消費税増税時の中小業者の苦悩とは…函館市～北斗市

そもそも消費税とは、私達消費者が物品を購入する際に支払うべき税金です。
来年4月1日からの増税される3％の消費税は、従前の価格に上乗せして購入者から販売者が一旦預かってから納税するもの。

ところが以前3％から5％に上がった時に70％もの中小企業は、価格に増税分を転嫁できなかったと言うことです。これは日本商工会議所の調査結果です。
この理由は、大手の仕入れ担当者が納品者に増税分の値引きの暗黙要請をするからだと。
直接値引き要請をしなくとも増税分値引き競争が納品業者で自然発生的に湧き上がります。

大手スーパーなどは、その強い立場に立って中小納入者に対し価格転嫁を認めない行動を示すからです。また大手建設会社なども下請け業者に対して同様な圧力をかける場合も。
消費税増税のたびに、もっとも辛い思いをするのが中小零細企業と言うことに。

今日のニュースで政府は、消費税増税を価格に転嫁しやすく特別措置法案を国会に提出したと伝えています。中小業者が大手業者と交渉しやすくするため禁止されている「価格カルテル」（業者同士の連携交渉）を容認する方向だと云います。これに合わせ、大手企業が納入業者の価格転嫁を拒否した場合も監視体制も強まるだろうと云われております。

現政府は、消費税増税で影響の及ぶ対象者に相当な気遣いを行う姿勢が伺えます。
しかしながら市場では建前と本音を使い分ける習慣が出来上がっています。
強い立場の企業には、言われる前に納品業者や下請け業者が媚びを売る体質があります。

今夜は着工研修会を開催しましたが午前中に地鎮祭（写真）を終え、工事に携わる協力業者さまを建主さまにご紹介するイベントです。
工務店と大工さん、協力業者さんが建主さんと一体となる重要なイベントです。
私達ファースグループは、協力業者さんとの連帯感が強くギクシャク感など在り得ません。



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