＊ ＊ ＊ 事実は小説より奇なりというが、実に奇妙な政治ショーが展開されている。フロリダの別荘に引きこもったトランプ前大統領は、苦々しい日々を送りながらゴルフで自分を慰めているかと思いきや、そんなことはないようだ。
共和党下院のリーダーであるケビン・マッカーシー院内総務は56歳。2016年の大統領選挙では早くからトランプ支持を表明した一人で、2018年には院内総務を決める党内の選挙で圧勝し、若くして下院トップに君臨した。共和党の次世代エース候補だ。
そのマッカーシー氏は、1月6日の連邦議会議事堂乱入事件について、トランプ氏を厳しく批判した。トランプ氏の演説が暴徒を激励していたと怒り、「トランプ大統領はこの事件に関与しており、責任がある」と明言したのである。共和党議員の大半が周囲と保守派有権者の顔色をうかがっているなかで、勇気ある内部告発だった。
ところが、1月末になって事態は予想外の展開を見せる。マッカーシー氏はフロリダのトランプ邸に乗り込んで、トランプ氏の態度を戒めるのだと、勇んで出かけていった。トランプ氏はマッカーシー氏の批判を聞いて激怒し、二人は決裂したと見られていたから、この対決に国民は注目したのである。が、なんと会談した二人は意気投合、トランプ邸を後にしたマッカーシー氏はすっかりトランプ支持に戻っていたのである。
いったい何があったのか。共和党関係者に聞くと、こんな答えが返ってきた。 「最初から喧嘩がフェイクなのだ。トランプを批判すればカッコいいし、トランプに会って和解すれば、トランプ支持者にも他の共和党議員にもよく映る。マッカーシーの狡猾な芝居を見て、これから真似する議員が増えるだろう。今の共和党には、トランプ以外に国民を惹きつけられるリーダーはいない」
そういえば、上院院内総務のミッチ・マコーネル氏も、議事堂事件以降は、もうトランプ氏は嫌だ、散々だと批判していたが、いつの間にか静かになっている。これも、周囲の議員から「トランプを見限るのは早計だ。しばらく黙っていたほうがいい」と説得され、トランプ離れを諦めたからなのだという。結果的にこちらもフェイクの喧嘩だったようだ。 はっきり言えるのは、今も共和党の手綱はトランプ氏ががっちり握っており、2022年の中間選挙はトランプ氏の指揮の下に戦う可能性が高いことだ。すでにリポートした「トランプ・チャンネル」が共和党議員の踏み絵になれば、事実上、選挙の公認権までトランプ氏が持つことになる。政界関係者は、「新大統領の最初の中間選挙は、与党が負けることが多い。上院も下院も僅差で民主党が多数を握っている状態だから、中間選挙で勝ってしまえば2年も待たずに共和党は復活できる。そのためにはトランプ氏がリーダーになるのが一番手っ取り早い」と解説する。 トランプ氏は不死鳥なのか。しかし、共和党支持の大物弁護士は、そんな安易な戦略は2年ももたないと切り捨てる。 「弾劾裁判で国家に対する犯罪を問われているような人物が、共和党のリーダーとして君臨して中間選挙や次の大統領選挙の主役になるなどあり得ない。共和党もそこまで落ちぶれてはいない。マコーネルも一時的に黙っているだけだろう。フロリダはホワイトハウスではない。共和党員も変化を求めているから、この2年で大きく変わるはずだ」 「フロリダのホワイトハウス」にトランプ詣でする共和党議員たちに明るい未来があるか、鉄槌が下るかは、すべて有権者の判断にかかっている。
★
【おまけ】
以下
の引用です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10b50efab076a5b6ca3cecce09a559a58d941af3
バイデン氏、気候変動対策の大統領令に署名 前政権から大転換
1/28(木) 11:48配信、BBC News
バイデン氏、気候変動対策の大統領令に署名 前政権から大転換
アメリカのジョー・バイデン大統領は27日、気候変動対策に関する一連の大統領令に署名した。公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止や、洋上風力発電を2030年までに倍増させることなどが盛り込まれている。
これらの大統領令は、環境保護を削減したドナルド・トランプ前大統領の政策から大転換するもので、エネルギー業界からの強い抵抗が予想される。
「今日はホワイトハウスの気候変動の日だ」とバイデン氏は述べた。
