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狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

我那覇真子、議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性

2021-01-28 07:18:56 | 政治
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議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性

米保守派メディアが注目した、トランプ支持者とは異なる男たち
2021.1.14(木)小川 博司
 
サンディエゴ在住のアシュリー・バビット氏は警官に撃たれて死亡した(写真:Abaca/アフロ)

 米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。ログインする必要があるが、興味と時間のある方は確認してほしい。

 ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動している人物だ。その点を理解した上で読んでいただきたい。

 結論を先取りすると、彼女は、1月6日にワシントンDCで起きたトランプサポーターらによる議事堂への乱入に関する複数のYouTubeを見ていてあることに気づいた。サンディエゴ在住の女性、アシュリー・バビット(Ashli Babbitt)氏が警官に撃たれる前、ある一人の黒人男性がパイプを持ったもう一人の男とドアのガラスを割っていた。その直後に警官が発砲して彼女は倒れた。我那覇さんは、一連の騒動の中で、この二人だけが、トランプサポーターとは異なる過激な行動をしていたと指摘している。そして、他の証拠と合わせると、この黒人男性は極左団体のANTIFA(反ファシスト)だという。

 我那覇氏によれば、バビット氏の命を救おうと救急救命士が搬送しようとしているにもかかわらず、この黒人男性は「彼女は死んだ」と叫び、デモ隊を興奮させた。ところが、この黒人男性はデモ隊を扇動した後、自分自身はデモ隊から離れ、近くの階段にいた複数の警官の後ろでリュックを背負って静かに立っていた。実際、撮影された映像はリンクで確認できる。

 確かに、他のYouTubeを見ても、バビット氏が撃たれた時に暴徒としてドアの窓を壊していたのはこの二人だけのようで、そのうちの一人がこの黒人男性、もう一人がパイプを持った男だった。この黒人男性は、その後、CNNに出演して当時の様子を話した(これも我那覇氏のインタビューにリンクに出てくる)

日系メディアの駐在員は何をしている?
 

 日本の大手メディアは米国に駐在員を置いている。基本はワシントンDC、ニューヨーク、サンフランシスコ(シリコンバレーに近い)の三都市が中心だと思われるが、中には、他の都市に駐在している人もいる。また元駐在記者で、今はワシントンDCや西海岸に住んで独自の報道をしている人もいる。

 さらに、米国のシンクタンクや大学に研究員のような形で滞在している人がいることを考えれば、総計は100人を下らないだろう。現地採用の記者などもおり、米国から見た海外メディアとしては日系メディアはかなり手厚い体制を敷いていると評価できる。

 もっとも、彼らが真面目に仕事をしているのは当然ながら、メディア企業として米政府などとの関係があるため、今回のような混乱時に思い切った報道ができないという面がある。

 また以前、民主党大会への取材をしたいと頼んできたメディアがあったが、筆者が民主党関係者と話すと、その時は無条件にダメだった。環太平洋経済連携協定(TPP)の話で紹介をしようとした際に断られた経緯もある。単に忙しかっただけかもしれないが、日本のメディアは米政府にはあまり食い込めない事情があるらしい。

 実際、今回の大統領選挙でも、各州がメディアに公開した投票所に日本のメディアが取材していたという話は聞いていない。これも、ある駐在員に聞くと、取材依頼を出したが断られたとのことだった。

 さて、我那覇さんに話を戻すと、この時期にワシントンDCを一人で歩くのには勇気がいる。筆者の印象では、今のワシントンDCは、ニューヨークでいえばハーレムやブロンクスの雰囲気で、単純に危険の多い地域だ。その心意気自体が彼女のジャーナリスト魂に繋がっているのだろう。

 今回のデモ隊の議事堂乱入についても、短絡的に「暴動」と言い切らずに、つぶさにYouTubeにアップされた動画を分析したところに、他の日本メディアとの違いがあった。さすがに、1月6日当日の体当たり取材はできなくても、IT(情報技術)の発達した現在、多くの欧米ジャーナリストや民間人が写した動画を横並びで見れば、真実が見えてくるということもあるだろう。

沖縄での経験が物を言った今回の分析
 

沖縄での経験が物を言った今回の分析

 我那覇さんは沖縄出身で、これまでも地元メディアの記者として日本で「左翼」と呼ばれる人達の行動を見てきたと語っている。その結果、彼らの「分子」が普通の人達の中に混じり、暴動を扇動するというパターンを見つけたという。その分子は、その前からの動きを冷静に見ていれば、明らかに他の一般大衆とは違う動きをするとのことだ。

