アンタッチャブルな「聖域」に挑む

日本の聖域ザ・タブー「（はじめに）月刊誌「選択」編集長湯浅次郎」

　☆日本での一番の問題は、日本メディア界に蔓延する自主規制
　☆日本メディア界は、委縮を配慮と言い換えて、伝えない道を安易に選ぶ
　☆結果として、タブーがどんどん増殖する
　☆雑誌「選択」は、この傾向に抗っていきたい
　＊自由を謳歌して、タブーを認めない姿勢を続けていく
　＊この文庫本はそんな決意の表れの一つと受けとめていただければ幸い
　
国境なき記者団（世界のジャーナリストが参加する会）が発表した
　☆日本の「知る権利」が危うい、日本より下位に先進国と呼べる国は一つもない
　＊日本では「報道の自由」が認められていない
　＊「報道の自由」は世界１８０ケ中５９位
　＊国民の知る権利が抑圧されている
　＊東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる報道
　（各国の記者には、不透明でいかがわしく映る）
　＊特定秘密保護法の成立も同様
メディアの怯える自粛もひどいもの
　☆政治家・大企業・宗教団体の恫喝訴訟
　＊「面倒はご免」と口をつぐむメディア
　☆新聞・テレビ・雑誌には「クライアントタブー」もある
　＊多額の広告料を収めるスポンサー企業に対して、批判はご法度
　☆日本は、タブーだらけの国家になってしまった
　☆本当のことが知りたい、という市民の欲求はないがしろにされる
　☆書かれる側は、言論封殺に努め、書く側は報道自粛に恥ずるところがない
　☆本書を通じて、「聖域」の実態をご承知いただければ幸いである
月刊誌「選択」
　☆創刊以来購読者から長く支持されてきた理由
　①たくさん売ろうとしないこと
　②広告に依存しないこと
　☆「選択」は本屋では売っていない雑誌
　☆キャッチフレーズは「三万人のための情報誌」
　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『日本の聖域アンタッチャブル』




アンタッチャブルな「聖域」に挑む
（『日本の聖域アンタッチャブル』、ネットより画像引用）

飽くなき欲望の果て７（日本外科学会）（最終回）

医療を腐らせる「黒い利権装置」
　
　☆数多ある医師の学会の中でも日本外科学会ほど不可解な組織はない
　☆身の丈に合わぬ名誉とカネを抱え込む利権装置
　☆権威を盾に、幹部がその看板の陰で甘い汁をむさぼっている
　☆自らが権限を握る専門医認定制度を改悪する
　＊集金と権力強化につなげる策動も続く

外科学の専門が細分化し、「外科専門医」の存在が有名無実化している
　☆心臓血管外科の専門医は日本胸部外科学会など
　☆日本外科学会をベースとする現場の外科医は少ない
　☆日本外科学会は医療界でどんな役割を果たしているのか？
　＊ひと言で言えば「お墨付き」の提供だ
　＊人々は、日本胸部外科学会の提言より、日本外科学会の提言に重みを感じる
　＊その言葉の印象が、権力の源泉で、諸悪の根源でもある　
　☆外科学会の２０名の理事は、全員が大学教授
死亡事故続発の「群馬大」が会頭に
　☆年１回開く研究発表「学術集会」を取り仕切る会頭に選ばれること
　＊外科医にとり「人生で最大の栄誉」
　☆１６年外科学会で、会頭に選出されたのは、群馬大学教授だった
　＊群馬大学では腹腔鏡手術後の死亡が続発
　＊世間を騒がせた群馬大から選ぶこは、 一般常識からは遊離した実態の証左だ
　☆会頭の選出は、怒号も飛びかう中、投票により選ばれた
　＊医学などそっちのけの権力抗争である
　☆未承認の医療器具を、説明も不十分なまま使用して患者を死亡させた事件
　＊遺族から損害賠償請求訴訟を起こされた教授も理事に就任した
　☆理事に登用した倫理観の欠如こそ、日本外科学会の深い病巣を物語る
理事になれば「裏金の連鎖」
　☆日本外科学会の幹部が追求するのは、名誉だけにとどまらない
　☆医師は通常、それぞれの病院で主任教授を務めている
　☆大学から医師を派遣
　＊ 対等のようだが、病院や診療所は主任教授の言いなり
　＊主任教授が人事権を持ち、予算を管理している
　＊表に出てこない裏金は、医局にプールされて自由自在に使うことができる
　☆外科学会の理事という既得権を得れば
　＊理事ポストは利権にめざとい医師にとって「金のなる木」
　＊名前が売れて、政府の審議会委員に任命されることもある
　＊製薬企業からの講演依頼も増加する
　☆同学会の１５年度財務諸表では、総収入は１０億円
　＊学術交流団体なのに、なぜカネがかかるのか
　＊驚くのは、約３５００万円もの交際費
　＊会費で運営される日本外科学会は学術交流が目的で、商売していない
　＊交際費など要らないはず
　＊日本脳神経外科学会や日本精神神経学会は交際費ゼロ
　☆実際、学術集会の度に組織ぐるみの「私的運用」が常在化している
　☆外科学会の幹部が仕切る医局は、患者や開業医から失望されていることが多い
　＊手術件数も、上位に日本外科学会の幹部が所属する大学はない
　＊医療で実績をあげられない大学教授
　＊外科学会は自分の存在価値を確認する砦でもある
専門医制度「改悪」の暴挙
　☆日本外科学会が主導するデータベース事業の評判も芳しくない
　＊データベースヘの登録
　＊日本外科学会が認定する外科専門医取得・更新に必須
　＊専門医資格がなければ、昇進はもちろん、就職さえおぼつかない
　☆粗製濫造した医学博士の威光に陰りが見えている
　＊専門医資格が、大学教授たちによる若者の「縛り付け」の手段と化している
　☆日本外科学会は、この専門医制度をさらに改悪する腹づもり
　＊従来は、市中病院に就職しても、症例数が多ければ専門医資格を取得できた。
　＊新制度では、複数の病院（基幹病院＋一般病院）で外科医を育てることになる
　＊研修施設は基幹施設と連携施設に分類される
　＊最低半年間は基幹施設で研修しなければならなず
　＊基幹施設になるには、大学病院に有利
　☆女性医師にも辛い
　＊日本外科学会が決めたカリキュラムに従い、職場を転々とする
　＊出産・育児に大きな障害となる
病院経営者や若手医師の悲鳴
　☆この制度で得をするのは、大学教授だけ
　☆専門医資格を餌にぶら下げ、若手医師を縛る
　☆若手医師が、地方の病院と自由意思で契約していたのが
　＊医局からの派遣に切り替わる
　☆東北地方の病院経営者
　＊新専門医制度が始まれば、この地域から若手医師は消えると嘆く
　☆日本外科学会の幹部
　＊病院経営者や若手医師の悲痛な叫びに耳を傾けるつもりなど毛頭ない
　＊自分たちに好都合なお手盛り改革に突き進む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『日本の聖域クライシス』




飽くなき欲望の果て７（日本外科学会）（最終回）
（ネットより画像引用）

飽くなき欲望の果て６（ＪＡＬの「操縦室」）

乗るのが恐ろしくなる「実話」続々

　☆日本航空(JAL)の再上場から早くも７年経過
　☆ＪＡＬ関係者が警鐘を鳴らす
　＊劇的な復活の陰で、質の低いパイロットがのうのうと乗務する
　☆ＪＡＬのコツクピツトで今、何が起きているのか