また、「我々はもうすでに、長い間待ち続けてきた」とホワイトハウスで記者団に述べた。「もうこれ以上は待てない」。
バイデン氏はさらに、気候変動危機に対する世界的な対応をアメリカが「リードしなければならない」とした。
「（新型コロナウイルスの感染症）COVID-19に対する一貫した国家的対応が必要であるように、気候変動危機に対する一貫した国家的対応が何としても必要だ。気候変動危機が起きているので」
いずれの問題もアメリカだけでは対処できないと、バイデン氏は付け加えた。
今回の一連の大統領令によって、ホワイトハウスに国内の気候政策を担当する部署が設置される。また、4月22日の「アースデー（地球の日）」に各国首脳とのサミットが開催される。
当局は、バイデン氏の計画では、気候変動が「国家安全保障」と「外交政策」における優先事項になるとしている。
バイデン氏はまた、米国家情報長官に対し、気候変動の安全保障への影響に関する情報報告書の作成を求めている。
■大統領令の内容
バイデン氏は大統領権限を行使し、気候変動を自身の政権の中心課題にしようとしている。
ただ、大統領令や覚書は、同氏がトランプ氏に対して行っているように、将来の大統領によって取り消される可能性がある。
ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は内務省に対し、連邦政府の所有地での石油やガスの掘削リース権を「可能な限り」停止し、既存のエネルギー・リース権の見直しを始めるよう指示している。
バイデン氏は2030年までに、連邦政府の所有地と海洋の少なくとも30％を保全することを目指している。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、アメリカでは公有地で掘削されている化石燃料が、国内の二酸化炭素排出量の4分の1近くを占めている。
今回の大統領令は、私有地の所有者や、州が所有する公有地については具体的には言及していない。
20日に大統領に就任したバイデン氏は、最初の1週間で30件以上の大統領令に署名している。これは歴代大統領を上回るペースだ。
バイデン氏が大統領令を連発していることをめぐっては、同氏が大統領選挙キャンペーン中だった昨年10月、米ABCニュースで、過度に大統領令を行使するのは「独裁者」だけだと発言していたことを指摘する声が上がっている。
バイデン氏は当時、「我々は民主主義だ。合意が必要だ」と述べていた。現在の米上下両院は民主党が多数党。
■その他の気候変動対策
バイデン氏が掲げる「政府全体での」取り組みでは、ホワイトハウス内の国内気候政策局を率いる国家気候変動対策顧問のポストが新設される。
バイデン政権で気候変動問題を担当するジョン・ケリー大統領特使は27日、記者団に対し、アメリカが二酸化炭素排出量をゼロにしても、世界の気候変動対策にはほとんど変化が生まれないだろうと述べた。
「彼（バイデン氏）はパリ協定（地球温暖化対策の国際枠組み）だけでは不十分だと理解している」とケリー氏は述べた。「地球全体の（二酸化炭素）排出量の90％近くは米国外からのものだ。排出量を明日ゼロにしても、問題は解決しない」。
今回の大統領令は、連邦政府機関に対し、気候変動による業務への影響に備え、この問題に関する情報へのアクセスを改善することも指示している。
さらにバイデン氏は、「利用可能な最善の科学とデータによって導かれる証拠に基づく意思決定」のみ行うよう、関係機関に指示した。
■雇用はどうなる
こうした気候変動イニシアチブに対し、COVID-19のパンデミックの影響ですでに記録的な数の失業者が出ているアメリカで、雇用の削減につながるとの批判が上がっている。
バイデン氏は21日、カナダからアメリカへ石油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の敷設を停止する大統領令に署名し、激しい批判を受けた。
しかしバイデン政権は、雇用創出に取り組むことで、さらなる批判を回避しようとしている。
バイデン氏は「私は気候変動と同時に、雇用についても考えている」とし、「異常気象の影響に耐えられるよう、給水システムや交通機関、エネルギー・インフラを近代化することで」、「何百万人もの」米国民が仕事を獲得できるようになると主張した。
連邦政府機関は「クリーンエネルギー技術とインフラの革新や商業化、展開を促進するための新たな雇用機会を見極めるよう」命じられている。
