中国「千人計画」に日本人研究者４４人を確認 ー読売
1: コドコド(長野県) [BR] 2021/01/01(金) 08:25:30.83 ID:NsytuViC0 BE:323057825-PLT(12000)sssp://img.5ch.net/ico/syodai_mona.gif
海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。■情報流出恐れ
読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。
千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。
４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。
【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認
https://news.yahoo.co.jp/articles/265bb7e21378c42681b8bab82011eb46516b6bcc
（写真：読売新聞）（読売新聞）
14: コドコド(長野県) [BR] 2021/01/01(金) 08:29:26.49 ID:NsytuViC0 BE:323057825-PLT(12000)sssp://img.5ch.net/ico/syodai_mona.gif
>>1
米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」（司法省）などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。
日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。
今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。
【売国奴】中国「千人計画」に日本人研究者44人を確認…読売新聞
1：2021/01/01(金) 08:25:30.83海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。
■情報流出恐れ
読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/265bb7e21378c42681b8bab82011eb46516b6bcc
77：2021/01/01(金) 08:46:14.95元旦の一面がこれとか読売攻めてるなw
やっぱり中共は民主主義国家連合に滅ぼされるのかな
党員学者を党中央が直接指導 篠原常一郎氏に聞く
日本学術会議は、そもそも連合国軍総司令部（GHQ）の占領政策の一環として昭和24年に創設された。
しのはら・じょういちろう 昭和35（１９６０）年、東京都生まれ。立教大学文学部卒。公立学校の非常勤教員を経て、日本共産党専従に。筆坂秀世参議院議員の公設秘書など務める。平成16年に党を除籍される。著書に『日本共産党 噂の真相』（育鵬社）など。
当時GHQには、アメリカ合衆国共産党員がたくさん入っていた。コミンテルン日本代表、初代日本共産党議長を務めた野坂参三は謎の多い人物で、大戦中、中国の延安で対日プロパガンダのために日本人捕虜の再教育を行っていた野坂が、昭和21年すんなり帰国できた裏に合衆国共産党の力があった。
当時、コミンテルンは、合衆国共産党党員を積極的に軍の諜報（ちょうほう）部門に入りこませていた。日系の情報将校にも実は共産党員が多かった。野坂を担当したのも日系人将校で、彼らを通して、日本共産党とGHQが蜜月時代にあった。
GHQはさまざまな改革を米国が押し付けた形にならないよう、日本の進歩的な人々を中心に民主化のための審議委員会を幾つもつくったが、委員の半分くらいは共産党系だった。こういう雰囲気の中でつくられたのが日本学術会議だ。
共産党は、こうして浸透した学術会議をどういうふうに動かしてきたのか。
学術会議構成員に入った党員学者に対しては、党中央委員会が直接指導できる体制を維持し、定期的に「グループ会議」（学術会議内での共産党フラクション会議）を開いて、種々の事態で学術会議をどのように利用するか意思統一が図られる。実際の司令塔は党の副委員長が担当している。新会員として総理大臣に任命させるリスト、これも共産党のグループ会議に議題で入っている。これは共産党の普遍的なやり方だ。
共産党に近い組織で、全日本民主医療機関連合会（民医連）とか全国商工団体連合会（全商連）とか全建総連などは役員を中心に共産党員が配置されている。これらは共産党とは関わりのない財政と規約を持った独立体として運営されているはずなのだが、それがなぜがっちりと共産党のサブ団体のように動くかというと、その中の共産党員は直接ほかから切り離して役員にする。
役員というのは選挙で選ぶものだが、高齢や病気を理由にやめる際、放っておけば共産党員でない人が入って共産党に従わないということになれば、ばらけてしまう。そうしないために、どの人を共産党員から引っ張り上げるか、極端な話、共産党員が役職に足りなければ、適当な人を入党させて、共産党員として教育して役員にする。学術会議も同じような感じだ。
学術会議の会員のうち、共産党員やそのシンパはどれくらいいるか。
２１０人のうち、党員ないし支持者を入れれば７割くらいと思われる。こういうと、そんなわけはないだろうと言われるが、そんなことがある。自然科学の学者党員はぐっと少なくなるが、党員でなくても傾向のいい人を誘う。今回、拒否された６人のうち３人は法学だ。そういうこと一つ一つに表れている。
腹くくって民営化を
昔は選挙制で、共産党員が多くて、これが問題だと昭和58年に推薦制に変わっていった。
誰がどういう見通しを立てたか知らないが、それこそ思うつぼだ。自分の後輩の共産党員の推薦を許しているわけだ。それが実際に行われてきたことは間違いない。もともと師弟関係が強い世界だからそれを利用しているし、話が飛ぶようだが教科書検定調査官もそういうかたちで20年かけて左派が占領した。検定意見の担当者を一人一人見ていけば分かる。担当者を洗ったら、毛沢東の研究など左派の研究をやっていた。なんでこんな人間が世界史の検定ができるのか、信じられない学問実績しかない。それは党派的にやっているからだ。一応、一般公募試験を行うと言っているが、推薦された人が形だけの試験を受けて入ってくる。文科省も波風立てたくないから、なあなあでやってきた。
共産党の影響力を排除し、偏りのない組織にするにはどうしたらいいか。
怖いのは時間をかけてやってきていることだ。言うなれば、70年かけてこうなった。本当に変えたいのであれば、制度改革だ。学術会議というものが国の予算で賄われて、総理が任命するという仕組みを残しながらでは、長い時間がかかってしまう。むしろ民営化だ。企業から支援を受けるなり、ファンドを募るなり、自由にやればいい。そのくらい腹をくくってやらないと、影響を切るといってもこれは難しい。思想信条で線を引いたら憲法違反になってしまう。
（聞き手＝日本学術会議問題取材班）