たまには政治向きの話題を

　たまには政治向きのことを書いてみようと思う。12月前半は政治の季節になるからだ。
　大義なき解散といわれているが、まあ、解散にそもそも大義などあるわけがなく、単独過半数の自民党なのだから、党内の権力闘争がその一因なのであろう。
　アベノミクスを民意に問う、と安倍首相はいっているが、アベノミクスで景気が良くなったことは大半の人々は歓迎しているだろう。ただ失速気味がやや心配、他の方法はないのだろうか、という程度には考えていよう。
　問題は景気後退を阻止して、再浮上の方途はあるのか、という難問を抱えている状況にある。これが多分、安倍さんが解散した理由だ。
　つまり、このままいまの政策を続けていけば、景気は失速しデフレがまた頭をもたげてくる。たぶん来年の3月頃にはそういう糾弾の声が大きくなろう。しかし、安倍さんは道半ばで辞めるわけにはいかない。じゃあ、解散して政権の延命を図った、と推測できる。
　だから消費増税も延期したわけだ。実施時期まで延命すれば、安倍政権の一定の成果は期待できよう。
　というのが私の分析だが、たぶん自民党はまた勝つだろう。野党があまりにも存在感がないからだ。野党の保守、中道勢力は自民党と大差ないし、革新は共産党以外不甲斐ない。
　それより、与党の公明党を警戒しなければならない。現在、声高に軽減税率を訴えているのは公明党だけ。多くの国民は消費税は避けられない、と内心では思っている。ただ8％になって重税感が増しており、これが10％になったら、さらに辛くなる、という認識を持っている。
　その救いが軽減税率だ。せめて生活必需品は現行のままにしてほしい、と願っている。その気持ちにフィットしているのが、公明党というわけだ。与党だけに、その実現性が高いところに支持が広がる可能性がある。野党なら、単なる犬の遠吠えに過ぎない。
　むろん軽減税率の線引はむつかしい。それは選挙後の議論ということになろうが、これをエサに公明党が伸びる可能性は大きい。絵空事の政教分離を唱えていることが笑止ものの政党だ。
　私の持論は、生活必需品5％、贅沢品10％ですっきりした形にしてほしいものだ。単品3000円ぐらいで線引して、3000円未満なら生活必需品、3000円以上なら贅沢品とすればいい。基本はその線引を適用し、あとは業界ごとに調整すればいい。BtoBは10％でもいいのではないか。
　それより消費税云々より、景気を良くして成長戦略によって日本の悪しき構造を変えていくことが、結局は税収を増やしていく道だ。政治で明るいビジョンを示していただきたいものだ。
　
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