バイデン氏の計画は「民間気候部隊イニシアチブ」の創設を求めている。バイデン政権関係者は、「アメリカの新世代の人々を公有地と水域の保全と回復に従事させる」ものだと説明している。
（英語記事 Biden signs orders on 'existential' climate crisis）
＞アメリカのジョー・バイデン大統領は27日、気候変動対策に関する一連の大統領令に署名した。公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止や、洋上風力発電を2030年までに倍増させることなどが盛り込まれている。
公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止は、太陽光発電の増加に誘導するので世界のソーラーパネルの60％以上を製造している支那に莫大な利益を供与する！
また、太陽光発電のソーラーパネルに必要なレアアース（希土類元素）は、支那によってほぼ独占されてため、アメリカなど世界全体で石油や天然ガスの掘削を削減すれば、確実に巨額の利益が支那に移転していく！
＞バイデン氏は21日、カナダからアメリカへ石油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の敷設を停止する大統領令に署名し、激しい批判を受けた。
これも、上述した「公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止」と同じく、太陽光発電を増加させ、世界のソーラーパネルの60％以上を製造し、その原料のレアアース（希土類元素）を独占している支那に莫大な利益を供与するための大統領令だ！
このカナダからアメリカへ石油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の敷設を停止する大統領令は、すでにカナダとアメリカの重大な外交問題に発展している！
そこまでして、支那に利益を供与しようとするのが偽バイデン（売電）政権なのだ！
https://twitter.com/mei98862477/status/1354589220371787782
mei@mei98862477
·売電はアメリカ合衆国での新しい石油・天然ガス掘削の為のリースを凍結する大統領命令に署名し
石油・天然ガスの採掘を禁止
これにより米国が気候変動危機との戦いのリーダーになる事を宣言しています🤮
実はこれはChina（支那）🇨🇳にとって凄く嬉しい話
――――――――――
https://thepostmillennial.com/watch-biden-courts-climate-change-activists-with-the-full-capacity-and-power-of-the-federal-government
WATCH: Biden pledges support for young climate activists with the 'full capacity and power of the...
"My message to those young people is you have the full capacity and power of the federal government. Your government is gonna work with you," Biden said.
――――――――――
午前9:36 · 2021年1月28日
売電は新たな石油・天然ガスの採掘禁止により、仕事を失う石油・ガス業者にはソーラーパネルでも作って売っとけと言っておりますが、
🚨中国は世界のソーラーパネルの60％以上を製造しており、その製造に必要な希土類元素を独占しています🇨🇳
売電はChinaにナイスパス
https://twitter.com/DLoesch/status/1354495984919834628
Dana Loesch@DLoesch
Also China makes over 60% of the world’s solar panels and has the monopoly on the rare earth elements required for their production.
