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ここのところ連日、普天間移設に関する鳩山首相の迷走に付き合ってきたが、そろそろ食傷気味なので話題を変えようかと思っていたら、１８日までに基本方針を決めると言う。
愈々決着かと思ったのだが、首相発言をよく読んで見たら「移設先の最終判断」ではなく、「その時までの政府の考え方」をＣＯＰ１５で大統領に説明すると言うのだから、単なる時間稼ぎに過ぎず大統領が納得するはずは無い。
鳩山内閣は経済問題では亀井金融相（国民新党）に、外交問題では福島少子化対策相（社民党）に振り回され、まさに内憂（経済）外患（外交）問題でダッチロール飛行の状況である。
こういった国内政局の事情から普天移設の年内決着を断念したことは、米側には日米同盟に対する裏切り行為と映っている。
これは現在でも民主党政権に影響力のあるアーミテージ元国防副長官の発言にも伺える。
アーミテージ元米国務副長官は７日、東京都内で谷垣自民党総裁と会談し「鳩山首相の方針はどうなのか。連立政権維持や地元への配慮ではなく、『常時駐留なき安全保障』を考えているのなら、日米関係はどうなるのか」と、日本政府の対応に懸念を示した。
アーミテージ氏は現在でもオバマ政権の東アジア政策へ大きな影響力を持つと言われ、普天間問題は、「普天間」という個別の基地問題の枠を超えて鳩山首相の安全保障観や日米同盟に対する米側の懸念にも火をつけつつある。
このように米側の信頼をすっかり失ってしまっては、コペンハーゲンで大統領との会談を希望する鳩山首相の思惑はセットするのは困難とみられ、会議の合間を利用しての立ち話などにとどまる可能性が高い。（毎日新聞）
そんな矢先、日米同盟に暗雲が立ち込めるようなニュースが入った。
米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告 （12月8日 14:51）
来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。
米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。
関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。
日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。
日本政府は、普天間問題の作業部会とは別に、米側と外務・防衛担当閣僚級の同盟協議を年内に開始したい意向だったが、延期が不可避となった。
同盟深化のための協議は、先月１３日の日米首脳会談で鳩山首相が提案し、オバマ大統領が同意。来年１１月に予定される大統領の再来日まで、１年間かけて議論を進めることになっていた。
首相は大統領との共同記者会見で、「日米同盟は安全保障のみに限らない」と述べ、防災、医療、教育など幅広い日米協力を重視する形での同盟の再構築を目指すとした。また、日米地位協定や在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しも日本側が提起するとみられていた。
協議は、１９９６年の日米安保共同宣言に続く、新たな共同宣言を出すことを目指していたが、鳩山政権が普天間移設問題をこのまま先送りした場合、新共同宣言の策定も困難になる可能性が強まっている。
オバマ政権の極めて厳しい姿勢が明らかになったことで、首相が望んでいる、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合（１７、１８両日）の際の日米首脳会談の実現も、調整の難航が予想される。
（2009年12月8日14時51分 読売新聞）
◇
本物の虎と張子の虎が「対等な付き合い」をする。
そんなことが出きるはずもないのに、鳩山首相は、何をトチ狂ったのか、就任当初から日米関係は対等の付き合いだと強調し、米国を困惑させた。
鳩山首相は野党時代から反米的発言を連発し、オバマ政権は鳩山種層の反米的要素をを懸念していた。
