不徳と欺瞞が罷り通る１（子宮頸癌ワクチン）

子宮頸癌ワクチン薬害「捏造」で若き女性が殺されていく

　☆「マザー・キラー」欧米では子宮頸癌をこう呼ぶ
　☆二十代から四十代の母親世代の女性を殺すこの病魔
　＊原因のほとんどは、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染
　☆世界中で使われているHPVワクチン(子宮頸癌予防ワクチン)の接種
　＊日本ではほぼ止まっている
　☆「HPVワクチンは危険だ」という大嘘が拡散された
　☆日本では、接種率を上げることは絶望的な状況となっている
　☆日本では、子宮頸癌患者予備軍が増え続けるという悲劇が止まらない

提訴できない「被害者弁護団」
　☆HPVワクチンの被害者救済に携わる弁護士は嘆いた
　＊このままでは誰も救われない
　☆世界初のHPVワクチンを開発したのは、米国の製薬会社メルク
　☆日本への導入はグラクソのHPVワクチン
　＊接種の対象は性交渉を持つ前の女子
　＊厚生労働省は、接種に助成金を出し、接種率は増加し約７０％位になる
　＊HPVワクチンは予防接種法の定期予防接種に組み込まれた
　☆並行してHPVワクチンヘの逆風も吹いた
　＊約２百万人の接種者のうち、約６百人が「失神した」とのデータが報じられた
　＊ワクチンが危険であるかのイメージが刷り込まれた
　＊ワクチンの副反応に苦しむという少女が痛みに耐えながら震える状況
　（テレビの電波に乗って全国に拡散された）
　☆結論からいえば、HPVワクチンの危険性は極めて低い
反ワクチンの動きが後戻りできなくなった原因
　☆薬害オンプズパースン会議が厚労省、製薬会社、関係学会に要望書を提出した
　☆同会議は、薬害エイズ訴訟や薬害肝炎訴訟を担当した弁護士を中心とした集団
　☆彼らが乗り出したのは、被害者が最終目標で国家賠償で国に勝つこと
　＊被害者と彼らがタッグを組めば、勝訴は容易にもみえる
　＊実際には、彼らはなかなか訴訟に踏み切らなかった
　☆訴訟に踏み切らなかった理由
　＊弁護士が語るには、「訴訟をしても勝ち目がない」
　＊HPVワクチンは安全性が科学的に立証されているから
　☆薬害オンブズパースン会議
　＊「やっばり薬害はない」と言い出すわけにもいかず膠着状態に陥った
反ワクチン派を勢いづかせた厚労省
　☆被害者が訴える体中の痛みについても医学的に説明がつく
　☆痛みを訴える被害者の救済を優先するなら
　＊国や製薬会社に勝訴することよりも、和解すべきだった
　＊「HPVワクチン薬害」にこだわり、被害者側から歩み寄ることもできない
　☆製薬会社から早期和解を申し出ることもできたはず
　＊早期に解決していれば、ここまで印象が悪くなることはなかった
　＊会社側も和解に対して最悪の対応
　（年間売り上げは、５１７億円から１０億円までダウン）
　☆厚労省の対応も極めて罪深い
　＊厚生省の胆のうの筆頭責任者は、参院厚労委員会で答弁した
　（HPVワクチンに効果がないかのような発言）
　☆厚労省の責任者の発言は反対派によって、曲解され、拡散された
　☆厚労省ＨＰで「HPVワクチンが子宮頸癌を減らしたエビデンスない」誤解を招く説明
副反応被害者に近づく怪しげな人物
　☆政治家の発言も無視することが出来ない
　＊当初多くの女性議員がＨＰＶワクチン接種推進の旗振り役となった
　＊副反応問題が起きた途端にだんまりを決め込んだ
　＊推進派議員は、女性の命よりも票が大切だった
　＊厚労大臣も、国会で必要最小限の答弁をするだけ
　（HPVワクチンの誤解を解消する努力を一切しなかった）
　☆「HPVワクチンの副反応は薬害」という誤った印象が固定化された
　☆地方議員の中にも醜悪な人間がいる
　＊東京都の市議会議員、HPVワクチンの被害者連絡会の事務局長も務めてる
　☆こうした怪しげな連中までが、HPVワクチン問題を悪用
　＊自らの「教義」を普及しようとしている
「大嘘」を拡散したメディアの罪
　☆推進派国会議員と同様に、当初、新聞やテレビはワクチン接種を推進
　☆厚労省が副反応を公表した途端、手の掌を返す
　☆議員と違うのは、メディアは反ワクチン情報を垂れ流した
　＊「痙攣して痛みに耐える少女の映像」は繰り返し放送された
　☆より悪意のある報道もあった（朝日新聞の社会部記者の署名記事）
　☆ワクチンを接種できなかった少女たちが大人になり始める
　＊日本では、１日１０人前後が子宮頸癌で命を落とすといわれる
　＊今後、無念の死をとげる女性たちは、運が悪かったのではない
　＊HPVワグチンを貶めた連中によって「殺される」
　　　　　　　　　　　　　　　(敬称略)
最終的に、被害者が東京・名古屋・大阪・福岡で提訴した
　☆この間、HPVワクチンの副作用疑惑は益々胡散臭くなっている
　☆HPVワクチンが副作用をもたらすことを示したマウスの研究
　＊不適切であったことが明らかとなった
　＊メディアの動きにも注目が集まっている
　☆米国感染症学会誌
　＊研究者たちの論文を「招聘論文」として大きく紹介した
　＊マスコミがＨＰＶの副作用ばかり報じる
　＊医学的に不適切な情報を垂れ流しを批判された
　☆世界中が、画期的ワクチンに難癖をつける日本、日本を奇異の目で見ている
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
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出典、『日本の聖域クライシス』