Googleによる英語からの翻訳
また、中国は世界のソーラーパネルの60％以上を製造しており、その製造に必要な希土類元素を独占しています。
https://twitter.com/tomselliott/status/1354489544939286529
午前3:26 · 2021年1月28日
ジョン・ケリーも石油とガスの労働者は代わりにソーラーパネルを作っとけと指示
気候特別大統領特使のケリーはホワイトハウス記者会見で、売電政権の気候問題の為に失職した石油・ガス労働者はソーラーパネルを作る新しい仕事を見つける事ができると述べた
🚨詐欺師です
https://thepostmillennial.com/watch-john-kerry-suggests-oil-and-gas-workers-can-build-solar-panels-instead
売電やダボスの進めるこの環境政策には根拠無し
売電やマス塵は🇺🇸がパリ気候協定に戻る必要が無いと実質言っている国連排出量報告を無視してます
🇺🇸（米国）一人当たり温室効果ガス排出量は過去10年間で年間0.4％ずつ減少
🇺🇸（米国）一人当たり温室効果は大幅減少、逆に🇨🇳（支那）と🇷🇺（ロシア）の排出量は増加
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https://djhjmedia.com/rich/why-did-media-ignore-a-un-emissions-report-saying-united-states-does-not-need-to-go-back-into-paris-climate-accord/
なぜメディアは、米国がパリ気候協定に戻る必要がないと言っている国連排出量報告を無視したのですか？
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謝謝茂木はそういや、この売電の気候変動政策を褒めて一緒に戦う言うてましたね
日本人はとっくに売電利権作りの気候変動の戦い詐欺に巻き込まれております
結果🇨🇳（支那）に我々の税金を貢ぐ形になるんです🤮
我々は既に巻き込まれてるんですが、皆さん気付いてますか？
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https://www.sankei.com/politics/news/210121/plt2101210007-n1.html
茂木外相、バイデン大統領にツイッターで祝意 「コロナや気候変動で協力深める」
茂木敏充外相は２１日、自身のツイッターで、米国のバイデン新大統領とハリス新副大統領の就任に祝意を表明した。「バイデン新政権との間で日米同盟を更に強化するとともに…
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午前11:31 · 2021年1月28日
偽バイデン政権の支那優遇は、露骨であり、「チャイナウイルス」という言葉も禁止にする大統領令にも署名した！
支那への利益誘導や支那批判の言論弾圧など、偽バイデン政権は完全に支那によって支配されている！
https://www.thegatewaypundit.com/2021/01/insane-joe-biden-signs-executive-order-banning-term-china-virus/
ジョー・バイデンが「チャイナウイルス」という用語を禁止する大統領命令に署名
By Jim Hoft
January 26, 2021 at 10:14pm
ジョー・バイデンは本日、「中国ウイルス」という用語を禁止する大統領命令に署名しました。
これがパンデミックにどのように役立つかは明らかではありません。
コロナウイルスは今日、中国の武漢の研究所で作成されたと広く信じられています。
これは、6日間での彼の37の大統領命令の1つでした。
これは冗談ではありません。
https://twitter.com/TimRunsHisMouth/status/1354335080358031365
Tim Young@TimRunsHisMouth
Leftist Logic: Calling COVID the "China Virus" is racist... but calling it the "South African variant" or "Brazilian variant" isn't.
Googleによる英語からの翻訳
左翼の論理：COVIDを「中国ウイルス」と呼ぶのは人種差別主義者です...しかし、それを「南アフリカの亜種」または「ブラジルの亜種」と呼ぶのはそうではありません。
午後4:47 · 2021年1月27日
短期間に物凄い数のサインをした大統領令には、上述した支那のための大統領令のほか、不法移民やLGBTを優遇するための大統領令も目立った！
不法移民（不法入国者）のための偽バイデン大統領令としては、「不法入国者の強制送還の禁止」や「不法移民に市民権を獲得させること」や「選挙区再編時に不法移民を人口に数えること」や「移住証明書を持っていない移民を国勢調査から除外しないこと」や「過酷で極端な入国管理の終了」などがマジキチで滅茶苦茶なものばかりだ！
