地域工務店は今年から来年いっぱいが正念場…函館市～北斗市

一棟の家が建てられることで、30業種もの職域でモノ、人、金が動きます。
戦後の復興期から経済大国に成長する段階では、私達の住宅産業が経済成長の基幹産業として政策的に活用されました。
国は、住宅金融公庫を作って郵貯などから資金を集め、家を売る会社のハウスメーカーを積極的に構築する施策を推進しました。

この家づくりにおける30業種ものモノ、人、金を動かすことで飛躍的な高度成長を遂げてきました。
まさに販売住宅それ行けドンドン！と。
売り物となった家は、30年程度で建替えとなります。
昔の家は100年以上の寿命が当たり前だったのです。しかし、この時代、国づくりは、家づくりだとする概念が根付いたのか。
現在は400万戸もの戸建住宅が余剰していると云います。
つまり大量に家を売る時代は終焉したとはっきりと言えそうです。

しかしながら現在の住宅産業は、何処のハウスメーカーも地域工務店ですら繁忙状態にあります。
野田内閣が誕生して以来は、数千万円もの買物を消費税増税の前に済まそう云う、いわゆる消費税マンインドが働いているからです。
この状態は来年、更に拍車が掛かりそうです。

しかし、そのリバウンドは、増税後の再来年4月以降に必ずやってきます。
再来年は＋3％ですが建主さんの心情として、その1年半後の＋5％など眼中にはなく、来年の駆け込みが顕著になることが想定が。
既に建築資材と人材不足が始まりつつあり、来年の大幅な値上げ気配を感じます。

私達、地域工務店を纏めるフランチャイズ本部としては、今年、来年中に仲間の工務店の再来年以降の経営安定の支援を行う必要があります。
今日は、弊社ハウジング事業部以外の推進事業部や研究開発室の全社員が本社に参集して対策会議を行いました。

戦略的な意見を集約すると結論は、初心に戻って昔に行った手法こそが、今後の地域工務店支援活動に一番だと言うことになりそうです。
何もの無かった時に苦労して行った手法は、20年経って色々な機能、性能がアップした今こそ生かされそうです。
写真は、年一度の参集したスタッフ全員が本社前で記念撮影を。これから親睦会を…


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