我那覇真子の現地報告、米大統領選
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今朝の沖タイ、一面トップ
バイデン米大統領就任へ
コロナ優先 国際協調
トランプ氏首都離れる
米大統領選のニュースは黙殺してきた沖タイが、バイデン就任で狂気乱舞。
合計7面を使って大発狂である。
その一方、中国が早速尖閣侵略を打ち出した。
10面中段のアリバイ記事
海警法あすにも可決
中国 尖閣周辺で緊張も
【北京共同】・・・習近平指導部は海洋権益をめぐり強硬姿勢を鮮明にしている。同法施行で海警の活動が活発化すれば、尖閣諸島の周辺海域は南シナ海で緊張が高まりそうだ。草案では、海警は武装兵力であり、法執行機関でもあると記した。
これまで繰り返してきた通りトランプ氏は見かけと異なり緻密な性格の人間である。
想定通り、戒厳令、反乱法など強権を発動し米国を二分する愚を避けた。
戦う相手が、民主党の他に主要メディア、SNS、法曹関係者そして一部の共和党議員などとあまりにも多すぎた。
強行策を執行して米国民が血を見る南北分断二陥ったら、一番喜ぶのは中共だから。
ここは一旦身を引いて、捲土重来を期すのが米国民にとっても得策と判断したのだろう。
トランプのラストメッセージの中で、次の文言にトランプ氏の信念が凝縮されている。
「私たちの政治テーマは右か左かではなく、共和党か民主党下でもなく、国家にとっての正しさでした。
トランプ氏「私は戦い続け、戻ってくる」…引き継ぎせずホワイトハウス去る
配信
【ワシントン＝横堀裕也】米国のトランプ大統領は、２０日のバイデン新大統領の就任式を欠席した。欠席は１８６９年のアンドリュー・ジョンソン大統領以来、１５２年ぶりだ。身内の共和党議員からも「平和的な権限移譲が行われたことを内外に示すべきだ」などと批判の声が上がっていたが、恒例となっている大統領間の対面での引き継ぎも行わなかった。
</picture>「特別な４年間だった。我々は共に多くのことを成し遂げた。私はあなた方のために戦い続け、何らかの形で戻ってくる」
トランプ氏は２０日朝、大統領専用ヘリコプター「マリーン・ワン」に乗ってホワイトハウスを去り、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地での退任セレモニーに臨むと、集まった支持者らにそう語りかけた。今後の政治活動への意欲をにじませたものだ。
あいさつでは、大型減税や規制緩和によって失業率を大幅に改善させたことや、米軍を立て直したことなどを自身の功績としてアピールした。トランプ氏は「新政権が幸運に恵まれ、成功を収めることを祈っている」とも述べたが、バイデン氏に直接言及することはなかった。
トランプ氏は退任セレモニーを終えると、大統領専用機「エアフォース・ワン」に乗り込み、住居のあるフロリダ州に向かった。円滑な政権移行に協力するため、自らがバイデン氏に会って引き継ぎをすることはついになかった。
トランプ氏「また戻る」 退任式典で
配信
</picture>トランプ米大統領は２０日午前（日本時間同日夜）、首都ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で開かれた退任式典で「さようなら。
また何らかの形で戻ってくる。近いうちにまた会いましょう」と述べた。
トランプ氏の支持者の間には、再登板を期待する声があり、退任式典に集まった支持者は同氏に声援を送っていた。
トランプ氏は式典の後、南部フロリダ州の別荘マールアラーゴに向かうため大統領専用機に乗り込んだ。（ワシントン支局）
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https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4179050.html
トランプ氏 退任演説「戻ってくる」
20日 23時29分、TBSニュース
アメリカでは日本時間２１日未明に大統領就任式が始まり、バイデン新大統領が誕生します。就任式には出席しないトランプ大統領はすでにホワイトハウスを後にしています。最後に何を語ったのでしょうか。
１５２年ぶりに就任式を欠席するトランプ大統領はワシントン近郊を出発し、およそ１時間半後にフロリダに到着する予定です。そして、退任後は向こうに見える別荘で生活する見通しです。トランプ氏は日本時間の午後１０時半すぎから退任の式典に出席しています。
「新政権の幸運と成功を祈ります。私たちは何らかの形で戻ってきます」（トランプ大統領）
演説は９分間と短く、いつものような攻撃的な内容はありませんでしたが、何らかの形で戻ってくる、と最後までトランプ流を貫きました。
Ｑ．トランプ大統領、退任後はどうするんでしょうか？政治的影響力は残るのでしょうか？
政界への復帰を視野にいれていることは間違いなさそうです。具体的には、２０２４年の大統領選挙への再出馬や「愛国者党」という名前の新しい政党の立ち上げを検討していると伝えられています。ただ、民主主義の象徴である連邦議会議事堂での暴動を扇動したとして、２度目の弾劾訴追を受け、歴史に汚点を残したトランプ氏に対しては、身内の共和党上院トップからも批判の声が挙がっていまして、有権者の支持や政治的な影響力が維持できるかは不透明です。国内では分断と対立を深め、国際社会からの信用も失墜させた４年間のトランプ劇場は大きな負の遺産を残したまま、まもなく幕を閉じることになります。
