参院選争点は消費増税に

　7月の参議院選挙の争点は何になるのだろうか。原発も憲法改正はまだ国民的な論議が煮詰まっていないような気がするが、なによりアベノミクスで景気が上向いていることはありがたいことだ。
　しかし、それに冷水を浴びせるのは、消費増税になるのだろう。この消費増税がどうして参院選挙の争点にならないのだろうか。
　民主党政権時代に、自民、公明が加わって、消費増税を決めた。だから民主党は消費増税には反対できないわけだが、あとの野党は全部反対している。だから、それを争点にして大反対運動を展開したらいい。
　なんとなく消費増税は規定の事実のように受け止められているが、増税の前提条件があって、デフレ脱却、実質経済成長率2％アップがなければ実施てぎない。それが足かせになって、増税そのものが霧散霧消になってしまう可能性もないわけではないが、いま野党のやるべきことは、この増税にストップをかけることではないか。
　たぶん自民・公明がもっとも恐れることだ。なぜなら過去に増税をいって選挙で勝ったためしはないからだ。自民は、民主党が決めたことのような顔をしているが、当事者であり、現政権下で増税に踏み切ることになる。風圧を喰らうのは自民党だ。
　だから野党は、増税のデメリットをもっと声高に叫び、増税をする前にするべき無駄の削減、徹底した行革などを前面に押し出すことだ。
　そうすれば、選挙民も気がつくだろう。ああ、そうか、増税するなら他の政党に入れるか、増税なら景気が悪くなる、なら、野党に入れようと。
　自民党はきっと憲法改正を押し出してくるだろう。それか喫緊の課題であることは理解できるが、それ以上に景気の継続を人々は望んでいよう。
　野党がもし消費増税ストップの選挙戦術をとらないと、都議選以上に負けることになるのではないか。あるいは、消費増税が避けられないなら、軽減税率導入をもっと喧伝すべきではないか。
　すでに書いたことだが、軽減税率を導入して、消費税は10％にアップ、生活必需品は据え置きの5％。5％と10％の線引をどこに置くか。それなら単価5000円未満の商品は5％、5000円以上は10％でいいではないか。
　生活必需品で単品5000円以上の商品なんかあるまい。たいていは贅沢品の部類に入ってこよう。5％はすべて商品に限定し、水道、光熱費などのライフラインは据え置きで、BtoBの商取引などは10％にすればいい。そうすれば、一般庶民への増税の影響は軽微になるだろう。
　すでに住宅などは助成金のPRがはじまっているが、どうせ関連業界からの圧力であろう。新聞屋も早くも自分たちだけは、軽減税率をなどと虫のいいことをいっている。
　そんな姑息なことより、ざっくりと決めるべきことを決めたらどうか。まず参院選がその試金石になろう。

　エッセー「団塊SONGS」を配信中。毎日曜日にhttp://ameblo.jp/shiratorimn/にアップロードしています。エッセーで書いた歌は「団塊SONGS」(検索)で聴くことができます。カメラと写真の情報は「Web写真人」で。URLはhttp://shashinjin.digiweb.jp