米国は、日米両国が合意に達している普天間移設に関して、先月の大統領の訪日に先立って、ゲーツ国防長官を派遣して「現行案以外に選択肢はない」という米側の強い意思表示をしていた。
それに続く日米首脳会談でもオバマ大統領は、日米合意を実行するという意志は一貫しており、これに対して鳩山首相は［ＴＲＵＳＴ ＭＥ］で対応し、オバマ大統領はそれを「現行案で実行」と判断した。
首脳会談で「私を信じて」と発言しその舌の根も乾かぬうちに合意を反故にしたら、当然の如く対抗措置を受けるのが外交の常識である。
今回の「同盟協議の延期」は日本側の「合意破棄（の場合）」に備えての米側の対抗措置である。
鳩山首相は「（延期を）聞いていない」と発言しているようだが、それはそうだろう。 これを首相が認めたら日米同盟の危機を首相自ら認めたことになり、鳩山政権瓦解の危機さえある。
「同盟協議延期」のニュースを読売は「政府関係者の話でわかった」としているが、その日の夜の時事通信（12/08-20:21）は、「来年以降に先送りされることが確実になった」と報道の信憑性にダメ押しをしている。
当初は鳩山首相と同じく「対等な日米関係」と脳天気発言をしていた岡田克也外相は、途中から米国側の「本気」を悟って夢から覚めたのか、自分達が撒いた種の普天間移設の難航を念頭に、疲労感を滲ませながら日米同盟についての危機感を表明している。
だが、覆水盆にの例え通り、一旦失った信頼を回復することは至難の業である。
■日米安保の危機
普天間移設に関する鳩山首相の国家間無きパフォーマンスが、日米安保に危機をもたらすと過去エントリーで書いた。
それがこれ。
《鳩山首相が来年11月の県知事選まで結論を先延ばすとは思えない。
だが、最悪の場合「県外移設」と決定したらどうなるか。
国外はもとより、国内の他地域で普天間基地を受け入れる場所はそう簡単に見つかるものではない。
普天間移設問題は13年前の振り出しに戻る。
そして又しても延々と移設先探しが始まることになる。
これでは日米同盟どころか日米安保の存在さえ危うくなってくる。
この機会に当日記の国防に関する基本スタンスを述べておこう。
「日米安保は次善の策であり、本来国防は自主防衛が最善である」と。
その伝でいえば「米軍基地の撤去」には左翼勢力と基本的に同じ立場になるが、米軍基地と入れ替わりに国防軍と名を変えた自衛隊が配備されることが前提である。
そうなってこそ日米同盟も初めて「対等な付き合い」ができることになる。
さて、何の心積もりもなく「対等な付き合い」を主張してパーフォーマンスを続ける鳩山首相。
結末はともかく大見得を切る千両役者はある意味格好いい。
だが下手な歌舞伎の三流役者の長すぎる大見得は、もうそろそろ勘弁して欲しいものだ。
鳩山首相の大見得が長引けば長引くほど、「県外」にせよ「辺野古」にせよ、自分の墓穴が深くなることに気が付いていないようだ。》
鳩山内閣は、国防に関しては何の理念も無い空洞の「張子のトラ」。
それが虚勢を張って本物の虎である米国と「対等の関係」をパフォ－マンスを演じたため本物虎の逆鱗に触れた。
これが今回の普天間移設の迷走劇の実態である。
（本物の）虎の尾を踏んでしまった張子のトラの命運は、今まさに尽きようとしている。
虎に咬み付かれる前に、鳩山首相が辞任するのが日本の国益である。
それとも松島トモ子さんを顧問にして粘り続けますか。（爆）
もっとも松島トモ子さんを咬んだのはライオンと豹だったらしいですね。（笑） 知らなかった。
◆田母神講演会のお知らせ
田母神俊雄氏が語る！
日本人の誇り
日本の中の沖縄、世界の中の沖縄、
日本人としての誇りとは・・・・
◆講師： 前航空幕僚 田母神俊雄氏
◆日時： 2009年12月16日（水）
１９：００～２１：００（開場１８：００）
第一部 田母神俊雄氏 基調講演
第二部 （社）沖縄青年会議所理事長との対談
◆場所： 沖縄市民会館大ホール ⇒地図
◆チケット： １０００円（前売り・当日）
※定員１５００席 早めにお買い求め下さい。
【主催】
社団法人 沖縄青年会議所
〒９０４－００３２ 沖縄市、諸見里２－７－１５
電話（０９８）９３２－６７００
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