不徳と欺瞞が罷り通る１（子宮頸癌ワクチン）
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不可侵領域の陰鬱８（事故だらけの「ＪR」）

消え失せた鉄道の「安心・安全」

　☆世界一の正確さと安全性を誇つてきた鉄道への信頼
　☆事故やトラブルが相次ぐが、事故の連続は偶然の産物ではなかった
　☆JRの旧態依然とした体質と現場劣化の帰結として起きたもの

ボルトを軽視する致命的ミス
　☆JR六社で、特にJR東日本の事故・トラブルは突出している
　☆同社は民営化後に安全への投資を約三兆円行ってきたと自画自賛する
　＊投資の多くが、保安装置やホーム安全柵の導入等「ハード」の整備に費やされた
　＊人材育成のも投資されているが、多くの事故のほとんどは「人災」
　＊JR東日本だけでなく、JR西日本やJR東海も同じである
　☆トンネル内で、山陽新幹線の列車から車体側面下部のカバーが落下した事故
　＊飛散し、側面に衝突し乗客一人が負傷した
　＊会見では、カバーを取り付けるボルトが二本ともなくなっていることを発表した
　＊しかし、会見では驚くことに原因については明言しなかった
　☆ボルトを破壊するほどの力がかかるケースの事故の場合
　＊周囲にも痕跡が残っているはずだがその可能性少ない
　＊職員が不適切な作業をした
　＊運行妨害など悪意をもってボルトを外した人間がいることになる
　＊職員の作業がチェックされていれば、原因はわかるはず
　☆ボルトの締め付けチェックは基本中の基本
　＊ひとつの車両には数万本のボルトが使われている
　＊１本外れるだけで車両や線路が破損するリスクがある
　＊高速で飛散する危険性が高い
　＊線路のレールもボルトで繋がれ枕木に固定されている
メーカー側が入念なチェックをして記録を残すのは「自己防衛」のためだ
　☆メーカー社員が語る
　＊事故やトラブルが起きるとJRから『お前らが悪い』と理不尽に罵倒されることもある
　☆JRがろくなボルト管理をしていないことは明ら
　＊JR東海では１４年、ボルト締め付けミスが発覚した
　＊ＪR東海は１０年にも不適切なボルト締め付けしパンタグラフが架線を切断
　（３時間以上列車が止まる事故を起こしていた）
　＊教訓をまつたく生かせない「常習犯」
　＊乗客の人命を軽視するボルト管理が日常化していることは明白
染みついた「隠蔽体質」
　☆JR各社の整備部門、前時代的な思考がいまだに蔓延している
　＊職員はプロだからミスをしないとの国鉄時代からの時代錯誤の精神論
　＊ミスをした職員は気合いが足らないし、精神が曲がっているとする
　＊罰則を与えて教育すれば、周囲の職員も気合いを入れ直し、ミスが起こりにくくなる
　☆個人のミスを恥として、隠蔽する体質（私鉄も含めた鉄道業界全体に共通した傾向）
　＊特にJRは、今もベテランの判断を優先する徒弟制度のような風土が残っている
　＊論理的な安全対策が浸透しにくく、１３年に事故が頻発したJR北海道が典型例
　＊事故から学ばない鉄道各社
無能な「運輸安全委員会」の罪
　☆世代間の隔絶もJR各社が抱える問題
　＊民営化後に入社した社員教育は、サービスなどが中心の教育を学んでいる
　＊旧国鉄世代の社員は、体育会的職人気質を下の世代に植え込もうとする
　☆民営化後の世代は組合活動を知らず
　＊ベテランに弟子入りして技を教わる意識も低い
　☆JR各社は労組潰しに成功したが、それを補う教育システムを構築しなかった
　☆JR各社は全体で事故情報や教訓を共有すべきだが、その様な土壌はない
　☆現在の各社経営陣はソフトヘの投資を理解しない
　＊JRの安全投資の内容にもそれが表れる
　☆国土交通省の責任も看過できない
　＊両者は共犯関係にあり、その象徴が「事故調」と呼ばれる運輸安全委員会（安全委）
　＊国交省の外局として制度上は独立しているはずの安全委
　＊鉄道局の都合に合わせて、認定を覆すケースも多々ある
　☆鉄道局はできるだけ重大インシデントにしたくない
　☆安全委の能力にも疑問符がつく
　＊時間をかけるだけかけて、鉄道事業者側の調査結果以下の内容になるケースも
　＊鉄道だけでなく航空、船舶事故でも同様
　＊形式だけの組織では責任の追及はおろか、原因究明さえままならない
　☆JRの危険性は放置されたままだ
ボルトを軽視する傾向、今も変わっていない
　☆ボルトの「増し締め」で、緩みをなくす根本的な対策をするには至っていない
　＊脱線防止ガードが外れるのも時間の問題であろう
　☆日本の鉄道は、これから弱体化し、維持がますます難しくなる時代に入る
　＊生産年齢人口の減少で、利用者だけでなく、鉄道を支える現場社員が減る
　☆道路や航空の整備が進めば、鉄道の需要は低下する
　☆ＪＲの組織体質や技術継承の改善のように.解決でおない課題も山積している
　☆JRは課題があることを隠さずに一般に明示するのが必要
　☆ハード対策ばかりに頼らず、改善を重ねなければ、鉄道の安全を維持できない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『日本の聖域クライシス』








