参院選どうしますか

　参議院選挙が公示された。早くも各政党は選挙モードに入っているが、さて、どの政党、誰に投票すべきかをそれぞれ考えていよう。
　私の立場は、憲法改正賛成、消費増税反対、現行の年金制度の維持の3つから取捨選択をするつもりだ。
　憲法改正賛成は、保守党に限るわけで、自民党と維新は主張している。公明党の加憲などという中途半端な政策は取らない。戦後70年、いい加減進駐軍憲法から脱して、日本人の国民憲法を作るべき時であろう。
　消費増税反対は、今でもスーパーのレシートを見るたびに、消費税は頭に来る。誰が作ったか知らないが、モノを買ってそれで税金が付く、などというのは、取りやすい税金を確実に取る悪法以外の何物でもない。
　財務省が消費増税を推し進める理由は、つまり消費税がもっとも簡単な徴税方法だからだ。何％を設定すれば、自動的に懐に入ってくる。ところが法人税や所得税など、さまざまな税金は決めても、払うほうがそのルールを守るかどうかは不確実だ。となれば、絶対確実に懐に入ってくるという保証はなく、あれこれと不正を摘発するにしても、税務署のスキルが必要である。書類ばかりの仕事で、多くの税務署員のスキルは低減しているのが実態だろう。
　しかも今回は10％というキリのいい税率になる。1万円の買い物をしようして、なに！税金1000円、やあーめたということになりそうで、景気は失速するというのが多くの経済評論家のご託宣だ。上げたとして、景気が悪くなると、誰が責任をとるのだろうか。
　政権政党の自民党が選挙ぎりぎりの段階で、過半数割れなんていう予測が出れば、安倍さんは「やあーめた」と宣言する可能性はゼロではない。それで自民党は選挙圧勝、憲法改正に突き進むことができるわけだ。だからこの2つはセットになる。
　年金の制度維持は、言うまでもなく年金の世話になっており、このまま減給となれば、生活が維持できないから。多少の蓄えがあっても、やはり安定的な年金の支給が生活の大前提である。
　若い人も、このままでいいのか、と思っていよう。争点を整理して、よく政党・立候補者のいっていることに耳を傾けることが必要だ。何より棄権だけは避けたい。投票率が低いと、特定政党に有利に働くからだ。国政選挙である。何よりフェアな結果が得たいから、せめて60％の投票率は欲しいのであるが…。

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