物価高が止まりません。これはどの国も同じとしても、円安が止まらないのは深刻です。他国が金利を上げるなか、日本にはそれが出来ません。日銀の黒田総裁が金融緩和を維持するのは致し方ないところです。それだけ日本の国力は弱っています。このまま動かなければ、ただ落ちていくだけだと思います。
野党などは消費税減税を求めていますが、一時しのぎにしかならないでしょう。世界一の少子高齢化の国である日本にはもっと思いきった対策が必要です。
大企業を中心に根強く残る終身雇用制。これをやめ、40～45才で会社は社員との関係を見直すべきです。会社が必要とする人材はそのままで構いませんが、それ以外の社員には給料を下げての再契約か定年退職を選択してもらうべきでしょう。退職金は払うべきだと思います。
40才、45才と会社との契約期限を決めることで20代、30代社員の意識は大きく変わるでしょう。終身雇用がマラソンならば、短距離走の感覚を持たざるを得ません。競争力が生まれ、他の仕事に目を向けるきっかけにもなります。
しかし、40才～45才は子育て世代です。ベーシックインカムや教育費は国が面倒を見るという形にしなければ、国民の合意は得られないでしょう。奨学金の返済に関しても、ある程度、国が面倒を見る形がいいでしょう。
これらを実行することによって、20代、30代の賃金は増え、40代以降は自分に向いた仕事がしやすくなり、国際競争力も上がるのではないでしょうか。