不可侵領域の陰鬱８（事故だらけの「ＪR」）
（ネットより画像引用）

不可侵領域の陰鬱６（原子力損害賠償支援機構）

肥大化する経産省の新「伏魔殿」

　☆３・１１から三年半余り、東京電力と中部電力が燃料・火力発電事業の包括提携に合意
　＊それは、戦後の電力九社による「護送船団」体制の終焉を意味する
　＊合意には”影の演出家”が存在し、「官製アライアンス」と呼ばれた
　☆原子力損害賠償支援機構（東電の５０％超の議決権を握る）が仕掛けた
　☆経済産業省が実質運営するこの認可法人
　☆名称通り被害者の損害賠償を円滑に行うために設置された
　☆今や経産省の新「伏魔殿」と呼ばれる原賠機構
　☆賠償支援に始まり、東電解体、エネルギ産業再編、廃炉の公的機関へ
　＊アメーバのように権限を広げていく原賠機構
　☆残るのは肥大化した経産省だけである

原発事故の「互助会」が変質
　☆経産省から出向してきた役員
　＊東電の分社化による自律的経営の必要性を力説した
　＊”腐った餞頭″であるかの比喩に、東電幹部には無念と反発が募る
　☆持ち株会社体制は東電解体に等しく
　＊電力各社も生殺与奪権を握られかねない
　☆原賠機構は東電に対し、 １兆円の資本注入
　＊１４年末現在、約５兆円事故債務返済を肩代わりしている
　＊その活動費は、電力業界が賄っている
　☆原発事故の「互助会」原賠機構の運営の構成
　＊「一般負担金」（原子力事業者１１社が保有原発の出力に応じて納める）
　＊「特別負担金」（東電が処分可能利益から納める）
　☆東電の新たな再建計画
　＊「新・総合特別事業計画」(新総特)が経産省に認定された
　＊東電再生は大きく意味合いを変えた
　＊新総特の策定を主導したのは、経産省から出向している東電取締役の役員
　＊役員嶋田隆氏は、元衆議院議員の与謝野馨氏秘書官を務めた”秘蔵っ子”
　＊東電で首相官邸、財務省、社外取締役などとの政治的な交渉を担う
　☆中電との包括提携を演出したのも嶋田氏らが中心
自殺者も出かねない「再値上げ」
　☆経営の司令塔である中核４部長（企画部長等）は交代させられた
　☆後任は、畑違いの人材であり、原賠機構の言いなり
　☆東電の退職者は１４年末には、約４千人を数え、人材流出は止まらなかった
　＊東電会長は「給料を上げる」と発言し、社員の退職者は一服している
　☆東電会長は「生産性倍増委員会」を立ち上げた
　☆東電のある幹部がささやく
　＊委員会は、会長がコスト削減に奮闘している姿を知らしめる顔見世興行
　＊メディアや世間の反応、特に官邸の動静を見、再値上げ申請の問合いを計っている
　＊社員は、頑張っているが、なお経営は厳しいとの名分が必要
　☆再値上げ? とんでもない、小売リカンパニーの幹部は怒気を露わにした
　＊再値上げ、退職者が相次ぐどころか、自殺者が出る
　＊前回の過酷な値上げ交渉の記憶が蘇るからだ
　☆家庭用料金と違い、相対契約の法人用料金
　＊２４万件の大口顧客の合意を一件ずつ取り付けなければならない
　＊営業現場は修羅場と化していたのだ
「福島の記憶」はほとんどない
　☆中電との包括提携（中電が東京圏に電源をもつ意味は大きい）
　＊５０ヘルツと６０ヘルツの電源周波数の壁に守られてきた市場
　☆明暗を分ける東電の発電部門と小売り部門
　＊事故債務に追われてキャッシュがない東電
　（中電が資金調達する”持参金”で老朽火力のリプレースが可能になった）
　＊東電は、金城湯池の首都圏を開放した
　（東電は、中電より電力の供給を受け、西日本へ進出することも可能になった）
　☆中電との包括提携は東電の解体を加速させる
　☆関電内部には、原賠機構への恨み節が渦巻く
　＊東電再生のために原発「互助会」へ協力した関電八本社長
　☆東電の嶋田氏、吉野氏
　＊その資金を新総特や包括提携のコンサルに湯水のごとく使う
　☆「東電ー中電」連合軍で関西を攻めてきた
４０年活動する廃炉機関へ衣替え
　☆原発４基が動けば、関電は3・11前の料金水準に戻れる唯一の大手電力会社
　☆中電が関電の反感を買ってまで東電と包括提携したのは、浜岡原発の処理問題
　＊原賠機構に将来の分離をチラつかされて、断れなくなったのでは
　☆原子力損害賠償・廃炉等支援機構
　＊福島第一原発の廃炉も手掛けることになる
　＊職員も百人超に倍増され、今後４０年は活動を続ける
　＊商業原発の廃炉を一手に引き受ける公的機関に衣替えする
　☆原発は、”公益電源”で国有化する動きが強まるだろう
東京電力の再建計画
　☆「新・総合特別事業計画」(新総特)経済産業省のエネルギー産業再編は迷走してる
　☆福島第一原発の事故債務は２２兆円に迫り、新総特当時の２倍に膨れ上る
　☆新総特が１４年としていた柏崎刈羽原発の再稼働はいまだ実現していない
　☆電力三社は事故債務を負担させられることを警戒し、原子力事業の統合に否定的
　☆官主導の再編は見えてこない
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不可侵領域の陰鬱６（原子力損害賠償支援機構）
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不可侵領域の陰鬱５（「叙勲制度」の舞台裏）

