシデント」のお蔭で救われた。それは小切手と同時に到着すべき説明書が大幅に遅れたこと。
バイデン名義の説明書は4月22日付けだが、着いたのは5月19日だから、27日もかかった。郵便局の怠慢なのか、航空会社のミスなのか、差出人（Dept. of Treasury, Internal Revenue Service）の不手際なのか、調べようがないが、この大幅遅延は異常である。
説明書と小切手を同時に（または数日の差で）受け取っていれば、受け取った人たちの大部分は「昔の納税者までEconomic Impact Payment（給付金）の対象にしてくれるとは、気前がいいね。さすが大国だ」だと思っただろう。
そして、銀行になんの気兼ねもなく、大手を振って「取り立て」を依頼したに違いないし、銀行も「取り立て」依頼を拒否しなかっただろう。新聞の記事も大幅に違っていただろうし、新聞社がＩＲＳに問い合わせることもなかったのではないか。
それが、郵便の大幅遅延というアクシデントにより、「元アメリカ駐在員」氏のように銀行に疑われる結果になった（前回の記事の「コメント」欄参照）。これは「元アメリカ駐在員」氏だけではなく、同じ銀行に「取り立て」を依頼した人たちは、みな同様だったと想像する。
なかには、他の銀行で首尾よく「取り立て」を受け付けてもらえた人もいるだろうが、円貨を受け取る段階では、朝日新聞等の記事が出ていただろうから、最終的には換金できなかったはずだ。
こうして考えると、米国財務省は郵便の遅延という「アクシデント」によって巨額の損失を免れたことになる。
給付金の誤発送は昨年から起きていたが、それは偶発的・事務的ミスだった。しかし、3回目の給付金では、対象の選定を誤るという致命的ミスを犯した。いろいろとミスをしたＩＲＳだが、だれかのミスである「アクシデント」（ＩＲＳ自体の不手際だった可能性もある）で救われたとは、なんとも皮肉なことである。
ところで、日本では「アクシデント」のお蔭で助かった財務省だが、ほかの国ではどうだったのか。やはり、同じ「アクシデント」が起きたのだろうか（笑）。