「疑惑の翼」ボーイング737
　☆ＪＡＬは、大手航空会社を気取っているが、内実はLCCと大差ない
　☆現在の状況を憂うＪＡＬ副操縦士の一人は打ち明ける.
　＊JALは、操縦士の質について大な「虚偽表示』をしている
　＊技量の低い機長や副操縦士が操縦桿を握っているのを隠蔽している
　＊ボーイング737ー800の危険度が特に高いと
　＊JALが運用する約２００機のうちの２５％を占める最多の機体
　☆JALは子会社のJALエクスプレス一（ＪＥＸ）を吸収合併した
　＊JEXのB737の機体と社員がそのままJALに移籍
　☆ジャーナリストは語る
　＊JEXは、地方路線が多く、徹底したコスト削減が求められた
　＊「操縦士養成」でもコスト削減は徹底された
　＊「JEXでは操縦十が『促成栽培』されている
　＊JAL本体ではあり得ないスピードで副操縦士、機長の階段を昇って行った
　＊JALなら絶対に修了のサインを書かないレベルの操縦士が多かった
　☆合併以降は、JEX機を「JAL運航便」として飛ばしている
　☆JALには約１．０００人の機長と約８００人の副操縦士がいる
　＊３６人の機長と、約１５０人の副操縦士がJEXからの移籍組
　☆JEX出身の副操縦士のシミュレーター訓練を見たJAL関係者が語る
　＊あれでよく副操縦士になれたものだ
人手不足で「過剰乗務」が常態化
　☆あるベテラン機長は語る
　＊最新鋭機種のB787は、増えているが、遠からず一部が飛べなくなる
　＊人手がないため、操縦士の養成が追い付いていない
　＊勤務状態は限界で、B787が増え続ける以上、改善されない
　＊嫌気がさして辞める人間は後を絶たない
　☆最大の理由は待遇
　＊運航乗務員の給与、ANAの機長・副操縦士の７割位の支給
　＊人手不足は操縦士だけでなく、整備士やCAでも同じ
　＊JALでは、CAは真っ先に首切りの対象となった
機長と副操縦士の間に「隙間風」
　☆破綻後のコスト優先の意識は、いまだ現場にはびこっている
　＊無理をしてでも乗務するのが日常の光景
　☆昔はコックピツトに一体感があった
　☆現在は、機長と副操縦士の間に隙間風が吹いている
　☆JEX機長が管理職として遇された
　＊JAL生え抜きの副操縦士の中には不満を抱える人も多い
　☆ジャーナリストは語る
　＊ジャーマンウイングスの事故も、機長に昇格できない恨みが動機の一つとも
　＊副操縦士は、機長をコツクピツトから閉め出した
　＊後に機体を山腹に激突させた
「病歴隠し」の重大疑惑
　☆JALには、更に重大な疑惑がある
　＊操縦士の一部が『病歴』を隠している疑いが濃厚だ
　☆航空法では、操縦士に「航空身体検査」が課され、証明がないと乗務できない
　☆身体検査の運用が「抜け道」だらけ
　＊毎月の審査会では、１００人以上が遡上挙がり、９割以上が合格となる
　＊国交省内では「不適合の操縦者を合格させる審査会議」といわれている
　☆そこには「安全優先」の哲学はない
　☆航空身体検査の問題はANAにも当てはまる
　☆JALのカムバックは「偽りの復活」に過ぎない
　☆危険なJAL機が世界中を飛び回っている
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出典、『日本の聖域クライシス』






飽くなき欲望の果て６（ＪＡＬの「操縦室」）
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飽くなき欲望の果て５（聖教新聞社）

創価学会を支える「全国集金マシーン」

　☆普通の主婦が新聞を各戸のポストヘ投函していく
　＊「聖教新聞」一般紙の配達員とは違う彼女が配る
　＊部数に応じて月数千円の手当を受け取っている
　＊労働の対価とは言えない程低い
　☆聖教新聞はジャーナリズムとは対極の新聞
　＊布教に乗じて巨費を上納させる集金マシーン
　☆聖教新聞を発行しているのは宗教法人たる創価学会の出版・機関部門
　☆宗教法人が日刊紙を出す
　＊独自の配達網で毎朝、読者の自宅に届ける
　＊聖教新聞のほかに世界でも類を見ない

５５０万部維持の「カラクリ」
　☆池田先生のお手紙（古参学会員は、聖教新聞をこの様に呼ぶ）
　☆創価学会幹部や公明党関係者が注視するの「寸鉄」欄
　＊１１文字、３行の短文を５つ列挙したコラム
　＊学会員への激励や守るべきマナー・生活態度などが記される
　＊池田大作の真のメッセージが掲載されると言われている
　☆池田がまだ意気軒昂だった２００９年の出来事
　＊民主党への政権交代が実現し、自民党、公明党が大敗を喫した直後
　＊創価学会の幹部会で、池田は約一千人の居並ぶ幹部を叱責した
　＊会長や前会長らを面罵し、公明党代表で落選した太田も吊るしあげた
　☆学会の会員世帯数は０７年に８７２万世帯と発表し変更されていない
　＊学会幹部によれば、実際は減少傾向が続いている
　☆聖教新聞の部数は貼りついたように５５０万部を維持している
　☆学会員を駆使するカラクリが潜んでいる
　＊部数が落ち込んでも、購読者を増やす「啓蒙活動」の強化期間
　＊末端の会員たちを拡販に走り回らせる
　＊中には、 １人で５～１０部を定期購入する学会員も存在するという
　☆新聞を非学会員に届けている場合
　＊学会教義の「広宣流布」につながる啓蒙活動と言えよう
　☆学会員の自宅で山積みにされるケースも散見されると言われている
国税の手が及ばない「ドル箱」
　☆創価学会が聖教新聞の部数維持にこだわる理由
　＊新聞は、学会財政を支える「ドル箱」
　☆購読料は１カ月１９３４円で、年間約１３００億円にも上る
　＊創価学会の「財務」と呼ぶお布施は年間平均１５００億円
　＊聖教新聞の購読料は完全に学会財政の柱だ
　☆聖教新聞は、配達の人件費がほとんどかかつていない
　＊印刷代を除けば大半が収入となる
　☆聖教新聞は、紙面の広告出稿で稼げる（ゼネコンや総合整備会社の広告も）
　＊全国各地で会館建設を発注する学会
　＊ゼネコン等にとつてきわめて重要な顧客なのだ
　☆聖教新聞社では「創価新報」や「グラフSGI」といつた雑誌も発行
　☆聖教新聞社の収入は、事業収入どして処理されるため納税の義務がある
　＊宗教法人の場合、全体の２０％を控除できる優遇措置を受ける
　＊販売店の殆どは信者の自宅で、収支の内実は闇の中である
　☆学会ウオッチャーは解説する
　＊人件費なの水増し計上している疑惑
　＊根強くささやかれてきたが、国税の手は及ばない
他紙やテレビ局には「救いの神」
　☆最大の経費「印刷代」は、創価学会の組織防衛上も重要な意味を持つ
　＊聖教新聞社は自前の印刷設備を持た
　＊全国の毎日新聞系列の印刷所を中心計３７社の印刷所に委託している
　＊経営が苦しい新聞社に巨額の印刷費を落として多大な恩を売る
　＊学会に批判的な記事を抑止しているとも指摘されている
　☆聖教新聞の広告をメディァに出すことも暗黙の圧力になる
　☆全国のテレビ局では、深夜・早朝時間帯聖教新聞のCMが流れている
　☆苦境の地方の民放局にとって、聖教新聞のCMは救いの神なのだ
　☆聖教新聞は「政教一致」批判を警戒し、池田・学会の提灯記事の紙面づくり
　＊自縄自縛に陥る事態も起きている
　☆公明党の党是、学会が最重要視する「平和」の問題
　＊集団的自衛権の行使容認問題の閣議決定
　＊平和を希求する学会の政治組織である公明党
　＊公明党と学会が抱えた大きなジレンマ
　☆全国最高協議会が開かれた（年２回開催される）
　＊会合には公明党代表の山口那津男も出席した
　＊地方幹部から、公明党は、なぜ安保法案に賛成なのかの説明してほしいという声が続出
　＊山口は「一層しっかり対応します」と頭を下げる
　☆聖教新聞は一行たりとも掲載しなかった
　☆「政教一致」批判に神経質なまでに気を配る
　＊学会員が求める情報さえもシヤツトアウトしている新聞
　＊政教分離を建前とせざるを得ない学会を象徴する事例の一つ
学会員の高齢化が落とす深い影
　☆公明党は、小泉による「郵政解散」選挙８９８万票獲得
　＊その後、低落傾向に歯止めがかかいない
　☆学会も会員の高齢化による組織力の低下は隠しようもない
　☆聖教新聞の購読者確保にも深い影を落とす
　☆池田大作の時代の後のそれを次ぐカリスマ指導者は不在だ
　☆「池田先生のお手紙」
　＊聖教新聞が膨状な部数を死守できる見込みはない
　☆会員から巨額の資金を吸い上げる
　＊財力で一般メディアの学会批判さえ封じる装置として機能してきた巨大宗教広報紙
　＊耐用年数が尽きる日はそう遠くないだろ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (敬称略)
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飽くなき欲望の果て５（聖教新聞社）
（ネットより画像引用）

飽くなき欲望の果て４（外務省「チャイナスクール」）

対中外交の中枢は「総崩れ状態」

　☆外務省のキヤリアで入省後に中国語研修組となった面々
　＊「チャイナスクール」と呼ばれる
　☆安倍官邸から「媚中派」の烙印を押されているのが実情だ
　＊官邸は、中国語研修組を対中政策の意思決定ラインから外す人事を断行
　☆「チャイナスクール・パージ」は、安倍政権の毅然とした対中外交を印象付ける
　☆現状は、門外漢の官邸スタッフや外交官による日中水面下交渉を許す
　☆官邸は、 チャイナスクール出身の横井裕を駐中国大使に起用する
　☆元の軌道に戻しつつあるが、人事粛正がもた色濃く残る