https://news.yahoo.co.jp/articles/fec171798ce59ab91466cccfee923b14771a3362
バイデン政権、移民政策で「脱トランプ」化鮮明 議会共和党の反発も
1/22(金) 10:03配信、ロイター
■動画
バイデン米大統領は就任初日の20日、トランプ前大統領の強硬な移民政策の転換に向け、6つの大統領令に署名した。イスラム圏やアフリカなど13カ国からの入国制限の即時撤廃などが含まれた。
バイデン氏はまた、米国に居住する多数の不法移民に市民権獲得への道を開く法案を議会に送付した。
ホワイトハウスで開かれた式典で署名した大統領令には、13カ国からの入国制限撤廃のほか、メキシコ国境沿いの壁建設の停止、選挙区再編時に不法移民を人口に数えないようにするトランプ氏の大統領令の撤回が含まれた。
バイデン氏はまた、国土安全保障省と司法長官に対し、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「DACA」プログラムの有効性を確保するよう指示する覚書に署名。米国内に居住している不法移民の取り締まり強化を求めたトランプ氏の大統領令も撤回した。
国土安全保障省は20日、一部の強制送還について100日の猶予を与える覚書を出した。また、メキシコ国境を越えて米国に不法入国し保護申請した移民を審査の間メキシコ側で待機させる制度（Migrant Protection Protocols）について、新規受け付けを停止すると発表。すでにこの対象となっている移民の扱いについては説明していない。
就任初日の一連の措置によって、バイデン氏は移民問題を重視する姿勢を鮮明にした。トランプ氏は不法移民対策を目玉政策に据え、今月も退任を目前にしてメキシコ国境沿いの壁を視察した。
全米商工会議所の幹部、マイロン・ブリリアント氏は入国制限は「米国の価値観と整合的でなかった」とし、撤回は「国際ステージでの米国への信頼回復」につながると述べて歓迎の意を示した。
＜不法移民の市民権取得に法案も＞
バイデン氏が議員らと共有したメモによると、29日に追加の措置を講じ、米国の難民保護を復活させ、難民審査手続きを強化し、トランプ氏の国境政策によって引き離された家族を再び一緒にするための対策本部を立ち上げる。ロイターはこのメモを入手した。
一方、バイデン政権の当局者が就任前に配布した資料によると、議会に送付した法案は、米国に居住する推定1100万人の不法移民の多数が8年かけて市民権を取得する道筋が示されている。
1月1日時点で米国に居住し、一定の基準を満たしている移民は5年間の滞在資格を与えられ、その後に米国永住権（グリーンカード）が付与される。追加で3年経過すれば市民権取得を申請できるようになるという内容。
自然災害および内戦などから逃れてきた特定国の移民向けの「一時保護資格（TPS）」やDACAの対象者、一部の農場労働者に対しては合法的な資格を得るまでの期間をより短くする。
民主党は下院の多数派を占めるが、上院の議席数は定数の半分である50議席にとどまっている。上院議長を務めるハリス副大統領が決定票を握るものの、同法案の可決は容易ではないとみられる。過去の移民制度改革は超党派の支持がなかったため頓挫している。
一方、新型コロナウイルス対策として米疾病対策センター（CDC）が打ち出したカナダまたはメキシコ経由の入国規制は廃止しない。 米税関・国境取締局（CBP）によると、2020年3月以降、メキシコ国境で38万人以上が米国境警備当局によって自国やメキシコに送り返されている。
「不法入国者の強制送還の禁止」や「不法移民に市民権を獲得させること」など、マジキチで滅茶苦茶な偽バイデンの大統領令に対して、最も被害を受けるテキサス州は、怒り心頭に発している！
https://twitter.com/mei98862477/status/1354206949013741569
mei@mei98862477
テキサス州の連邦判事が売電の強制送還禁止大統領命令を２週間停止させ阻止
この判決は売電政権への早期の打撃となります👏
テキサス州司法長官のケンパクストンは火曜日売電が出した大統領令による国外追放を停止する連邦政府に対する訴訟でテキサス州が勝利を収めたと発表
――――――――――
https://thepostmillennial.com/texas-secures-temporary-legal-victory-by-blocking-biden-anti-deportation-executive-order
Texas federal judge blocks Biden anti-deportation order
The ruling comes as an early blow to the Biden administration, which made immigration reform a key campaign promise.
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午前8:17 · 2021年1月27日
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