勲章による「人間格付け」の決まり方

　☆文化の日に発表される秋の叙勲の受章者リスト作り
　＊数か月前から、候補者への事前の打診、各省庁との確認などで職員は忙殺される
　☆年二回行われる叙勲（各々４千人前後の受章者が誕生）
　☆舞台裏では勲章を巡って、様々な輩が蠢いている

老境に難し掛かると突然欲しくなる勲章
　☆叙勲は憲法で定められた天皇の国事行為だ
　＊最上位は大勲位菊花章と桐花大綬章
　☆受章者には、時の天皇と総理大臣の名で勲記と呼ばれる書状と勲章が渡される
　☆叙勲にまつわるビジネス
　☆公安調査庁を退官後、瑞宝中綬章を受けた受賞者が当時を振り返る
　＊名誉なことだが叙勲されるのも大変
　＊発表前から勲章や勲記を飾るための額縁カタログが送られてくる
　＊パーティー用のお土産のカタログも同様送られてくる
　☆叙勲の悲喜こもごもを見てきた、自由民主党の重鎮議員は語る
　＊社会的に成功した人間は老境に、差し掛かると突然欲しくなる
　＊この感情は若い者に口で説明してもわからない
　＊少しでも早く、ひとつでも上の勲章が欲しくなる
　☆叙勲者はどのように選ばれるのか
　＊中央官庁のトップが総理大臣に推薦する
　＊推薦条件「国家又は公共に対する功労のある者」と曖味模糊とした規定があるのみ
　＊「七十歳以上、生前授与」が原則
　☆内容からすると、推薦者となれる大臣の知り合いでなければならないのでは
「天下り」受け入れの見返りの叙勲も
　☆推薦方法は大きく分けて三つある
　＊「中央省庁ルート」「県庁ルート」と「第三のルート」
　☆中央省庁ルートは、当該官庁出身の元官僚、所管する業界団体から民間人を推薦する
　＊県庁ルートは、全国の市区町村からの推薦を県庁に上げ、県庁が直接受けた推薦者が加わる
　＊県庁が作った候補者リストは、分野別に所管する中央省庁に送られた内閣府賞勲局へ
　＊省庁を経由するが、事実上の決定権は県庁にあり、県庁では知事室がこれを担う
　☆第三のルートは「一般推薦」と呼ばれる
　＊三親等以上離れた三人以上が推薦人となって直接内閣府に上げる
　＊極論すれば、友人３人に推薦人を頼めば誰でも叙勲候補になれる
　＊一般推薦は狭き門で、毎回、 一人か二人が受章に至るかどうかというレベル
　☆通常推薦の場合でも、民間人の受章には、政治家や役人への働きかけが重要
　☆日本商品先物取引協会
　＊農林水産省と経済産業省の官僚が天下っている
　＊この業界に、６年ぶりとなる受章があった、貢献が認められた見返りなのでは？
露骨な天皇の政治利用
　☆民間企業経営者からの叙勲の陳情は大変多い
　＊彼らは受章すれば地元の名士になれると信じている
　☆自民党の国会議員なら、誰しも大なり小なり叙勲の陳情で汗をかかされてる
　＊党員獲得や選挙での票固めの見返りに要求されると断りづらい
　＊なんの肩書もない人間は無理だが
　☆叙勲の「ランク」の決定
　＊瑞宝章は、対象者が「国及び地方公共団体の公務員」などに限られている
　＊ランクは基本的に「前例主義」
　☆旭日大綬章（最高裁判事、大臣、衆参副議長、大臣経験者）
　☆旭日重光章か中綬章（国会議員、都道府県知事、政令指定都市首長）
　☆瑞宝重光章（中央の事務次官）、瑞宝中綬章（局長止まりの元官僚）
　☆著しい功労のある者に対しては、上位の勲章の授与を検討することができる
　＊選ぶ人間の主観と裁量に任される
　＊一四年春の叙勲で注目されたのは大綬章を受けた二人
　＊両者ともに安倍総理の影響力が行使された受章だった
　☆永田町で語られている自民党の「総裁枠（首相）」と「幹事長枠」の存在
　＊「こんなにわかりやすい天皇の政治利用があるか」自民党国会議員は憤る
　＊天皇の国事行為であり、天皇から与えらるので、老人は勲章を夢にまで見る
　＊これを政治家がいいように差配する
　＊オンピツク招致に皇族を利用するよりもはるかに罪深い
「官民格差」は変わらず
　☆叙勲制度について「官民格差の解消」はなおざりにされている
　☆四千の受章者のうち民間人１千人、公務員３千人という比率「官高民低」
　☆「叙勲に拘る人間は総じて醜い」と財界重鎮は打ち明けた
　＊反対に叙勲を辞退する人間は、 例外を除いて尊敬に値する
　（元経団連会長の今井敬氏の名を挙げた）
　☆「前世紀の遺物」(自民党重鎮)となった叙勲制度
　☆裏事情を知れば知るほど、勲章の輝きは褪せたものに映る
　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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不可侵領域の陰鬱５（「叙勲制度」の舞台裏）
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不可侵領域の陰鬱４（食肉加工品）