エースもホープも飛ばされた
　☆チャイナスクールの外交官の王道
　＊中国課長、アジア局長、駐中国大使のルート
　☆駐米大使や駐英大使、外務事務次官など最高位の中枢ポスト、英米スクールが占める
　＊チャイナスクールの頂点は駐中国大使
　☆チヤイナスクールは、単線にして頂点まで限定される硬直化した人事
　＊「タコつぼ化」し、中国寄りの言動に染まる傾向が強かったのは否めない
　☆２０１５年第三次安倍政権下の体制
　＊本省の局長にはチャイナスクールから一人も就いていなかった
黒幕は「ベルソナ・ノン・グラータ」
　☆垂秀夫は、唯一チャイナスクールから活躍した人物
　＊首相官邸や外務省でも、その諜報能力は抜群と極めて評価が高い
　＊チャイナスクールとは、一線を画す異分子
　＊日本外務省は、垂を公使から官房付に異動させた
　☆垂は、ペルソナ・ノン・グラータ（「好ましくない人物」を意味する）と指摘された
　＊派遣国にその旨を通告する言葉として使われる
　＊垂はペルソナ・ノン・グラータとして、中国から国外退去処分を受けた
　＊それ以前から垂は中国当局から危険人物として警戒されていた
　☆垂は、中国にとっては、好ましからざる「スパイ外交官」
　＊日本政府の視点で見れば「有能な外交官」
　☆垂は日本に戻った後、官邸に評価され、中国関連の情報や分析する指導者
　＊垂は現在、「日本台湾交流協会」の肩書で台湾に身を潜める
　☆米ソ冷戦構造の崩壊により、旧来のチャイナスクールは没落した
　＊ソ連牽制のために中国に接近する路線は軌道修正を迫られた
　☆国内外要因の相互作用こそ、チャイナスクール崩壊の引き金になった
経世会の退潮と清和会の隆盛
　☆日中国交正常化を果たしたのは田名角栄元首相の経世会
　＊田中の秘蔵っ子小沢一郎らと、チャイナスクールは、地下茎で手を結ぶ
　＊経世会の退潮とチャイナスクールの凋落は軌を一にする
　＊今は自民党の二階幹事長が、旧経世会の親中派の流れを継承する数少ない政治家
　☆岸信介元首相の流れをくむ旧清和会
　＊冷戦期は反共主義志向の急先鋒として中国との国交回復にも反対
　＊親台湾派として存在感を誇示した
　☆旧清和会は旧経世会の分裂後、息を吹き返す
　＊森、小泉、安倍、福田康夫（中国より）と首相を輩出
　＊福田康夫を除き、いずれも親台湾派の遺伝子が見え隠れする
　☆チャイナスクールが自画自賛した１９９２年の天皇・皇后両陛下の中国訪問
　＊時を経るごとに評価を下げるもととなった
　＊天皇陛下は北京の人民大会堂でしたスピーチ
　（わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な時期がありました）
　＊天皇訪中を推し進めた一群は「日中関係に大きな区切りが付く」と語っていた
　☆結果はどうだったか
　＊９３年に江沢民が国家主席に就任後「反日教育」が始まる
　＊９４年に「愛国主義教育実施要綱」が制定された
　＊その後も中国は折に触れて歴史問題を蒸し返し、今に尾を引く
中国の「ジャバンスクール」は充実
　☆正反対に猛攻を仕掛けているのが中国のジャパンスクール
　＊筆頭は、程永華駐日大使で、日本滞在歴は通算で三十年近くに及ぶ
　＊政界へのパイプや知見で右に出る者はいない
　＊元駐日大使で日本に精通する王毅外相も中国の対日外交にとって欠かせない
　☆二人は、中国習近平国家主席と直接話せる楊潔焼国務委員と直結
　＊部下にも日本通が居並ぶ
　☆程永華は夜な夜な与野党幹部クラスの要人との懇談を繰り返す
　☆程永華が定期的に懇談する、日本の政治家は枚挙にいとまがない
　＊自民党の二階幹事長、石破茂、公明党の山口那津男代表等
　☆程永華・王毅にせよ、知日派であっても決して親日派ではない
　☆チャイナスクールの面々、対中外交の表舞台から姿を消しつつある
　＊「ミイラ取りがミイラになる」が如く中国の代弁者へと堕落する
　＊若手のチャイナスクールの間では「中国嫌い」をアピールする者も増えているという
　☆国家の総力を挙げた是々非々の駆け引きこそ外交の神髄
　☆チャイナスクールの優柔不断と政治の独善の罪は、万死に値する
　　　　　　　　　　　　　　　 (敬称略)
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飽くなき欲望の果て４（外務省「チャイナスクール」）
（ネットより画像引用）

飽くなき欲望の果て３（帝国データバンク）

信用ならざる「信用調査会社」の実態

　☆調査業界トップに君臨する現在の「帝国データバンク」に繋がる
　☆企業の商取引の現場ではなくてはならない存在だ
　☆帝国が今、変質し企業経済の足を引っ張っている

調査能力の劣化を象徴する「事件」
　☆帝国は信用調査市場のシェア６割を占める
　＊その調査結果の影響力は極めて大きい
　☆企業への報告書の中で重要な項目は１００点満点評価
　＊帝国は１００点満点の評点をA～Eの五段階のランクに区分
　＊A「８６点以上」、B「６６～８５点」、C「５２～６５点」、D「３６～０点」、てE「３５点以下」
　＊顧客には『C以上であれば通常取引が可能』と説明する
　＊反対にDやEは倒産の可能性があるとの事
　☆帝国は全国約１８０万社分のデータを持っている
　＊事業が継続している企業をほぼ網羅している
　＊３社中２社が、帝国により「倒産注意」のレツテルを貼られている
　☆この評点の信頼を揺るがせる「事件」が起きた
　＊帝国が「６０点」という評点付けた企業が自己破産宣告をした
　＊取引企業は、６０点↑「取引信用保険などの保全措置をとつていないことも多い」
　☆帝国の調査能力が劣化しつつあることを示す象徴的な事例
量産される「Dランク企業」
　☆評点は、企業の業歴等、七つの要素を各々点数化されたものの合計点
　☆決算書の提出を拒む企業に対して、点数が下がることを匂わせプレッシャーをかける
　☆調査員が作成した報告書は、審査部門の人間がチェックして妥当性を判断する
　☆「経営者」や「企業活力」といった部分
　＊調べた調査員の判断となり「５点位の増減は調査員の裁量で可能」（帝国関係者）
　＊この裁量が、Ｄランク企業が量産される秘密だ
　☆調査員は「自分の調査で問題を起こしたくない」と考える
　＊高い評点の企業が倒産すれば、責任を問われる為、低めの点数をつけたがる
　☆帝国OBが語る
　＊高評点企業の倒産による経済損失よりも、低い評点をつけられた機会損失
　＊日本経済への悪影響のほうが大きい
　☆銀行は、帝国の信用情報を含んだデータを基に顧客を管理している
　☆帝国自体が、日本の金融システムを支える重要インフラなのだ
営業重視、報告書軽視
　☆帝国は１１年９月期に赤字決算となった
　＊この頃から「営業重視、報告書軽視」の傾向が強まっている
　☆帝国の調査員は、報告書の内容よりも、営業結果で評価される（調査員談）
　☆報告書は必要最低限だけ記載していれば問題ない
　☆調査員は、調査対象企業に評点を教えることができない
　＊「どのくらいの位置にいるかをチラつかせることは当たり前」(帝国社員談）
　☆露骨な点数営業も行われている
　＊Ａ社は帝国に多額の加盟料を払い、多くの刊行物を購入しCランクの評価
　＊Ａ社は個人の自宅向けにある商品を販売する企業
　＊この会社には帝国が扱う企業情報は、ほとんど必要ない
　＊担当調査員が次々と商品を売りつけている
逃げ出した二人の情報部長
　☆非上場の帝国は、事実上後藤一族の個人商店である
　☆帝国本体が赤字でも、後藤家に損失が出ないようにするシステムもある
　☆帝国では、調査員の離職者が目立つ
　＊帝国は、利益を出すために人件費を切っている（関係者談）
　＊調査員の負担は増すばかりで、報告書の内容劣化に拍車がかかる
　☆１５年に入り、二人の「情報部長」が立て続けに退職している
　＊情報部は、重要な調査を行う９０人ほどの精鋭部隊
　＊営業重視の経営方針に嫌気がさして、シンクタンクなどに転出（関係者談)
　☆情報部の最大の強み金融機関との属人的なパイプ
　☆これが弱体化することは、帝国と銀行の相互補完機能を揺るがす
　☆帝国に依存している、信用情報市場や金融システムを見直す必要がありそう
帝国データバンクの年間売り５00億円超え
　☆数字面では引き続き好調
　☆１５年頃から各事業所に次々と労働基準監督署の立ち入り検査が入る
　＊同社のブラツクな働き方が明るみに出てきた
　☆１７年には、公取から、消費税転嫁対策特別措置法違反で、更正勧告を受けた
　☆帝国５代目は、自身のことを「石橋を叩いて、叩き割っても、渡らない人物」と喩えている
　☆帝国データバンクの方針が変わることはなさそうである
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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飽くなき欲望の果て３（帝国データバンク）
（ネットより画像引用）

飽くなき欲望の果て２（利権の巣窟「診療報酬」制度）

開業医・役人・政治家「ぼろ儲け」のカラクリ

　☆診療報酬は、全国一律に公定価格として決めている
　＊市場原理とは無縁の聖域化している
　☆救急患者の心臓マッサージの診療報酬
　＊街中のマッサージ店より低いなどデタラメぶりが浮かび上がる
　☆公定価格を決めるのは中央社会保険医療協議会(中医協)
　＊業界団体と厚労省の推薦者で占めるお手盛り人事
　＊国会のチェックを受けない審議会
　☆約４０兆円もの国民医療費の公定価格を決めている
　☆一部の官僚と業界団体が、大きな権限を持つ制度は世界でも例を見ない