こちらバイデン氏の大統領就任式が行われるワシントンの連邦議会議事堂前では厳戒態勢が続いています。本来であれば党派を超えて新しい政権の誕生をお祝いする日のはずなんですが、むしろ街は閑散としていましてお祝いムードはまったく感じられません。
バイデン氏は、けさ、宿泊していた迎賓館のブレアハウスを出発し、教会へ向かいました。これまでは、新旧大統領が引き継ぎを兼ねて懇談し、そろって就任式に出席して、権力が平和的に委譲されたことを内外に示すのが慣例でしたが、バイデン氏はトランプ氏と一切接触しないまま、新たな政権をスタートさせます。
就任の宣誓に続く演説では国民の団結を訴える見通しです。バイデン氏が４年の任期を通じて、あきらめずに理想を掲げ続け、ワシントンに落ち着きを取り戻せるのか、問われることになります。
▼トランプ大統領の功績▼
１．暴支膺懲！
支那封じ込め政策！
人類最大の敵である支那に対して厳しい制裁を次々と発動した！
２０２０年５月１４日、トランプ大統領「支那との国交断絶など、我々にできることはたくさんある！支那と断交すれば、わが国は5000億ドルを貯蓄（節約）することができる」
台湾との交流制限を撤廃！
「ウイグル人ジェノサイド（民族抹殺政策）」を公式認定！
２．人身売買の取り締まりと児童救出
人身売買業者を逮捕！
小児性愛者たちを逮捕！
子供たちが中南米から連行されて強姦殺害されないようにメキシコ国境に壁を建設！
世界中の人身売買組織を破壊し、多く（約35,000人）の子供たちを救出した！
３．和平推進
アメリカ近代史上初めて戦争を全く起こさなかった！
イスラエルとアラブ諸国（UAE、バーレーン、スーダン）の和平推進！
セルビアとコソボの和平推進！
４．経済回復
過去50年間で最低の失業率！
賃金も上昇させ、約6割のアメリカ人が「暮らし向きが良くなった」と回答！
５．韓国批判
G７でトランプ「文在寅は信用できない」
韓国での外交行事を相次ぎキャンセル！米韓同盟を後退！
日本政府の韓国への輸出管理の運用の見直しを支持！
６．不正選挙との戦い
米国の大統領選挙や国政選挙でドミニオン投票機や郵便投票による大規模な不正があることを明白にした！
国会議員や州知事や州務長官たちも、CIAも、FBIも、各地各州の裁判所も、アメリカ合衆国連邦最高裁判所も、テレビも、新聞も、ツイッターやフェイスブックやアマゾンやGoogleなどのSNS各社やIT企業も、不正選挙に加担する犯罪者や売国奴だらけになっていることを明白にした！
＞１．暴支膺懲！
＞支那封じ込め政策！
＞人類最大の敵である支那に対して厳しい制裁を次々と発動した！
＞２０２０年５月１４日、トランプ大統領「支那との国交断絶など、我々にできることはたくさんある！支那と断交すれば、わが国は5000億ドルを貯蓄（節約）することができる」
＞台湾との交流制限を撤廃！
＞ウイグル人ジェノサイド（民族抹殺政策）を公式認定！
トランプ大統領の功績について、私としては人類最大の敵である支那に対して厳しい制裁を次々と科したことを最も評価したい！
支那も報復の対米制裁を発動して制裁合戦になったため、アメリカ国内でも反対の声も多くある中、怯まずに制裁を継続・拡大したことは素晴らしい功績だ！
その結果、アメリカ国内での雇用も増大し、失業率も歴史的な低下を示した。
トランプ大統領「支那との国交断絶など、我々にできることはたくさんある！支那と断交すれば、わが国は5000億ドルを貯蓄（節約）することができる」
↓ ↓ ↓
支那はビビッてへたれてしまう！
「米中両国は協力をすべきだ。そのためにはアメリカも中国と歩み寄ることが必要だ」
日本も支那との国交断絶について真剣に検討を始める時だ！
事実関係として、日本は、1965年の「日韓国交正常化」や1972年の「日中国交正常化」の前の方が遥かに経済が発展していた！
日韓断交や日支断交を実行する方が、間違いなく日本の経済成長にとっても各種産業の育成にとっても安全保障にとっても、大きなプラスとなる！
実現しよう！
日支断交！
日韓断交！
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201113/for2011130002-n1.html
トランプ政権、最大の功績は“独裁”中国への厳しい姿勢堅持 「中国が支配する世界」誕生の可能性考えれば高く評価せざるを得ない
2020.11.13
トランプ氏は、米首都ワシントン近郊のアーリントン国立墓地で「退役軍人の日」の式典に出席した＝１１日（ロイター）
このコラムを書いている時点では、米大統領選の最終的な結果は出ていない。ただ、ドナルド・トランプ大統領が政権を去る可能性がでてきた。毀誉褒貶（きよほうへん）が激しかったトランプ氏が率いた政権の功績について考察する。
最大の功績は、共産党一党独裁の中国に対し、厳しい姿勢を堅持したことだ。習近平国家主席の中国を「脅威」として認定し、断固として中国の不公正・不法な行為に制裁を加えた。