国産でも恐ろしい「製造工程」の暗部

　☆中国製でなければ安全ということはない、製造工場をタイに変えれば安全？
　☆中堅商社の幹部は話す
　＊タイ、ベトナム、日本の食肉加工の現場でも内情は「五十歩百歩」
　☆背景には食肉業界のモラルの低い体質が横たわる

大量に投入される肉以外の「添加物」
　☆兵庫県内の食肉加工工場ソーセージのラインで働く作業員が事実を打ちた
　＊材料として仕入れた肉よりも、出荷される製品のほうが飛躍的に重い
　（１トンの肉を使うと、 １．５トン以上の製品ができる）
　＊ソーセージを作るには肉以外の材料は、調味料と詰める腸・人工皮位
　＊水や油、増粘剤で、文字通り『水増し」している.
　☆商社幹部語る
　＊加工用に回される肉は、「肉の形で市場に出す価値のないもの」
　＊廃棄される乳牛であったり、死んだと思われる牛や豚さえ含まれる
　＊市場に出たものが加工用として逆戻りすることもある
　＊ミンチにすればすべての出白はうやむやになる
　☆加工品商品の問題、畜産業界関係者コメント
　＊材料となる肉の薬漬け
　＊豚が病気になれば死活問題、抗生剤を混ぜたエサは常識
　☆肉の色をよく見せるため、使用される亜硝酸ナトリウム
　＊体内で発がん性物質になる懸念
　☆着色料として一部のハムなどに入れられる添加物
　＊危険性が指摘されているものがある
　＊保存料として添加されるソルビン酸等の毒性の問題点
「トレーサビリティ」という幻想
　☆関係者はコメントする
　＊「サイコロステーキはひどい」と
　＊どこの部分だかわからに肉を油脂や接着剤入れて成型する
　☆「トレーサビリテイ」の実態を商社幹部は話す
　＊大手食品メーカーが安全かといえば幻想だ
　＊「直営農場」「契約農場」で生産された牛や豚を使っていることを謳うところもある
　＊こうした農場で生産されたものは、カット肉として市場に出回ることがない
　＊逆に言えば、端から加工用として生産されたもの
　☆消費者は、直営農場、契約農場といえば
　＊「丹精込めて丁寧に育てている」かのような印象を受ける
　＊「ぞんざいに扱われている」農場もある
　☆工場で包装され小売店に並ぶ商品は「まだまし」と商社幹部打ち明ける
　＊食品表示法で、添加物の表示が義務付けらているから
　☆この規制に当てはまらない食品の状況
　＊飲食店で供される料理や、スーパーや弁当店で調理されて持ち帰る食材
　＊多くの飲食店では業務用加工品を大量に使用している
　＊ファミリーレストランの厨房は仕上げ程度の調理しか行わない
食肉業界を覆うベール
　☆スーパーの惣菜も「加工品」
　☆大手スーパーの調理室で惣菜を作るパート女性語る
　＊手作りしていても必ずしも安全とはいえない
　☆日本人の食卓の食肉加工品の多くが問題を抱えている
　＊相次いだ「偽装表示問題」
　☆北海道新聞の記者が語る
　＊ミートホープ事件の時感じたが、食肉の流通現場はハードルが高い
　（牛肉１００％と卸していた挽肉には、豚肉、鶏肉、羊の肉まで混入されていた）
　☆食肉業界のハードルとは、テレビ掛組制作会社スタッフがエビソードを語る
　＊工場見学コーナーを作ろうとした
　＊ハンバーグエ場の取材を何力所も断られ断念した
　☆食肉加工品経営者語る
　＊食肉加工品製造業者には、まっとうな業者も多数ある
　＊病死牛や、解体されて時間のたった肉を持ち込む業者も少なからずいる
　＊テレビの電波には乗せられないが取材お断りの背景にあるのでは
PB食品ブームの落とし穴
　☆昨今のPBブームは危険な食材を蔓延させる一因
　＊多くのスーパーがPB商品を展開しているが、その多くが生産者名を伏せている
　＊大手メーカーの商品の陰に隠れていた中小メーカーの食肉加工製品
　☆ＰＢ商品、従来よりも消費者に受け入れられている
　☆その中には、怪しい肉が混入される工場から出荷されたものも含まれてる
　☆安い食肉加工品はそれなりのリスクがあることを肝に銘じるべき
　☆商品の価格には裏付けがあることを正しく理解すべき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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不可侵領域の陰鬱４（食肉加工品）
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不可侵領域の陰鬱３（創価学会の「集票力」）

最強「選挙マシン」の知られざる内情

　☆創価学会の集票力の低落傾向は止まらない
　☆自民党との選挙協力は大切だが
　＊最近の衆院選では、公明党の現有議席を確保することで精いっぱい
　☆公称会員数「８２７万世帯」の巨大宗教団体の集票力はどれほどなのか？