 

 そう言われてみると、議事堂で議場に入って議長席に座っているのはマスクをした黒人であった。また、乱入の様々なシーンでは、他の中高年の白人トランプサポーターとは違って、リュックを背負った若者が必ずと言っていいほど混じっている。

 また、我那覇さんのインタビュービデオを見た後に、YouTubeにアップされた複数のビデオを見ると、トランプサポーターの多くがマスクをしていない、またはマスクをしても顔の判別ができるのに対して、明らかに顔を隠している人々が混ざっている。

 地元警察などが、この分析に興味を持って行動をするかどうかは、今のところ不明である。暴徒と呼ぶ人々と一緒に写真撮影をしている警官もいる中、何が真実かを見つけるのは難しい。

彼女のようなジャーナリストが多角的な観点で報じるようになると、いよいよ米国の政治報道も、ワシントンDCのシンクタンクや日本にいる研究者などへのコメントに依存するだけではなく、事実に基づいた議論ができるようになる。

 筆者の知る限り、台湾は30年以上前からそうしてきたし、中国もこの20年で急速に米国の事実を報道できるようになっている。韓国についても、ここ10年の米国への食い込みは著しく、日本人によく知られている複数のシンクタンクなども、韓国依存度を高めている。彼らのイベント情報の中に、この数年でも中国や韓国に関するものが多いのは、両国およびその企業から資金が出ているからだろう。

 米国は、今回の大統領選挙を経て大混乱時代が始まった。黒人だというだけで逮捕しないという動きや、コロナを理由に、中国人を批判する動きはもちろん、日韓も含めた東アジア人差別も生まれつつある。米国政治自体も、分断がなくなるどころか、むしろ拡大中だ。

 こうした現実を本社に縛られないフリーのジャーナリストとして、我那覇さんが今後も活躍することを祈りたいし、彼女の次を狙う日本人ジャーナリストが米国に増えることを期待したい

 

【おまけ】

以下ブログ「反日勢力を斬る」の引用です。

2021.01.27 (Wed)

テレ朝 プラウドボーイズは極右団体だと



Qアノンと極右団体はバイデンを倒すな?

政治にはまったく関心が無い家人が、テレビを見ていて「陰謀論を主張する暴力団体のQアノンはトランプ支持者か」と聞いてきた。

トランプ氏にとっては狂信者の団体は迷惑である。

しかし日米のマスメディアはトランプ前大統領をQアノンと結びつけて貶めようとする意図がある。
テレ朝「ワイド!スクランブル」では「プラウドボーイズ」を極右団体だと決めつけていた。
Qアノンが極右団体の「プラウドボーイズ」と接近していて大変だと恐怖感を煽っていた。

我那覇真子さんのインタビューを受けたプラウドボーイズの支部長は極右どころか家族を大切にする伝統的なアメリカ人だった。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2020/1/27)
陰謀論 "Qアノン" 過激化か


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大統領の辞任の挨拶の時、うしろの米国旗が17本で、アルファベットの17番目の"Q"を意味していると解説していたが、これこそ陰謀論だろう。

最近下院議員に当選した共和党の2議員もQアノンの信者で、そのうちの一人の女性議員マージョリー・ティラー・クリーンさんはライフル銃をぶっ放し、銃規制反対、中絶反対、国境開放反対と主張し、「社会主義を止めろ」と言っているとネガティブキャンペーン。

杉村太蔵(元衆議院議員)
「(マージョリーさんは)選挙で選ばれたのだから。
いまいちQアノンの実体や真相が分からない。
銃を持つことは政策としてはアメリカでは一般的だ。
政策を実現する団体と言うことであれば、それほど不気味な事でもないと思う。
Qアノンはいかがわしい変な団体だなという、暴力をやってるような映像を見ると、これが本当なのかどうなのか混乱する。
その辺ちょっと整理して解説して頂けたらなと思う」

正論である。

中林美恵子(早稲田大学教授)
「どちらがどうかと色が付けられたら分かりやすい。
しかしながら、そこがグレイな所がこういったグループの特徴でもある。
実態は非常に難しい。
外から見ても非常に分かりにくいと言うのが特徴だ。
信じる信じないは個人の自由だ」

逃げている。

警鐘
"Qアノン" に極右勢力接近か
反バイデン政権で一致 テロ懸念


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このあと、番組はQアノンに様々な団体が接近していると解説。
国防総省内や米軍内にも過激思想が広がっているという。

萩谷麻衣子(弁護士)
「それを結び付けていたのがSNSだ。
SNSはいま排除されている。
(正しくはSNSがトランプ支持者の意見を排除している)

それがどういう影響が出て来るのかなというのも気になる。
白人至上主義の人達は白人の方達ですよね。

(当たり前!)