心臓マッサージ「２，５００円」
　☆死活的なのは心臓マッサージと人工呼吸の報酬は信じ難いほど安い
　＊心臓マッサージは３０分まで２５００円、それを超えると３０分ごとに４００円加算
　＊人工呼吸は３０分まで２４２０円、この後は３０分ごとに５００円加算
　☆生死を決する救命措置の値段が、普通のマッサージ店より安い
　＊これこそが、病院が患者をたらい回しにする元凶
　☆救急医療の問題は他にも枚挙にいとまがない
　☆医療機関にとり、急性アル中ほど割に合わない患者はいない
　＊嘔吐物が詰まり、窒息死するケースもあり患者から目が離せない
　＊医師や看護師が付きっきりが必要
　☆脳低温療法の点数の低さも問題
　＊医師や看護師が付きっきりで治療する
　☆診療報酬のずさんな価格設定は国民病とも言える癌にも及ぶ
　＊典型が悪性リンパ腫の治療
開業医が儲かる巧妙な仕組みの点数
　☆日本では、救急や癌医療など命に直結する治療の値段が他国より極めて低い
　☆その理由は、こうした医療を担当するのが、主として病院勤務医であるためだ
　☆彼らは、日常の診療で忙しい
　＊診療報酬を決める厚労省や与党の族議員へ「陳情」する時間なく、彼らの声は届かない
　☆この診療報酬制度で得をしているのは開業医
　☆診療報酬制度には、開業医だけが儲かる仕組みが巧妙に埋め込まれている
　☆「特定疾患療養管理料」（高血圧、胃炎、糖尿病など３２の疾患が認定されている）
　＊この病名がつけば外来診療で自動的に２３５０円が加算される
　＊これに再診料が７２０円、外来管理加算５２０円が加わる
　＊普通の「.３分間診療」だけで、１回３４９０円稼げる
　＊２週間以上間隔を空ければ、何度でも算定できる
　（開業医が２週間おきに患者を通院させるカラクリ）
　☆開業医にとり採血も稼ぎ頭
　＊血液検査と肝臓・腎臓機能検査行いボロ儲けしている
　＊開業医の検査会社への支払いは、定価の五割程度値引きされる(都内の開業医)
厚労官僚は天下り先で高額報酬
　☆現行の診療報酬制度で、地方では病院経営者も暴利をむさぼっている
　＊診療報酬は全国一律の公定価格で、都心部でも経営できるように配慮されている
　＊人件費や土地代などの経費が安い地方は必然的に利益率が上がる
　☆偏在する暴利が生まれる要因
　＊中医協での診療報酬決定システムが利権の巣窟と化しているからだ
　☆政治家にも都合が良い
　＊開業医や地方の病院経営者から政治献金という名の利益を得ている
　＊与野党族議員に対する献金は総計１０億円を下らない
　☆厚労官僚にも都合が良い
　＊診療報酬に手心を加えて天下りポストにありつける
　☆医療系メディァも同じ穴のムジナ
　＊改定が議論されている時期、業界誌はこれ一色に染まる
　＊日本医師会、各地の医師会が購読する
　☆出版社も診療報酬改定で多大な恩恵を受ける
　＊改定のたびに、関連する本を出す
　☆東京大学の医療政策研究者が漏らしたひと言
　＊日本に医療政策は存在しない
　＊そこにあるのは『医療費政策』だけだ
機能不全の仕組みを堅持、肥大化
　☆ぼろい商売を許す仕組みこそが、診療報酬制度にほかならない
　☆まともな先進国
　＊医療行為の価格をどのように決めるか真剣に試行錯誤している
　☆日本には適正価格を模索する機運は全く出てこない
　☆「悪の枢軸」＆加担するメディアが策動すす
　＊機能不全の仕組みを堅持、肥大化しようとしている
　☆報酬の内実に鋭いメスを入れない限り、日本の医療は崩壊する
　＊そのツケを国民が負うことになる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (敬称略)
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『日本の聖域クライシス』








飽くなき欲望の果て２（利権の巣窟「診療報酬」制度）
（ネットより画像引用）

飽くなき欲望の果て１（宗教法人課税）

「坊主丸儲け」を許す政治家とメディア

　☆一千兆円を超える「借金」を抱える日本の財政、税制を問うべき時
　☆最強の国家権力である「徴税権」を持つ国税庁
　☆公益法人課税議論、宗教法人はいまだに「聖域」である
　☆我々を守つてくれるのは政治家とマスメディアだ
　☆課税を議論する政治家と、新聞に代表されるメディア
　☆課税をタブーにしている

政治家は宗教法人と「べったり」
　☆法人税減税のための財源として、優過措置のある中小企業
　☆公益法人も税制を見直すべきだという意見が政府税調内部で出た
　☆挙がったのは、学校法人、社会福祉法人、そして宗教法人
　☆国税担当記者が語る
　＊学校や福祉法人の収益は、元手がかかるため、ボロ儲けできるものではない
　＊税制優遇をやめても、税収増加はたかが知れている
　☆国税・財務省の狙う『本丸』は宗教
　＊宗教法人は宗教活動によって得られた収入は完全に非課税
　＊元手があってないようなものも多い
　＊宗教活動による収益と、課税されている宗教者の所得との線引きが曖味
宗教法人で最大の問題
　☆宗教法人に、所管する文化庁、国税当局の監視の目も行き届いていない点だ
　☆宗教法人への課税ができれば、数兆円単位の税収が望める(国税担当記者)
　☆宗教法人に課税の反対勢力は公明党だけではない
　＊自民党、民主党、維新の会、みんなの党など軒並み反対に回るのではないか
　＊党を挙げて宗教法人課税強化を掲げられるのは共産党くらい
　☆宗教法人は大小問わず重要な票田(自民党古参議員）
　＊宗教法人を守る強大な牙城が永田町に築かれているのだ
　☆宗教法人への課税強化は財務省の悲願(国税OB)
「怪しい教祖」のカネを喰う新聞
　☆宗教法人の金は、新聞も食っている
　＊主要四紙にも、宗教関連の広告が数多く記載されている
　＊これではタブーとなるのも無理もない
　☆結果『坊主丸儲け』は放置され続けている
　☆宗教活動での収益の問題点（１）
　＊一般に考えられる祈蒔料やお布施、戒名料、結婚式の費用
　＊観光地の神社仏閣でみられる拝観料も含まれる
　＊収益が宗教活動以外の使途に散財されるケースが多い
　☆宗教活動での収益の問題点（２）
　＊住職や神主といった宗教法人の「従業員」が受け取る給与
　＊非課税措置がなく、各法人は所得から源泉徴収をして納税する義務がある
　☆宗教活動で得られた収益
　＊布教などとは関係のない飲み食いに消費されているのは公知の秘密
税金を「掠め取る」宗教法人
　☆源泉所得税については国税も査察を行っている
　☆宗教法人の徴収漏れ「うっかり勘違い」のレベルではなく、悪質である
　☆「生臭坊主」は、巨大教団よりも中小宗教法人に多い
　＊国税の目も行き届いていない
　☆収益事業では、巨大宗教法人から町のお寺まで幅広く優遇の恩恵を受けている
　＊納税義務が発生する収益事業は３４
　＊一般の法人税は２５，５%、宗教法人の場合これが１９％に軽減されてる
　（更に、収益事業で生じた所得から、本体の法人への寄付が２０％まで控除される）
　＊「みなし寄付金」と呼ばれ、利益の２割を自分の財布に移すことができる
　☆金満教団は、お布施などと合わせて収益事業から上がる利益
　＊『自社ビル』建設や政治活動に注ぎ込んでいる
課税は「信教の自由」を侵さない
　☆不公平な税制を解決する手段として、国税OBはコメントする
　＊収益事業は企業と同等に課税する
　＊宗教活動についても非課税はやめて、ガラス張りが必要
　☆宗教法人への課税は「信教の自由を侵す」という反対論が想像される
　☆宗教法人に詳しいある大学教授は「まったく別の次元の話だ」と断言する
　＊課税によって新聞社の「言論の自由」が侵された話聞いたことない
　＊同様、企業の「経済活動の自由」、個人の「思想信条の自由」も同じ
　☆消費税引き上げも必要かも、同時に宗教法人への課税を真剣に議論すべきだ
　☆「丸儲け」を許す余裕は、この国にはない
宗教法人への課税が議論されてない
　☆宗教法人が始めた「ビジネス」への課税が寺院業界では話題になった
　＊都心一等地などに、続々と建設されているのが「ビル型納骨堂」
　＊墓地への固定資産税は免除されるが、納骨堂については規定がない
　☆東京都が、都内に建設したビル型納骨堂に、固定資産税の納付を求めた
　＊宗教法人側が反発し取り消しを求めて訴訟を起こした
　＊東京地裁は、都側の主張を認め、課税を適法と判断した
　☆こうした課税の積み重ねが必要
　＊宗教法人への課税そのものが聖域でなくなることが望まれる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『日本の聖域クライシス』