F票のためのスケジュール闘争
　☆公明党国会議員の一人は漏らす
　＊創価学会の選挙はスケジュール闘争
　＊学会組織は、信濃町の本部を頂点にし、全国を１３方面にわける
　＊その下に、県、区、地区、ブロックと細分化された組織がピラミッドを形成
　☆本部から始まって、下部組織が順次集会を開き、組織内に運動方針を徹底する
　＊１０世帯程度のグループにまで浸透させ通常数力月はかかる
　☆個々の学会員は、友人、知人に理解を広める運動を始める
　＊これが学会員以外の票「F票」です
高齢化で衰える末端組織
　☆近年、学会の集票力には陰りが見えている
　☆原因の一つに「選挙疲れ」
　＊方面長会議では青年部から「選挙運動期間の短縮」が提案された
　＊上層部の意見は割れたが、正木理事長らは提案に賛同した
　☆集票力低下の最大の理由は選挙運動を担う学会員の高齢化
　☆通常時のブロック座談会でも、集まりが悪くなっている
　＊座談会は日蓮正宗についての勉強会である
　＊又信心による功徳を発表する場でもある
　（題目唱和で病気を克服した、池田先生のお蔭で苦難を乗り越えた等）
　＊こうした信仰に1世、２世の信者はなかなかついていけない
　＊活動が低調な学会員が増加、熱意ある学会員の高齢化
　＊聖教新聞の配達も重荷になっている
選挙を取り仕切る「社協」の手腕
　☆末端組織の異変の影響は、すでに選挙にも如実に表れていた
　☆滋賀県知事選挙と、那覇市長選挙の結果は、学会本部にショツクだった
　☆学会の選挙活動
　＊「住民票の移動」「替え玉投票」などが噂されるが、都市伝説だという
　＊現在は、期日前投票が学会選挙の主戦場
　＊選挙期間中、毎日のように行われるブロックごとの報告会
　（期日前投票に何人連れてれて行つたかが発表される）
　☆各種選挙では、副会長が政界とのパイプを生かして陣頭指揮をとる
　☆実動部隊は、学会内の「社会協議会(社協）という組織
　＊本部(中央)と十三ブロックの方面と県に置かれている
　＊社協の真骨頂は票読みとその配分
　＊中央社協が全体の情報を集約し、選挙運動をコントロールする
　＊苦戦する公明党候補者ががいれば、学会芸術部に所属するタレントを送り込む
「早晩、自民党も編せなくなる」
　☆高齢化、中央の反目、自民党政策の嫌悪感などで、末端組織の機能劣化
　☆池田名誉会長の「不在」の影響も無視できない
　＊以前は、本部幹部会での池田氏の挨拶が学会員を鼓舞してきた
　☆「早晩、自民党も騙せなくなる」公明党幹部の１人は危惧する
　＊「自民党は学会票に麻薬漬けにされている」永田町での常識
　＊野党に「風」が吹いたとき、学会票に自民党議員を当選させる力がない
　☆自民党内部も「学会票を過大評価しなくなっている」(自民党選対関係者)
　＊小選挙区２万票といわれる学会票が今後減れば
　＊自民党も、公明党と組むメリットはなくなる
　☆学会員の若返りが望めぬ以上、衰退傾向を止めることは不可能
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
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出典、『日本の聖域クライシス』


不可侵領域の陰鬱３（創価学会の「集票力」）
（ネットより画像引用）

不可侵領域の陰鬱２「監視大国」ニツポン

個人の「プライバシー」は国家の掌中（しょうちゅう）に

　☆街中・オフイスビル・鉄道等、さまざまな場所に防犯カメラが設置されてる
　＊監視カメラは無差別に他人の行動を監視し続けている
　☆携帯電話やインターネットの通信記録、商取引の記録、GPSによる位置情報等
　＊人間の行動を特定できるあらゆる情報が蓄積されている
　☆データは容易に「権力」の手に渡る