そういう人達は自分達の存在感が薄れて行くという焦りが、いま大きくなって来ているんじゃないかなって勝手に想像してるんですけど、その辺りどうでしょう?」

そもそもトランプ政権を生んだのは左翼の似権主義者が、共生だのなんだと称してネイティブのアメリカ人を住み難くしたからである。
つまりポリティカル・コレクトネスというやつだ。

最近、米軍内にも過激思想が浸透し「極右が積極的に勧誘している」という報告もあったという。
日米のマスゴミは一体何を怖れているのか。

ディープステートの陰謀論など、まったくのデッチ上げだと解説していたが、バイデンの不正選挙もデッチあげだと何故言わない。
ネットの映像では不正の事実が明らかであり、集票機ドミニオンの担当者も宣誓証言をしている。

大統領選挙の不正の「フ」の字も、ドミニオンの「ド」の字も報じなかった左翼マスゴミは今後もネットで叩かれるだろう。

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最高裁判決、来月24日、久米至聖廟訴訟 最高裁大法廷

2021-01-28 05:41:55 | 翁知事国連演説訴訟
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沖縄タイムス紙面掲載記事

久米至聖廟訴訟 来月24日に判決 最高裁大法廷

2021年1月28日 05:00

 儒教の祖、孔子を祭る「孔子廟(びょう)(久米至聖廟)」のために那覇市が公園内の土地を無償提供していることが憲法の政教分離原則に反するかどうかが争われた住民訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は27日、2月24日に判決を言い渡すと決めた。

 

【参考】

 
沖縄タイムス+プラス ニュース

孔子をまつる那覇市の久米至聖廟、宗教施設か 文化施設か 憲法判断へ

2021年1月21日 07:27

 沖縄県那覇市管理の松山公園にある儒教施設の久米至聖廟(しせいびょう)(孔子廟)に、市が土地を無償提供しているのは憲法の定める政教分離に違反するかが問われた住民訴訟の上告審弁論が20日、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)であった。住民側は、儒教は宗教で久米至聖廟が宗教施設なのは明らかだとして違憲性を強調。那覇市側は、久米至聖廟は文化教育・歴史的施設で政教分離違反ではないと反論し、即日結審した。判決日は追って指定される。

 大法廷は憲法判断をする場合などに開かれる。差し戻し後の一、二審はいずれも、無償提供を違憲と指摘しており、最高裁も憲法判断を示すとみられる。

 住民側は「学術的見地だけでなく、一般人の感覚に照らしても久米至聖廟が宗教的施設なのは疑いようがない。市が公園の広大な敷地を提供し、使用料を全額免除していることは特定の宗教の助長に当たる」と主張した。

 市側は「儒教は宗教ではなく学問。久米至聖廟も沖縄に中国文化を伝えた『久米三十六姓』の歴史・文化を学ぶ教養施設だ。観光資源としての側面もあり、使用料免除は何ら宗教的意義を有するものではない」と反論した。

 

[ことば]久米至聖廟 琉球王国時代の1676年に孔子及びその門弟をまつるために旧久米村に建てられた。久米村は、中国渡来の人々が多く生活していた。1718年には琉球初の学校「明倫堂」が設立された。第2次世界大戦で壊滅したため、1975年に那覇市若狭に再建された後、2013年6月、松山公園内に移転した。

                 ★

本裁判は平成26年5月に第一次訴訟を提訴し、平成30年4月地裁差し戻し審・住民逆転勝訴判決、平成31年4月18日控訴審を勝訴したものの判決内容に不満があり、上告しております。

筆者は本訴訟を提訴以来6年にわたり支援してきましたが、何故裁判の原告にならないのかと再三質問されます。

県知事相手の住民訴訟なら沖縄県民であれば誰でも原告になれますが、那覇市相手の住民訴訟は那覇市民であることが原告の条件です。筆者は宜野湾市民なので原告にはなれません。