飽くなき欲望の果て１（宗教法人課税）
（ネットより画像引用）

不徳と欺瞞が罷り通る８（地方テレビ局「洵汰 再編（下）」)

在京キー局が描く「極秘シミュレーション」

　☆「２０１５年度上期、約１０億円の営業赤字」
　＊フジテレビが発表した決算内容に放送業界は大きく揺れた
　☆地方局の淘汰が現実味を帯びてきた
　☆地方局が抱える問題は、多数ある

地方局は、県域制度が壊れたら終わる
　☆「ネット同時配信」をNHKが始めれば、民放も取り組まざるを得なくなる
　＊最大の難問となるのが「県域制度」だ
　☆地上波は、関東、関西、中京地区を除けば各道県エリアで視聴範囲を区切っている
　☆これが、地方局の「強み」であり既得権益なのだ
　＊系列のキー局に対する唯一の存在価値である
　（スポンサーに対し「うちのエリアにCMが流れます」と言える）
　☆県域制度が壊れたら、地方局は終わるがテレビ業界のコンセンサス
　☆ネットでの配信を「放送」とみなすような法改正がされれば、全国への配信はすぐ可能になる
　☆「ネット配信」と「県域制度死守」の相反する問題の狭間で地方局は揺れている
　☆キー局は着々と準備を進めている
　＊日本テレビとフールー、フジテレビとネットフリックス等が組んだ
　☆テレビ広告費が１兆８千億円前後で頭打ちとなる中
　＊キー局は新たなパイ獲得に動いている
特に厳しい「ラジオ兼営局」
　☆地方局再編の号砲はいつ鳴るのか？総務省幹部が語る
　＊再編は、ラジオ局が先駆けとなる
　＊民放ラジオは全国に１０１局あるが、経営の衰退はすさまじい
　＊現在、関東には１４局(AMとFM)のラジオ局がある
　＊ラジオ業界関係者は「４～５局に再編されるのが適当」と語る
　＊関東でさえこの状況、それ以外のエリアの惨状は推して知るべし
　☆テレビ・ラジオの兼営局は全国に３３局ある
　＊放送局が放送するラジオ局の営業収入の落ち込み
　（兼営局の体力をじわじわと蝕んでいる）
　☆「やめるにやめられないのだ」第１の理由
　＊免許の返上を総務省が認めないこと
　＊総務省は、災害時のラジオ放送を残しておくことが必要との判断
　☆「やめるにやめられないのだ」第２の理由
　＊「兼営局のプライド」が邪魔をしているため
　＊無駄な誇りが邪魔して、お荷物のラジオを捨てられない
再編を阻む「株主」のしがらみ
　☆最大の理由は地元メディアが反対するから
　＊地方局の株主は、地元紙、全国紙、キー局で構成されている
　☆経済的に厳しい山陰地方は、ラジオ兼営山陰放送苦悩している
　＊東北、四国、九州なども同様の状況にあると考えて差し支えない
地方局を縮小して「支局化」する案
　☆民放連幹部は、某キー局が地方局の経営の「極秘シミュレーション」を行った
　＊北海道、東北、北陸、中部東海、中国、四国、九州とブロックごとに「再編方法」を検討した
　☆「放送を巡る諸課題に関する検討会」
　＊テーマは「地方局の将来像」で、厳しい現実は全く議論されなかった
　＊当事者意識の欠落は目を稼わんばかりだ
　☆そんな事情は無視して「淘汰・再編」に向けた動きは着実に進められてる
　☆そう遠くない将来、業界は阿鼻叫喚に包まれる

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不徳と欺瞞が罷り通る８（地方テレビ局「洵汰 再編（下）」)
（ネットより画像引用）

不徳と欺瞞が罷り通る７（地方テレビ局「淘汰 再編（上）」）

総務省と政治が画策する「統廃合」

　☆地方局大都市はまだ持ちこたえている
　☆大都市以外の地方局は、経営危機が囁かれている

「配分電波料」という延命システム
　☆東日本大震災の被災地である岩手県の民放を取り巻く環境は厳しい
　＊岩手には、四局のテレビ局ができ飽和状態
　☆テレビ業界の広告の伸び悩みは深刻
　＊地方局は、人口減に伴い、ローカルスポンサーの経営は苦しい
　＊地方局の営業収入はますます東京支社頼みになっている
　＊ある地方局幹部語る　（東京支社で営業収入の七割を稼いでいる）
　＊地方局は、ナショナルスポンサーを相手に東京支社で営業してCM枠を埋めている
　＊深夜は、パチンコのCMで占められ、県内にほかのスポンサーが見当たらない
　☆テレビのタイムCM（ＣＭは、タイムとスポツトの二種類ある）
　☆現状、各キー局のタイムとスポットの収入比率は半々
　＊キー局が制作する、ドラマやバラエテイの多くは全国ネットで放送される
　＊その番組を提供するスポンサー
　＊全国に一斉に流れることを期待して、CM料を拠出している
　＊キー局がそれぞれの系列地方局に配分するのが「配分電波料」である
　＊系列局への配分法は、キー局によって異なる
　☆スポツトＣＭ（番組と番組の間に流すCM）
　＊キー局なら関東地区、各地方局は自らの県域とエリアが特定されている
　☆スポンサー企業の志向はスポットに傾きつつある
　＊スポンサーは、人口減、高齢化の進行する地方
　＊CMを流す価値は減ってきていると分析している
　☆配分電波料に依存する地方局の経営を直撃する
低すぎる「自社制作率」
　☆地方局の自社制作率は、約１０％～２０％前後（除く関西テレビ）
　＊自社制作率の低い地方局に存在意義はあるのか
　＊制作できない地方局は、淘汰されてもやむを得ないのではない
　☆現状、地方局は「土管業」的なビジネスモデルである
　＊キー局の番組を受けて放送さえしていればカネが入ってくる
　☆ある地方局幹部の本音
　＊うちの経営方針は、人も採用しない、設備も更新しない、番組も作りすぎない
　＊何もしないということが経営方針と
　☆ある地方局のテレビ
　＊グルメ番組を流すが、制作費を店側に負担してもらっている
　＊制作費が５万円の番組もあるという
　＊社員は「NHKの記者のダクシー代程度で番組を作る」と力なく語った
認定放送持株会社制度が再編の一助に
　☆高知県の民放社員は事故現場の取材状況を語る
　＊ＮＨＫや新聞記者の若さに圧倒される
　＊民放局は、五十代になってもカメラを担いで一人で駆けずり回っている
　☆NHKの恵まれた体制と比較すると地方局の苦境は際立つ
　＊NHKがカメラや音声などを分担して４人単位で取材する
　＊地方局は一人で何役もこなすことがあたりまえ
　☆総務省の再編への地ならしはすでにスタートしている
　☆認定放送持株会社制度を放送局に導入したのもこの一環
　＊経営危機に陥った地方局をキー局が救済できるシステムが含まれている
　＊認定放送持株会社が地方局を傘下に置く数は限られている
　☆民放と総務省との感覚のズレ
　＊キー局は、地方局救済で子会社にするのは、株主の目もあり難しいと考えている
「支局」と化す地方民法の末路
　☆認定放送持株会社制度を使って「ある地方局の反乱」が起きた
　＊TBS系列のRKB毎日放送(福岡)が、認定放送持株会社化すると発表した
　＊キー局のTBSからの独立を狙っていることを意味する
　＊地方局でも、認定放送持株会社になればキー局の場合と同様制度上では
　（５局まで他の地方局を傘下に置くことができる）
　＊RKBの動きは、「九州をキー局からの介入を防ぐ体制作り」との見方も出ている
　☆総務省関係者は、「地方局が全て淘汰されることはない」と言う
　＊現在は通信が発達
　＊NHKは放送をインターネツト配信で同時に全国一斉に送り出す時代
　＊民放だけが、６０年前の県域免許制度を継続できる訳がない
　☆総務省も本音の考え
　＊人口減で地方では、県に３局も４局も存続するのは困難と考えてる
　☆総務省幹部は再編後の姿について語る
　＊地方局は新聞の支局と同様の位置付けになるだろう
　＊「NHKのようにキー局が全国を支配するだろう」との将来像を描く
　☆総務省は、再編時には政治も絡み、必ず出番となり、その時を狙っている
　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『日本の聖域クライシス』






不徳と欺瞞が罷り通る７（地方テレビ局「淘汰 再編（上）」）
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不徳と欺瞞が罷り通る６（原子力規制委員長）

原発の死命を制する権力者の「本性」

　☆原子力規制委員会が高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構(JAEA)
　＊監督官庁の文部科学省に対し勧告を行った
　☆不祥事が相次ぐJAEA
　＊もんじゅの事業主体としての「能力・資質を有していない」と断じる
　＊半年をめどに新たな事業主体の特定を求めた
　☆経産省は、もんじゅを自らと電力業界に押し付けられることを怖れた
　＊高速増殖炉推進論者の自民党重鎮へ「廃炉やむなし」の説得を続けている
　（重鎮とは、細田博之、額賀福志郎、森英介の三人）