増殖し続ける「監視カメラ」の目
　☆英国は「監視カメラ大国」である
　＊ロンドン市民は１日に３００回撮影されている
　☆専門誌編集者断言する
　＊東京など都市部に限れば、日本も英国に勝るとも劣らぬ監視社会
　☆デジタル化により、ネットワークで映像データの集約化が容易になった
　☆光回線の普及が加わる
　＊離れたカメラで得たデータを一括で管理することも可能になった
ガイドラインもなく個人情報を蓄積
　☆顔認証技術の向上
　＊顔認証技術とネツトリーク集約の弊害は既に生まれている
　☆名古屋市内のソフト会社が販売したシステム
　＊首都圏や中京圏の店舗が「万引き犯」などの情報を共有していた
　＊過去に万引きをした人物の顔情報が登録されている
　＊その人物が、店舗を訪れるとアラームが鳴るシステム
　☆『顔認証』、『歩行認証』など技術進化は日進月歩
　☆法的な規制や統一されたガイドラインは、未だに無い
　☆一部の自治体で、自発的にガイドラインを発表している程度
　☆警察は、設置者以外で防犯カメラの情報を活用している
　＊ベテラン刑事は「防犯カメラの普及が捜査現場を一変させた」と語る
　＊最近の犯罪捜査は、まず現場周辺の防犯カメラ映像の収集から始まる
　＊オウム逃亡犯の逮捕でも、防犯カメラ映像が活躍した
警察による「国民監視」
　☆警察が使うのはカメラ映像だけではない
　☆携帯の通話記録など、大情報社会は捜査の手間を省く
　☆日本国内のインターネツトプロバイダー
　＊通信に関して３カ月のログ保存を義務付けられている
　☆ビッグ・データ時代
　＊データ上に痕跡を残さず、人間が生活するのは不可能な時代
　☆『意図を持った人間』が特定の人物の行動を把握出来る
　＊意図を持った人間の最右翼は警察
　＊犯罪以外、情報機関による監視活動に使われるのであれば問題だ
　☆警察による生活監視は既に行われている
　＊各地の公安委員会が設置しているNシステム
　＊道路を通過した自動車のナンバー情報を時間と共に記録していく
　☆警察の目的外利用が常態化していることが問題だ
危機意識の低い日本人
　☆ベテラン刑事はこともなげに語る
　＊違法手段を使えば特定の人物の趣味、嗜好、思想傾向を特定するのは簡単
　☆権力者にとって不都合な人間の狙い撃ち
　＊尾行などアナログな手段とは違い完全に行動を見ることができる
　＊弱みを握る、もしくは陥れることも容易になる
　☆特定秘密保護法が成立するが、国民監視は野放しなアンバランスな国
　＊恐怖と言わぬまでも警戒するくらいが健全だ
☆個人の行動は常に他人に見られる可能性がある時代
　☆日本は、「監視大国」であることを自覚しなければならない
監視カメラの増加は留まるところを知らない
　☆急速に普及しているのが「動く監視カメラ」
　＊自家用車に搭載されたドライブレコーダー
　☆最新機種では数百時間の映像を残せるものも少なくない
　＊警察がこの映像を犯罪捜査に用いている
　☆千葉県で発生した女児殺害事件での捜査
　＊女児が連れ去られた場所の周辺を走っていた車を検問で探す
　＊任意提出されたドライブレコーダー映像を元に容疑者を特定した
　☆国家権力による監視強化は、法的にも後押しされている
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出典、『日本の聖域』






不可侵領域の陰鬱２「監視大国」ニツポン
（ネットより画像引用）

不可侵領域の陰鬱１（無駄で有害な健康診断）

はじめに　月刊誌『選択』編集長 湯浅次郎氏

　☆「偽ニュース」から、いかに我が身を守るか
　＊日々、虚偽情報に踊らされる危機に晒されている
　☆日本で古くから繰り返されてきた現象では、先の大戦の「大本営発表」
　☆深刻なのは、新聞や放送等の信頼おけるメディアの偽ニュースの流布です
　＊権力の側にとつて都合の良い偽ニュースは報道する
　＊秘したい真実は見て見ぬふりをする
　☆海外の客観的な目からは、日本の惨状がよく見えるのでしょう
　☆本書の主たる内容
　＊大メディアが口をつぐむ諸問題の実態や真相を書き綴った
　☆もっともらしい報道の中にこそ、危ない偽ニュースが潜んでいる
　☆本書をお読みになり、理解いただければと願うばかりです

医療費を食い潰す「諸悪の根元」

　☆日本人間ドック学会と健康保険組合連合会が健診の検査基準の変更を発表
　☆日本動脈硬化学会や日本高血圧学会は、改定に否定的
　＊「国民の健康に悪影響を及ぼしかねない」などと脅しつけた
　☆都内でクリニックを開業するベテラン内科医は断言する.
　＊現在の健診は「健康な人に無理やり不健康のレッテルを貼っている」だけ
　＊無駄な検査が健康を害する事もあり、より踏み込んだ改革が必要だ
　☆国民の健康づくりでなく、医療界のための患者づくりしかしない健診などやめたほうがいい
　☆健保連は、財政的に苦しい健保のために一千億円規模で国庫補助を肩代わりしている
　☆健保とその加盟企業、国民が負担れている年間３千億円の健診費はドブに捨てられている

