たまたまネットで＜朝日新聞 社説＞と検索したら、「慰安婦30年、被害者の救済が原点だ」という見出しの9月8日付の社説がでてきた。今回はこの社説をテーマにするが、部分的に引用すると「都合のいい部分だけ抜き出した」と誤解される懸念があるので、あえて全文を引用する。（赤字）
韓国人女性の金学順（キムハクスン）さんが、日本軍の慰安婦だったと名乗り出たのは、30年前の夏だった。重い証言を機に、日本政府の調査や市民らの支援活動、日韓双方での研究が活発化した。しかし、今なおこの問題は政府間の懸案であり続け、両国間の一部で極端な言説も飛び交う対立点になっている。
日本政府は1993年の「河野談話」で、旧日本軍の関与の下、慰安婦だった女性らの名誉と尊厳を深く傷つけたとして、反省と謝罪を表明した。政府は今も談話を堅持している。その後に設けられた「アジア女性基金」では日本から民間の寄付などが被害者に送られた。だが韓国では、日本政府の責任逃れだとの反発が起き、成功とは言い難い結果に終わった。
そして６年前。日韓は慰安婦問題での政府間合意を発表した。日本政府の予算により、心の傷を癒やす措置も盛り込んだが、後任の文在寅（ムンジェイン）政権は、この合意を骨抜きにした。
歴代の日本政府が謝罪を重ね、償いを試みたにもかかわらず、問題が前進しないのはなぜか。日韓双方はいま一度、冷静に考える必要がある。文政権は、合意が「被害者中心になっていない」と疑義を投げかけたが、具体的な改善策などは示していない。
日本側でも誠意を疑わせる言動があった。安倍前首相は、被害者に手紙を送ることについて「毛頭考えていない」と国会で答弁し、韓国側を刺激した。
そんななかでも専門家らの研究は続いており、慰安婦の実態は多様だったことがわかってきた。当時の経緯は、資料や証言に基づいてしっかり解明され、継承されるべきものだ。
金学順さんの証言が明らかにされた際は、韓国の市民団体が大きな役割を果たした。その後も、女性の人権問題を普遍化させ、活動の幅を広げた。
ただ、近年の政府間対話が停滞した要因には、これら市民団体の抵抗があった。日本の法的な責任追及にこだわるあまり、償いの受け入れを拒むよう女性らに働きかけることもあった。
被害者の傷を癒やす事業への向きあい方は、当事者の意思にゆだねられるべきなのは言うまでもない。救済を最優先にする原点を、日韓両政府とも見失ってはなるまい。
慰安婦合意はいまも破棄されていない。双方が重視する事項は、当時の両外相の発表に明記されている。負の歴史を乗り越える意思を交わした意義を、改めて認識すべきではないか。
掘り起こされる歴史の事実を謙虚に双方で共有しつつ、和解と前進の努力を高めていく。そんな姿勢が求められている。
この社説の最大の問題点は、朝日新聞が2014年に＜朝日新聞は長年に亘り、“慰安婦は日本軍に拉致された”と報じてきたが、それは誤りだった＞と誤報を認めたことにまったく触れていないことである。
そして、同紙は「日本政府は1993年の河野談話を堅持している」と述べているが、「河野談話」は＜拉致＞の誤報を前提にしたものであり、本来は、日本政府は「河野談話」をとっくに撤回すべきだった。
しかし、「河野談話」は放置されてきた。その理由は、2014年当時すでに、＜日本軍による拉致＞は国際社会の共通認識として定着していたので、「河野談話」を撤回すると「歴史の修正」だと非難される懸念があったからである。
今なお慰安婦問題がくすぶり続けるのは、韓国人が＜日本軍による拉致＞を未だに信じているからである。2015年の「慰安婦合意」は、当時のオバマ政権（副大統領はバイデン氏）の圧力によって生まれたものだが、この「合意」も＜拉致＞を暗黙の前提にしていたから、根本的解決をもたらすものではなかった。
朝日はこの社説で「被害者の救済が原点」と主張するが、「被害者」がいるなら加害者は誰なのか。いうまでもなく、その答えは「日本軍」であろう。つまり、朝日は2014年の誤報を認めていないも同然なのである。
今、朝日がするべきことは、韓国人に対して、そして国際社会に対して、「日本軍による拉致」は誤りだったことをしっかり伝え直すことである。韓国人が＜慰安婦拉致＞を信じている限り、この問題は根本的解決には至らないのである。
もし、朝日がクオリティーペーパーを自認するなら、過去のミステークの禍根をしっかりと断ち切るべきである。