軽減税率どうなる

　財務省が軽減税率の代替案を検討していることが分かった。10％増税時に、低所得者層に対して一定の給付金を支給する考えだ。つまり軽減税率の実施は行わない、というのが趣旨なんだろう。
　公明党は選挙時に軽減税率実施を謳って、議席を伸ばした。今でもそれが明記されているポスターが貼られている。実施見送りになれば、公約違反、カンカンになろう。自民党は事務負担が増えるとして軽減税率実施には消極的なのだが、そんな事務負担は導入時だけのちょっとした問題で、本音は財務省と同じ考えだ。
　ただ安倍政権が果たして10％増税に踏み切るかどうかは微妙な問題だ。8％でさえ、これだけ経済が混乱し、いまだに本格的には回復していない。私でさえ、こんなものだろうとレジで財布を用意していて、あれっと思うことが多々ある。8％でも想定外の高値になることがある。
　これが10％になったらどうだろうか。低所得者層云々の問題ではなく、個人消費は惨憺たる有様になり、経済は長期低迷に陥り、デフレが頭をもたげ、税収はどんどん落ち込んでいこう。そのプラスマイナスを考えたら、10％消費税は見送ることが賢明で、税収を増やす成長戦略に本気で取り組むことだろう。
　さらに悪いことは、中国経済の減速があり、海外はアメリカ頼み、国内は消費低迷となれば、安倍政権自体の命脈も怪しいものである。
　かねてからこの稿でも記しているが、税制はわかりやすくざっくりした制度がベストだ。そもそも8％では計算がしづらい。やはり5％とか10％なのだろう。そのために生活必需品の単品・セット品1000円未満の商品はすべて5 ％に戻し、1000円以上の商品は10％にすればいい。BtoBについてはすべて10％にする。そうすれば、収入の少ない人でも高いものを無用に買わない選択肢ができる。
　これでどれほど税収が減るのか増えるのかは知らないが、それほどの増減はあるまい。この線引きをどこにするかは議論のあるところだが、こうした分かりやすい消費税にしてほしいものだ。そして何より国民に負担感をなくして欲しい。
　財務省の代替案では、酒類を除くという。どういう意味かと問いたい。生活必需品ではないか。そもそも酒には酒税というのが含まれている。酒税で取ってまた消費税でむしり取ろう、という魂胆か。二重課税となるわけだが、確かに酒税は低く設定されているらしいが、そんな実感はまるでない。呆れてものも言えない。タバコもずいぶん勝手に税金をふんだくられている。趣向品が大切にされてない文化は、なんとも貧相なものだ。
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