安倍自公政権が特定秘密保護法案を強行可決した。これほどの重要法案を、これほど国民各層が問題点を指摘する法案を、衆院審議1か月足らず、参院審議に至っては１週間余の審議で強行可決した。しかも野党の質問時間を残しながらそれを打ち切ってまで強行した。
今朝の各紙を読むと、日経新聞のように一面下段に「秘密保護法案参院で可決」と、淡々と事実のみを報道している新聞もあるが、東京新聞は一面トップの大見出しで「民主主義の否定」と断じている。
また毎日新聞は二つの社説を掲げてこの暴挙を糾弾している。一つは「議会政治を壊す暴挙だ」で、もう一つは「反対の声を無視 民主主義と人権の危機」と題する社説だ。
近時、これほど各階層が幅広く反対と慎重審議を呼び掛けた法案はない。法曹界や言論界はもちろん学者や作家、また映画、演劇、芸能各団体、幅広い文化団体がこの法案の危険性を指摘した。マスコミも温度差こそあれ問題点を指摘し続けた
それをなぜ安倍自公政権は無視したのか？ 赤旗は「国民に追い詰められた末の暴挙」と、共産党志位委員長の会見内容を報じている。
その背景には絶対多数を占める数の論理と、向こう3年間は選挙がなく、国民はそれまでに忘れてくれるだろうという傲慢さがあると思う。
いま一番重要なことは、一刻たりともこの安倍自公政権の暴挙を忘れず、この無法な法律の無効を叫び続けることだろう。
ことが必要だと思います。