そこでご高齢ではありますが、第一次訴訟は金城テルさん一人に原告になっていただき、第二次訴訟では同じく那覇市民の上原義夫さんと金城さんの連名で原告になっていただきました。

■支援金のお願い■

 当日記管理人は、沖縄県らを相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。(事務整理上一口1000円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません)

 

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  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
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  •  

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  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 金融機関コード:9900
  • 預金種目:普通
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 店名:708(ナナゼロハチ店)
  • 店番:708
  • 番号:1924612

 沖縄県政の刷新を求める会   

 

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テレビウイルスに感染の政府、私権制限の憲法違反!コロナ入院拒否で病院名公表、患者は罰則 無策のツケ“懲罰政策”

2021-01-28 00:42:48 | 医学・健康
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感染者が入院拒否したら「刑事罰」、行動歴調査無視にも罰則…方針案

 厚生労働省は15日の厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会で、新型コロナウイルスの感染者が入院を拒んだ場合などに罰則を科す感染症法改正の方針案を示し、大筋で了承された。

 ただ、この日の部会に罰則の中身は示されなかった。厚労省は入院拒否に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、調査拒否に「50万円以下の罰金」を科すことを検討している。いずれも、前科として残る刑事罰とする方向だ。

 今の感染症法は、危険な病原体を拡散させた場合に「無期もしくは2年以上の懲役または1000万円以下の罰金」、知事による健康状態の報告の求めに応じない場合に「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」の刑事罰を科している。入院拒否や調査拒否に対する罰則はない。

 部会では、委員から罰則への賛成意見が多く出た一方で、「罰則による強制は強い人権制約だ」「罰則でどれほどの効果があるか分からない」といった慎重論もあった。これに対し、厚労省の担当者は「これまでも罰則を直ちに適用したケースはそれほどなかった」とした上で、「感染対策の実効性を担保するためのものだ」と理解を求めた。

 方針案には、厚労相や知事が医師らに病床確保などを勧告できるようにすることも盛り込まれた。勧告に応じない場合は病院名などの公表も可能にする。

 政府は具体的な罰則を盛り込んだ感染症法改正案を18日召集の通常国会に提出し、2月上旬に成立させたい考えだ

            ★

新型コロナに関する政府の対応策は二転三転、国民は何を信じたらよいのか不明である。

毎日臨時ニュースのように発表される「感染者数」にしても、陽性と感染者数の区別が明確でない。

その上、陽性の中のは無症状の人や数日で回復する軽症の人が大部分と聞く。

そのような国民不信を放置し、一方では誤差が多いとされるPCR検査を推奨し、徒に「感染者数」を増やしている。

無症状や軽症の感染者が自宅やホテルでの療養を拒否したり無断外出した場合、自己負担での入院を知事が勧告できるよう改正。

入院を拒んだり入院先を抜け出したりすれば、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す方向で検討している。

そもそも自宅療養などの要請は限られた病床を重症者治療に用いるための策のはず。

入院が必要なのに入院できない事例も頻発し、東京都では原則入院の80代男性が自宅療養中に急変し死亡している。そうした中での軽症者などに対する強制入院のような措置に疑問の声が上がりそうだ。

改正案では保健所が行う行動歴調査を拒否したり虚偽回答をすれば、6月以下の懲役または50万円以下の罰金とすることも想定。

政府は危機的な状況を招いた無為無策を棚に上げて相次ぎ出される“懲罰政策”だ。

政府への不信感はさらに増幅、というより憲法で保障された私権の制限ではないか。

 ≪時短営業拒否なら過料≫

政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で検討している過料に関し、緊急事態宣言下で50万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では30万円以下とする方針を固めた。都道府県知事による営業時間短縮などの命令に従わない事業者に科す。知事が命令を出す際に可能とする立ち入り検査を拒否した場合の過料は20万円以下。自民、公明両党にそれぞれ18日に示す。関係者が15日明らかにした。

「PCR検査をせよ」と扇動するテレビウイルスの脳内感染をした菅政府は、何を血迷ったか憲法違反の私権制限を強行しようとしている。

 

【おまけ】

「菅さん、あなたに総理はムリだったね」全国民が思っていること

配信

現代ビジネス

当たり散らす日々

 

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