米中覇権争いの本質は「ハイテク覇権争い」だ。ＡＩなどの最先端技術は、軍民両用の技術であり、それらは人民解放軍の兵器開発にも徹底的に利用されている。だから、トランプ政権は、中国による米国の最先端技術の窃取に対して、痛烈な制裁を行った。
トランプ政権による、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」に対する徹底的制裁、中国のスパイ活動の拠点になっていた在米中国総領事館の閉鎖、中国人スパイの逮捕などの果断な措置は見事であった。
覇権争いは、イデオロギーの対立でもある。
マイク・ポンペオ国務長官は「自由主義の世界は中国共産党の独裁体制に勝利しなければいけない」「中国が繁栄すれば民主主義に転換するとの期待の下で続けてきた従来の関与政策は失敗だった」「中国が変わらない限り、世界は安全にはならない。自由主義の同盟国・有志国が立ち上がり、中国の姿勢を変えるべきだ」などと主張した。
そして、中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧、南シナ海での領有権の拡大、知的財産権の侵害などを列挙し、「中国の指導者の言葉ではなく、行動を見て判断しなければならない」「中国に対しては、『信用するな、確認もせよ』を貫き、公平性と相互主義を求めていかねばならない」と警告した。
また、「民主主義は、中国を恐れてその専制政治を許すことは歴史的な過ちにつながる。結束して中国に立ち向かうべきだ」「中国の国民が問題なのではなく、中国共産党一党独裁が問題であり、中国共産党を打倒しなければいけない」とも宣言した。
もう一つのトランプ政権の功績は、「力による平和」をスローガンに、国防予算を大幅に増額し、米軍の再建に取り組み、「宇宙軍」も創設したことだ。そして、２０年近く続いている対テロ戦争の優先順位を下げ、最大の脅威である中国人民解放軍に対処する態勢を築いたことだ。
トランプ政権の中国に対する厳しい姿勢がなければ、「中国が支配する世界」が誕生する可能性があったことを思えば、トランプ政権を高く評価せざるを得ない。
■渡部悦和（わたなべ よしかず） 元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012823711000.html
米国務長官 “中国政府 ウイグル族らへ「ジェノサイド」”
2021年1月20日 20時35分、NHKニュース
■動画
アメリカのポンペイオ国務長官は、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して、強制的な収容を大規模に行っているなどと指摘し、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」と認定したと発表しました。
アメリカのポンペイオ国務長官は19日、声明を発表し、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為について、いわゆる「ジェノサイド」と認定したとしています。
「ジェノサイド」は、国際法では民族や宗教などの集団に対し、破壊する意図を持って危害を加える行為などと規定されています。
ポンペイオ長官は声明で少なくとも2017年3月以降、100万人を超える人々が強制的に収容されていることや、女性に対する強制的な不妊手術などが行われていると指摘し、「人道に対する罪」にあたるとしています。
そのうえで「中国共産党が、ウイグル族を組織的に滅ぼそうとしていることをわれわれは目にしている」と強く非難し、国際社会に対して中国の責任を追及するよう求めています。
トランプ政権は、中国に対してウイグルや台湾などの問題で、立て続けに強い措置を打ち出しています。
バイデン新政権の発足後も中国への強い対応を求めるねらいがあるとみられます。
■ブリンケン元国務副長官「同意する」
これについて、バイデン新政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官は、19日、議会上院の外交委員会で行われた公聴会で「同意する」と述べ、新疆ウイグル自治区で中国政府が行っている行為は「ジェノサイド」だとする認識を示しました。
■中国外務省 報道官「認定はただの紙くず」
中国外務省の華春瑩報道官は、20日の記者会見で「ポンペイオ氏はここ数年、たくさんのうそをついてきた。ポンペイオ氏のいわゆる認定は、われわれから見ればただの紙くずだ。過去4年余り、新疆ウイグル自治区ではテロ事件がなく、中国は労働者の権利を守り、各民族に職業訓練の場を提供し、仕事をつくってきた」と反論しました。
■加藤官房長官「懸念を持って注視」
加藤官房長官は午前の記者会見で「国際社会での普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配は中国においても重要だ。新疆ウイグル自治区での人権状況についても懸念を持って注視している。こうした立場は日中の首脳会談や外相会談といったハイレベルの機会を含め、あらゆるレベルで中国側に伝えている。引き続き、わが国の懸念や姿勢は中国側にしっかりと伝えていきたい」と述べました。