もんじゅは、核燃料サイクルのプルトニウムの商業利用である
　☆もんじゅは、漏洩事故を起こして以来、約２０年動いていない
　＊動かなくても、維持費は年２００億円かかる
　＊更に再稼働には、耐震補強工事だけで３０００億円必要
　＊多額の国費を追加投入しても運転する期間はせいぜい３～４年
　＊その後、さらに３０００億円かかる廃炉が待っている
　☆ある原子力関係者がポツリとつぶやいた
　＊もんじゅが廃炉に追い込まれつつある本当の理由
　（金食い虫の原子炉とは別なところにある）
"原子力村″の住民の深い確執
　☆戦後の原子力黎明期、燃料サイクルの研究開発を担っていたのは原研
　☆茨城県東海村には東大・京大卒の精鋭が集まっていた
　＊冷戦構造の中で、日本共産党系の労組が強く、経営陣と対立した
　＊研究用原子炉の製造元米GEが、ストの頻発を理由に運転停止を命じた
　☆原研から核燃料サイクルの事業化を取り上げる形でスタートしたのが動燃
　☆動燃発足では、原研の中で、思想信条に偏向がない人材が転籍していった
　＊残された原研の”赤い研究者”にとっては、屈辱な出来事だった
　☆高速増殖炉の設計図・研究成果を動燃へ移管した「謹呈式」
　＊儀式では、恨みを育んだ象徴がもんじゅ
田中が増幅させた動燃への敵憮心
　☆規制委委員長の田中は、動燃が発足した年に原研へ入所している
　☆田中氏
　＊福島県の旧国鉄労組職員の家庭に生まれた
　＊国鉄の寮から通っており、左翼的色彩の濃い環境で育ったという
　＊田中は、原研労組では７０年代に中央執行委員を務めている
　＊この頃、動燃への敵憮心を増幅させたに違いない
　☆核燃料サイクルの主導権を奪われてから約十年
　＊原研は新卒者採用もできないほど予算を削減された
　＊動燃は潤沢な事業資金を背景に羽振りが良かった
　☆動燃のＪＣＯ臨界事故で田中に転機が訪れる
　＊東海村の加工燃料メーカーが起こしたこの事故
　＊ウラン臨界状態が２０時間続き、二人の死者を出す深刻なものだった
　＊原研の田中は、その収束に一定の活躍をしたとされる
　＊これを、当時の原子力安全委員会委員長の松浦が高く評価した
田中は、JCO臨界事故の手柄を独り占め
　☆事故の対策本部は、原研の東海研究所に置かれていた
　＊たまたま、副所長だった田中が手柄を独り占めにする結果になった
　☆動燃は、相次ぐ不祥事で世間の怨嵯の的になっていた
　☆田中はこれを弾みに２０１２年規制委委員長に上り詰めた
　☆田中を原発の死命を制する絶大な権力者に推した人物
　＊田中は、福島第一原発事故後、天皇陛下へ原子力安全対策について進講している
　＊田中は、原子力研究者１６人が「安全神話」の崩壊を懺悔した自己批判会見にも参加
　＊こうした行動が、当時の民主党・菅直人政権に好感されたことは事実だ
　☆田中を規制委委員長に推薦したフィクサーは東海村にたと原子力関係者は述べる
　☆その人物は、東海村の当時の村長村上達也氏
　＊村上は田中推薦案を、民主党参議院議員で、市民運動出身の藤田幸久に託す
　＊民主党議員が、田中推薦案を菅につないだ
　＊一部の元動燃幹部は、原子力行政担当相の細野豪志に「田中は駄目だ」と訴えた
　＊菅は、”原子力村”の主流派への敵意を募らせた
　☆民主党政権は、田中規制委の誕生を押し切った
再処理工場廃止で″復仇′完成
　☆田中は規制委委員長に就くと、もんじゅに冷淡な態度を取り始める
　☆東大原子力出身のＪＡＥＡ理事長鈴木氏を辞任に追い込んだ
　☆文科省が、後任の理事長、副理事長にそれぞれ推したのは田中の先輩
　＊松浦と齋藤先輩を推したのは、”田中対策”の意味合いを込めた登板だった
　＊動燃に一線を画してきた二人が本気で改革を進めるわけがない
　＊結局、二人は何もしないまま二年で投げ出し、JAEAはもんじゅを失うことになった
　＊田中は五十年越しの″宿怨”を晴らし、満悦しているだろうか
　＊田中の仕事は、まだ終わっていない
　☆田中の仕事は、改定が迫った日米原子力協定の形骸化
　＊もんじゅが廃炉になり、MOX燃料を燃やすプルサーマル計画進まない
　＊米国はわが国に再処理の権利放棄を迫りかねない
　＊２兆円超の建設費を投じた日本原燃の六ヶ所再処理工場は膨大な不良資産と化す
　＊田中の”復仇”は見事完成するのだ
　☆左翼崩れ学者の一念が民意を穿ちつつある
原子力規制員会の二代目委員長に更田氏が就任
　☆再任を期していた初代委員長田中の核燃料サイクルに対する”宿怨”
　＊復仇は未完に終わったかにみえる
　＊高速増殖炉「もんじゆ」は廃炉に追い込んだ
　＊もうひとつのサイクル施設である六ヶ所再処理工場は廃上できなかった
　（廃止に着手したことが、政治の虎の尾を踏んだと言っていい）
　☆原子力関係者は田中退任に歓喜した
　＊しかし事態はそれほど単純ではない
　＊更田は田中の日本原子力研究所(現JAEA)の後輩で、いわば”手駒″
　＊田中の呪縛は強く、原研の反核燃料サイクルの”宿怨”を受け継いでいれば
　＊再処理工場は更田の委員長在任５年間竣工できない
　☆規制庁を自らの独立王国にしようと目論む原子力技官
　＊委員長は電力会社に厳しく振り付けられる軽い神興がいい
　＊核燃料サイクルヘの逆風はなお続く
　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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不徳と欺瞞が罷り通る６（原子力規制委員長）
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不徳と欺瞞が罷り通る５（野放しの「精神障害者殺人」）

被害者「殺され損」の狂った社会

　☆人の死の現場を歩いてきた警視庁捜査１課の刑事が語る
　＊どんな事件、事故よりやりきれないのは、精神障害者に殺された場合
　＊家族が奪われ、犯人がいるのにもかかわらず刑事罰は与えられない
　＊刑事も無力感に襲われる
　☆精神に異常を来した人間による殺人事件は、毎年１００件以上起きている
　＊放火や強姦、強盗、傷害事件を含めると４００件近くの凶悪事件が発生
　＊その大部分が不起訴処分となっている
　☆理不尽な事件を止められない責任の所在を明確にすべきだ

