もう小手先では逃げられない

　本当に消費増税はどうなるのだろうか。行財政改革や議員定数削減、税と社会保障の一体改革などを本気で決めずに強行したら、政治は大混乱になり、政局は一気に混迷するだろう。
　詳しいことは分からないが、どうしてヨーロッパの一部の国の消費税のように、生活必需品については無税か軽い税にできないのだろうか。そうした議論が起きないこと自体が不思議だ。
　中小スーパーで売っている食料品を中心にした日常の商品については、現行の5％で行く。そして一般的に贅沢品といわれる買い回り商品については、10～20％の間で税率を決めれば、所得の低い層への影響は軽微だし、中小商店も救われる。経済にもさほどの大きな変動はあるまい。
　それをすると、大企業が提供している高額商品が落ち込む可能性があり、財界からの反発が強いのだろうが、できないわけではなく、もっとも現実的であろう。
　もつひとつの社会保障問題は、すべての健康保険・年金を一元化して、所得に応じて税金とセットで徴収するようにするしかあるまい。
　国民年金の加入率が50％を割っている中で論議をしたところではじまらない。国民皆健康保険・皆年金を基本として、一定以上の所得があれが徴収するようにする。
　税率や保険料率、年金額を設定するむつかしさがあるが、もっとも重要なことは公平性を確保して、例外規定を極力廃して分かりやすくすることだろう。
　同時に、国民番号制を導入して、行政コストを一気に下げて、国民の所得を把握して、脱税や脱法行為をなくしてガラス張りにすることではないか。
　並行的に、民間が提供できる年金や保険をもっと充実して、それを提供する企業の破綻があったとしても、保護される保障を政府が約束することも必要だ。
　若い世代が高齢者の年金を支える現在の仕組みは、やはり違和感がつきまとう。そんな気持ちで年金を払っている人なんかいない。自分と家族の老後のためでしかなく、年金未払いの齢をとった老人のために、誰も払いたくないであろう。
　結局、高度成長期に作られたさまざまな社会的な制度が、とっくに破綻していることが、現在の矛盾を生んでいる。小手先で逃げられる時代ではなくなっていることを理解しなければならないはずだ。本当になんとかしないと、いまにもクラッシュが起きそうな気配すら感じるこの頃ではないか。

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