自民党総裁選で新型コロナ対策や年金改革などいろいろな課題に論戦が交わされている。問題はどの案件でも、何兆円単位の莫大な予算を必要とすること。一方、いずれの候補者も消費税を上げることは考えていないようだ。それはいいとして、その莫大な予算をどう手当てするのか。
結局、国債発行に頼ることになるのは自明である。国債が国内で消化されている限り、日本経済はパンクしないという議論もあるが、それでも野放図に赤字を増やすわけにはいかない。政治家は票にならないことは言いたがらないが、無駄な支出を減らすことも考えなくてはならない。
その無駄削減策の一つとして、地域商品券の廃止を提案する。
爺の住む湯河原町では、500円券11枚綴りの地域商品券が5,000円で買える。１人3万円が限度だから、限度いっぱい買えば、３千円の節約になる。毎回、販売開始と同時に売り切れになるので、最近は予約制になった。なお、冒頭に「湯河原では」と書いたが、この地域商品券制度は全国ほとんどの市町村で実施されているはずだ。
この制度の目的は、「個人消費の喚起と地域経済の 活性化を図り、地域の振興に資すること」（内閣府ホームページ）であるが、実際にはその目的が達成されているとは思えない。なぜなら、消費者は日常の買い物において10%安く買えるからといって、消費量を増やすことはないからである。中には、より高額の商品、例えば純米酒でなく吟醸酒を選ぶ、といったケースもあるだろうが、たかが知れている。
節約できた分はなにかに使われるはずだから、それだけでも「個人消費の喚起」になるという議論もあるだろうが、小田原へ行って映画を見たら「地域経済の振興」にはならない。銀行預金残高を増やすだけに終わってしまう家計もあるだろう。
プレミアム部分（節約額）が呼び水になって、経済を拡大する効果があるなら話は別だが、それは期待できない。しかも、そのプレミアム部分の原資は税金であり、国民経済全体から考えれば、よくてプラスマイナスゼロか、もしくはマイナス（銀行預金を増やす場合）である。
要するに、地域商品券は単なるバラマキにすぎない。誰も廃止を提案しないから、惰性で続いているだけではないだろうか。
地域商品券の国の負担額は1回数千億円であり、決して少ない金額ではない。この数千億円はコロナ禍で疲弊した飲食業・宿泊業などの差し迫った分野に配分すべきである。