「厄介者」を後回しにする保健師
　☆この５年間で、精神障害者による殺人事件は確実に増加している
　☆日本では過去数十年間にわたって不毛な議論が続けられてきた
　☆「精神障害者は犯罪を犯しやすいか否か」
　＊人権派や障害者家族の多くは「精神障害者は健常者よりも安全だ」と主張
　＊人権派に批判的な勢力や被害者は「危険極まりない」と反論する
　＊両者は異なるデーターの数字を持ち出し、議論は平行線を辿る
　☆犯罪者の精神鑑定を行った精神科医が語る
　＊精神障害者の権利を守のは立派なことだが、人権派は事実を受け入れるべきだ
　＊人権派の主張で、症状が重篤化した障害者への支援が立ち遅れるケースが多い
　＊精神障害者による殺人事件の動向は、明らかに増加傾向を示している
　☆北関東の精神科勤務医が語る
　＊精神障害者ケアの状況が悪化していることと無縁でない
　＊精神障害者の家族は往々にして存在そのものを隠蔽したがる
　☆ケアするのは、医療か行政だが、ここが極めて脆弱
　＊法的に精神障害者のケアを司るのは都道府県の保健所
　＊ある県の職員は「精神障害者は常に後回しにされる」と実情を語る ‥
　＊暴れて他害する恐れのある精神障害者を相手にするのは辛い
　＊女性の多い保健師はおっくうになる
必要な「措置入院」が認められない
　☆北関東の勤務医が、受け持った患者に関して語る
　＊間違えればという問題を起こした統合失調症患者が、１０人↑は思い浮かぶと
　☆犯罪を取り締まる警察官に関して社会部記者語る
　＊障害者による犯罪を担当することほど面倒なものはない
　＊苦労するだけで、不起訴になることが見えているため関わりたくない
　＊保健所へ通報して終わりにする
　☆保健所への通報制度
　＊精神保健福祉法
　（自傷や他害の恐れがある障害者、警察官や検察官が通報するよう定めている）
　＊通報を受けた保健所が対処しなくてはならない
　（保健師の独断で精神病院に入院させることはできない）
　☆「措置入院」には、知事の指定医２人以上による診察を義務付けている
　＊時間をかけて入院加療すべき患者でも、措置入院が認められなくなっている
　＊そうした患者が外に出て事件を起こす
　☆精神保健福祉法の通報制度は機能不全に陥っている
治療さえされない「殺人犯」
　☆こうなった第一の原因は「過去の反省」
　＊日本で、精神医療で安易な入院と、院内での患者虐待という犯罪行為が繰り返された
　＊そのたびに関連法は改正され、措置入院へのハードルが高くなった
　☆こうなった第二の原因は国の方針
　＊精神障害者を施設に閉じ込めるのでなく自宅に戻す政策を進めている
　＊結果として精神科の入院に関する保険点数は大幅に下がった
　（精神科では、内科や外科の入院患者の半分以下の料金となった）
　＊病院経営を考えれば、精神障害者を長期入院させたくない
　☆ベテラン医師が語る
　＊自宅に戻して見守るシステムが機能していない
　（危険性のある患者は病院に留めるべき）
　＊危険な精神障害者を野放しにするのは医療の自殺行為だ
　☆凶悪犯罪を行い、精神障害やその疑いで不起訴になった者
　＊全て漏れなく入院させていない
　＊殺人者が公然と「野放し」にされている
　☆都内の精神科医は語る
　＊安易に退院させる傾向が強まっている
　＊殺人の再犯者が増加していることはあつても減っていることはないだろう
　＊都内ある施設に、過去に三回、六人の人を殺して収容されてる５０代の患者がいる
　☆この国の精神障害者福祉制度は機能していない
これからも起きる「悲劇」
　☆全国紙社会部記者は語る
　＊自戒を込めて言うが、メディアも精神障害者の犯罪と向き合ってこなかった
　＊殺人事件が発生すれば記者が争うように群がる
　＊被疑者が精神障害者だった途端に報道は尻切れトンボになる
　＊「自粛」と言っているが、実際には臭いものに蓋をする社会の風潮を助長している ′
　☆現在の日本は、医療現場は満足な治療をできていない
　☆警察を含む行政は障害者を厄介者扱いしている
　☆司法制度は殺人犯を野放しにする
　☆社会全体が責任を放棄した結果として殺人事件が起きる
　☆被害者はまさに「殺され損」だ
　☆精神障害者による殺人という不幸は、今のままでは絶対に減らせない
　☆必要なのは、在宅医療システムを再構築すべきだ
ある精神障害者施設に、元職員が侵入し入所者を次々と刃物で殺傷
　☆１９人が死亡して２６人が重軽傷を負うという戦後最悪の惨劇
　☆元職員について、精神障害者福祉法に基づく通報が行われていた
　☆指定医による診断によって措置入院という判断が下されていた
　☆１０日位の入院後、「他人を傷つける恐れがなくなった」と退院が認められていた
　☆この事件を受けて厚生労働省では再発防止策検討チームが設置された
　＊結論は、障害者を社会に戻すという方針自体に大きな変更はない
　☆他害する障害者の人権ばかりを重視する厚労省の官僚
　☆被害者の人権についての意識はないのだろうか
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『日本の聖域クライシス』






不徳と欺瞞が罷り通る５（野放しの「精神障害者殺人」）
（ネットより画像引用）

不徳と欺瞞が罷り通る４（新日本宗教団体連合会）

反創価学会「宗教戦争」の現状

　☆日本の宗教界の構図を表せば創価学会ＶＳ反創価学会
　☆反創価学会は、立正佼成化を中心とする、新日本宗教界連合会（新宗連）
　☆自民党１党支配の時代与党と連携していた
　＊自民党田中派や竹下派と連携
　＊自前の組織内候補を自民党から擁立した時期もあった
　☆公明党が自民党と連立を組んで２０年前後経過
　☆立正佼成会（「新宗連」）は、天敵と組んだ自民党と決別し民進党と組んだ

「新宗連」安倍政権への逆襲を大々的に宣言
　☆宗教団体との選挙
　＊教団トップの号令一下で動く信者のイメージが、政党にとり誘蛾灯になる
　＊票が欲しい政党や政治家は教団へと引き寄せられる
　☆比較的歴史が浅く、伝統をバックに持たない新宗教教団
　☆巨大な票を背景に政治家への影響力と発言力を強めてきた
　☆宗教団体側には「選挙のときだけ」との不満はあまねく根強い
　☆新宗連は、五つで構成される日本最大の宗教連合組織
　＊教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新宗連
　☆新宗連「未来を担う主権者として」としての談話も載せた
　＊「平和憲法を有する、他国に出来ない平和実現への役割を担える」とうたった
　＊参院選で推薦する、民進党２名の候補者へ支援態勢を喧伝する内容
　＊談話は、自民党等の政治家向けの宣告とも取れた
　☆「政治活動推進本部」設置
　＊民進党の保守系や数少ない自民党議員に波紋を広げた
平和憲法を汚した公明党への反発
　☆独自候補の選挙戦に必死の取り組みを見せる創価学会
　☆同じ日蓮系教団としてライバル視されてきた立正佼成会
　＊立正佼成会カリスマ開祖の庭野氏が死去した後、政界と一定の距離を置く
　☆立正佼成会vs.創価学会の宗教戦争への転機
　＊立正佼成会は、危機感から『政治意識の高揚』を持ち出す
　☆「新宗連」設立には、立正佼成会庭野氏が深くかかわった
　＊初代の理事長ＰＬ教団の御木教祖、第二代に庭野氏が就く
　＊新宗連は、立正佼成会が屋台骨を支える連合体
　＊自民党ハト派と関係が深かった
　☆新宗連の「平和主義」は、護憲を掲げる
　＊創価学会が支える公明党に反発が強い
　（公明党安倍首相の思いに引きずられて平和憲法を汚した）
　☆創価学会は、第二代の戸田城罫会長の指導の下
　＊他宗教を「邪宗」と攻撃、信者を取り込んでいく「折伏」にひた走ってきた
　＊第三代の池田大作会長の時代もその路線は継続する
　＊狙い撃ちにされたのが、創価学会の信者層と重なる新宗連加盟教団
　＊同じ日蓮系の立正佼成会は、最大標的として攻勢を掛けられた
　☆攻撃を受けた新宗連加盟教団は、対学会で共闘してきた歴史がある
自民党・新宗連vs.創価学会の対立の頂点
　☆自民党の亀井静香氏らが有識者と一緒に立ち上げた「四月会」と創価学会の攻防
　＊反創価学会の立場の「四月会」
　☆四月会には中核メンバーとして立正佼成会も名前を連ねた
　＊四月会の狙いは、公明党・創価学会を憲法の『政教分離』への揺さぶり
　＊小沢氏から引き離す
　☆四月会は、池田大作名誉会長の国会証人喚間をちらつかせて牽制した
六百万と推定された大票田
　☆新宗連は、自自公連立政権の定着ではしごを外された
　☆新宗連の信者数は、創価学会のそれに匹敵する六百万票と推定された
　☆巨大な票田を野党が放っておくはずもなかった
　☆はしごを外された新宗連サイドが自民党から民主党へ乗り換えた
　☆「自民党・創価学会VS民進党・新宗連の構図」になったと新宗連関係者は指摘する
　☆立正佼成会の選挙協力は、自公協力と比例する形で強化された
共産党も宗教戦争に参戦
　☆安倍政権の安全保障政策
　＊批判的な立正佼成会など新宗連の志向とつじつまが合わない
　＊新宗連加盟教団、仏教界、キリスト教界でも広範に反対運動が相次いでいる
　☆安倍政権批判の宗教者の動きに目を付けた政党
　＊宗教団体にとり仇敵の日本共産党である
　☆日本共産党本部で開かれた「宗教記者懇談会」
　＊中外日報、キリスト新聞といった宗教専門メディアが参加
　＊宗教者との連帯を図るため、共産党の立場を理解してもらう狙いだった
　☆民進党との連携にまで踏み込んだ共産党の柔軟性が際立つ
　☆共産党は結果として、民進党を支援する新宗連と選挙戦で同じ圏内に入った
　☆共産党は言わずと知れた公明党・創価学会の天敵中の天敵
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出典、『日本の聖域クライシス』






不徳と欺瞞が罷り通る４（新日本宗教団体連合会）
（ネットより画像引用）

不徳と欺瞞が罷り通る３（文部科学省「１３階」）

「新国立問題」迷走の諸悪の根源

　☆中央合同庁舎第七号館東館３３階建てのビル、１８階までが文科省のエリア
　＊１３階に、青少年局やオリンピツク・パラリンピック室が入居している
　☆新国立競技場の総工費が決まり世論の批判が吹き荒れていた
　☆１３階の１室で文科省幹部が涼しい顔で言い放った
　＊総工費が２５２０億円に膨れ上がった
　＊最終的にtoto(スポーツ振興くじ)の売り上げで済む話で、財源は心配していない
　＊安倍首相が、世論を考え白紙撤回したため、総工費は削られる事になった
　☆文科省の責任意識の薄さに呆れてしまう
　＊デザイン案の選考に携わった建築家の安藤忠雄氏の責任は重い

「五輪がくるからいいだろう」
　☆１３００億円の予算でデザインが募集された
　＊安藤氏をトツプとする審査委員会で、英国在住の建築家の案が採用された
　＊約一年後のコスト計算すると、３０００億円規模に膨れ上がっていることが表面化
　＊詳細詰めると３０００億円を超えそうであることが明るみに出た
　☆文科相の耳に、この事実が伝えられたのは最終段階である
　☆スポーツ局は、たいした選定もせず要望をすべて詰め込んだ計画にした
　☆東京にオリンピツクがくるからいいだろうという認識はあった
　☆文科省関係者の１人が本音を吐露した
　＊費用が膨らんだところで政府は予算をつけると見ていた
ゼネコンの言い値を諾々と受け入れる
　☆新国立は、各社と随意契約が交わされた
　☆文科省にゼネコンと渡り合うノウハウなど皆無に等しい
　☆文科官僚が意図的に膨れ上がらせたわけではない
　＊ゼネコンの言い値を諾々と受け入れていた結果だ
　＊「政府が出す」という甘い見通しで、事態は放置されてしまった
　☆呆れるほどの当事者能力の欠如
　☆スポーツ局は、組織の方針に異論を挟むことが許されない体育会系の気風
天下りOBに１５００百万円の報酬
　☆文科省は、JOCに対して傘下の五競技団体へ過去に支給した補助金
　＊約３４００万円を返還するよう求めた
　＊会計検査院からの指摘を受けての措置だ
　＊５つの団体について架空の経費が計上されるなどの不正が発覚
　☆文教予算の中でもスポーツは別枠だった
　＊政治色が濃く、教育予算が削られても維持されてきた
　☆文科省OBの１人は語る
　＊各種競技団体のトップは、主に自民党の政治家が座ってきた
　☆JSCには、二人の理事文科省OBがいる
　＊常勤理事として各々１５００万円の報酬を得ている
　☆JSCはtotoの収益を元に各種助成事業を行っている
　＊この助成先にも天下り官僚は巣くっている
　＊totoの売り上げの５０％は当選者に払い戻し
　＊経費を除いた収益が国庫や助成事業に回される
　＊１５年の助成事業予算は１９１億円を見込んでいる
　＊本省の予算(２９０億円)と比べても遜色ない
totoの利益を喰い物に
　☆totoを文科省が自らの打ち出の小槌とみていた
　☆１４年の売り上げからすると、年間約５５億円が新国立競技場の費用となる
　（totoの売り上げの５％を建設予算に回す）
　＊驚くことにこの法律では期限が定められていない
　＊これが文科省が予算膨張を黙認した理由だ
　☆スポーツ局は、新設されるスポーツ庁に移管された
　＊無能なスポーツ局がそのまま予算と権限を拡大させてしまう
　＊スポーツ局は、何事もなかったかのようにスポーツ庁へと昇格した
　☆スポーツ庁設置を白紙撤回した上で、スポーツ局の解体的出直しを行う必要がある
文部科学省１３階を占拠したスポーツ・青少年局
　☆他府省の関連部門を１元化し、文科省の外局としてスポーツ庁となった
　＊初代長官には鈴木大地氏が起用された
　☆組織体制は５課体制
　＊「オリンピツク・パラリンピツク課」東京大会に向けたスポーツ団体との調整を行う
　＊「競技スポーツ課」（選手強化を支援する）
　＊「国際課」（ドービング対策やスポーツ外交を担う）
　＊「健康スポーツ課」（予防医学よりスポーツの普及を図る）
　＊「政策課」（スポーツ基本計画や国内外の動向調査などを行う）
　☆スポーツ庁は、関連府省との調整の要になっているとは言い難いのが実情
　☆広告塔の鈴木長官が笛吹けど職員は踊らず
　☆東京五輪が迫る中で組織としての埋没感も否めない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『日本の聖域クライシス』










不徳と欺瞞が罷り通る３（文部科学省「１３階」）
（ネットより画像引用）

不徳と欺瞞が罷り通る２（陸上自衛隊特殊作戦群）

対テロ隠密部隊「秘中の秘」の実像

　☆過激派組織「イスラム国」による日本人の人質殺害事件
　☆安倍首相は、在外邦人救出の法整備の必要性を声高に説く
　☆救出作戦に投入が想定されているのは,陸上自衛隊の特殊作戦群（特戦）
　☆現在の法律では、自衛隊の武器使用を警察権の範囲で止めている
　＊救い出すには相手と戦う必要があり、現在の自衛隊では戦えない
　☆それでも、特戦の精鋭は日夜過酷な訓練で技量を磨いている

「精鋭中の精鋭」超エリート集団
　☆防衛省の政務三役経験者語る
　＊数十メートル離れた距離から硬貨の中心を撃ち抜く射撃訓練を視察した
　＊これほどの技量なら、オリンピツクの射撃で金メダルも獲得できるのでは?
　＊特戦上官「そのレベルだが、五輪に出れば素性が明らかになる」と返答した
　☆特操作戦群は、５群で編成されている
　＊特殊作戦群、第一空挺団、中央即応連隊、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊
　＊任務はゲリラやテロ、他国の特殊部隊による攻撃が起きたとき、迅速に対応する
　☆特殊作戦群は、習志野駐屯地に所在する
　＊所属する自衛官は家族にすら、その事実を明かすことは許されていない
　＊所属する隊員数は約三百人で、このうち戦闘要員が二百人程度
　＊隊員になるための受験資格を持つのは、レンジヤーの課程を修了した者
　＊陸上自衛官１４万のうち、レンジヤー資格を持つ者は８％程度
　＊「精鋭中の精鋭」自衛官の超エリート集団
組織防衛のための「切り札」
　☆米ソ冷戦が終結した後、国際安全保障環境は激変した
　☆軍事力を背景にした覇権争いや、テロとの戦いが前面に躍り出る
　☆「イスラム国」に象徴されるように、残虐なテロ行為が各地で火を噴いている
　☆弾道ミサイルとこれに対抗するミサイル防衛、無人攻撃機や精密誘導弾の進歩
　☆地上戦で互いに血で血を洗うことはもはや前時代的な戦術と化した
　☆攻撃でも防衛でも主戦場は海と空になったのだ
　☆そんな流れの中、テロやゲリラに対処する部隊の創設、拡充は誰も反対できない
　☆岐路に立たされた陸自は、自分たちの存在感を示す必要がある
　＊「任務の多様化」を大義にした新組織の立ち上げは、陸上自衛隊の死活的な課題
　＊特殊作戦群は陸自再生と組織防衛に向けた「切り札」という別の顔も持つ
アルジェリア人質事件で投入検討
　☆特殊作戦群と同じような組織、警察の特殊急襲部隊(通称SAＴ）が知られている
　☆SATは治安機関の一部で、あくまでも日本の法律に基づく国内の運用が主体
　☆特殊作戦群は国内対応と国際的な活動のいずれも想定する
　＊SATにとってみれば、特殊作戦群の応援を求めることは自己否定になる
　☆過去の特殊作戦群の投入
　＊人道支援のためイラク南部サマワヘ陸自部隊を送り込み、特殊作戦群も派遣された
　＊アフリ力東部のジブチに海賊対策で南スーダンの首都ジュバの宿営地へも派遣された
　☆アルジェリアで邦人十人の犠牲者が出た人質事件が起きた
　＊首相官邸で「ジブチのレンジャー隊員（特殊作戦群）を投入しては」との作戦案が浮上した
　＊防衛省、自衛隊の答えはノーだった
　（陸上の移動手段もなく、武器の使用も正当防衛と緊急避難に限られている状態）
　☆政府は海外の邦人救出に関係する自衛隊法の改正に踏み切った
　＊警察比例の原則に類似した比例原則が働くという内在的制約があると明記した
　（警察比例の原則とは相手が攻撃するまで、攻撃できないこと）
　☆特殊作戦群でも、そんな制約を抱えたままでは、邦人救出は不可能と断言できる
理念優先の安倍の欺臓
　☆精鋭集団特殊作戦群だけでは、海外での邦人救出はできない
　＊地理や言語は無論、文化、民族の心理にも精通しなければいけない
　＊現地の情報を収集、分析する諜報機関さえ日本にはない
　＊補給も後方支援も必要となる
　＊本来は、そこまで勘案して実効性のある法整備を図るべきだった
　☆理念優先の安倍に、それどうでもいいのかもしれない
　☆特殊作戦群は、国内ですら警察の高い壁で出番が封じられている
　☆高い志とずばぬけた能力を持つ精鋭集団
　＊どのように活用するのか、根本的な議論を素通りして法律だけをつくる
　＊邦人救出の名の下に国民の歓心を買う欺瞞は許されない
　＊その陰で一番苦しめられるのは他でもない、特殊作戦群の面々なのだ
　　　　　　　　　 　　　　　　 (敬称略)
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不徳と欺瞞が罷り通る２（陸上自衛隊特殊作戦群）
（ネットより画像引用）