無駄に続けられる胸部X線検査
　☆「健康診断」はいくつかに分類される
　＊幼稚国から大学まで行われる健診、事業者が行う定期健診、保険者が行う特定健診
　＊文部科学省と厚生労働省が所管している.
　☆厚労省所管の健診が問題になっている
　＊年間市場は約３千億円規模に上り、税金で行われないが義務付けられた
　＊事業者や保険者が費用を負担しており、第二の税金のようなもの
　☆学校健診が変更された
　＊座高測定とぎょう虫検査が１５年度限りで廃止された
　＊両項目共に必要性が疑問視され、官僚の前例墨守の最たる例
　☆前出ベテラン内科医が語る
　＊学校健診の変更で恩恵を奪われたのは、座高計とぎょう虫検査シールのメーカー位
　＊厚労省の健診で検査項目が変更されれば多くの医者の死活問題となる
　＊そこには製薬会社や、医療機器メーカーの利権もぶらさがる
　☆最右翼は、「胸部レントゲン(X線)検査」
　＊X線検査は結核の発見という当初の目的を失ったが、現在でも続けられている
　＊結核の代わりに肺がんの早期診断を検査項目に加えることで生き残った
　＊がん専門医は「胸部X線検査で肺がんの早期診断ありえない」と語る
　＊肺がんの診断について、X線では限界があることは医学的には公知の事実
　＊米国で、X線検査によって肺がんの死亡率は減らないことが証明されている
　☆現在の肺がん診断の主流はコンピューター断層撮影診断(CT検査)
　☆前出のがん専門医はこう語る
　＊家族の既往歴や喫煙の有無等で、ハイリスク群を絞り込みCT検査を行えばいい
健診に巣くう医療機器メーカー
　☆医学的には、ほぼ無意味なX線検査が行われている理由
　＊代表格が厚労省所管の公益財団法人「結核予防会」だ
　＊結核予防の斜陽化を防ぐためにも健診でのX線検査を死守したい
　☆事業者が３５歳以上の従業員に対して行っている胃のパリウム検査も問題が多い
　＊内視鏡検査がこれだけ発達してもなお、厚労省はバリウム検査を推奨している
　＊多くの医師は自分の健診でバリウムは飲まないと言う(前出ベテラン内科医)
　☆国立がん研究センターに勤める医師は指摘をする
　＊バリウム検査はがんを予防しているのか作り出しているのかわからない
　☆小診療所までがX線撮影装置を持つ日本は、放射線被ばく大国といわれている
　☆「無駄な被ばく」が減らないのは、医師の利権のせいだけではない
　＊供給過剰なコメディカル(放射線技師)や、診断装置のメーカーがここに連なる
　☆日立製作所や東芝メディカルといった放射線検査機器メーカー
　＊新たな機器を医療機関に導入してもらえるかどうかは死活問題だ
　＊最新装置による検査の保険点数を引き上げてもい、機器を更新させるシステム
　（メーカーと厚労省とはベッタリ？）
増加の一途を辿る検査項目
　☆定期健診の検査項目は増加を続けている
　＊「成人病の予防」と銘打って検査項目の増加し、「メタボ健診」も新たに導入された
　☆古くからの心音、X線検査も廃止されず、健診市場はひたすら膨張を続けている
　☆項目増加が目立つ血液検査についても疑義が呈されている
　☆特殊な肝臓病を抱える人を除いて、肝機能のガンマGTPの検査も不要だという
　＊この数値が上がっているのは脂肪肝やアルコール多飲が原因
　☆血液検査は外注に出されることが多い
　＊「検査産業を保護するために検仝項目が加えられている」という指摘はもっともだろう
　☆厚労省の発表
　＊一年間に健診を受けた人のうち４割以上がなんあつの「異常あり」と診断されている
　＊これらは当然、再検査によって市場をさらに潤し、高血圧や高血糖の「患者予備軍」となる
健康を守れない健康診断
　☆「メタボ健診」
　＊毎年５千万人以上の国民が腹囲測定と血液検査を義務付けられる
　＊一千万人以上が保健指導を受けている
　☆これにより、 １千億円規模の新規市場が開拓された
　☆肝心の「メタボリックシンドローム」には科学的なエビデンスがほとんどない
　☆世界保健機関(WHO)が概念を提唱したが、欧米では疑問が呈されており、
　＊飛びついたのは日本の医療界くらい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (敬称略)
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出典、『日本の聖域クライシス』










不可侵領域の陰鬱１（無駄で有害な健康診断）
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嘆きの声が渦を巻く６（動物愛護団体）

犬猫「殺処分」をなくせない真因

　☆日本でのペットの大や猫を取り巻く状況
　＊犬は約９００万頭、猫は約１，０００万頭いる
　＊食品、医療、美容など関連市場、約１．５兆円規模
　☆飼育放棄等で自治体の施設等に引き取られる犬と猫
　＊年間十万頭以上いる
　＊収容限度を超えた分は、譲渡先がなければ殺処分される
　＊環境省の統計では１７年度で約４万頭以上の命が奪われた
　☆「殺処分ゼロ」の早期実現は、行政や動物愛護団体の共通目標
　☆売れ残った犬や猫は、「引き取り屋」業者に引き取られ処分されてる

広島県「殺処分ゼロ」の欺瞞
　☆広島県は１１年度、大と猫の殺処分数が全国最多だった
　☆ピースワンコ・ジャパン（ＰＷＪ）が、広島県に構想を持ち掛けた
　＊ＰＷＪは、行政が保護した捨て犬を受け入れ、里親に引き渡す事業を提案
　☆知事にとっても、全国ワーストの汚名返上の願ってもないチャンス
　＊県内で殺処分対象となった犬の全頭受け入れを開始
　＊殺処分ゼロは、広島知事県政の看板政策となった
　☆「週刊新潮」が、犬舎内で共食いする地獄絵図の実態を報じた
　☆広島県警は、ＰＷＪ５人を書類送検した
規制反対派を利する麻布大学の調査
　☆国会では、議員立法による動物愛護法改正に向けて作業中
　☆検討項目の大きな柱は、生後８週間未満の犬や猫の販売規制
　＊犬や猫を親きょうだいから引き離す時期が早すぎると
　＊環境に適応できず人間に噛み付くなどの問題行動を起こしやすい
　＊免疫の発達が阻害され発病のリスクも増す
　☆結果として、犬や猫は飼育放棄に至る可能性が高い
　☆愛護団体や多くの獣医師達は、国際標準８週齢での線引きを強く求めてきた
　☆業界団体「全国ペット協会」などは、ビジネスヘの影響が大きいとして反発
　☆環境省は、科学的な証明を目的とした調査を麻布大学獣医学部等に委託
　☆調査結果は、８週規制の必要性無いキャンペーンに悪用された
論点を拡散させる三つの団体
　☆三つの圧力団体が、超党派議員連盟の立法作業を昏迷に陥れた
　＊動物実験の廃止を求める会(JAVA）
　＊PEACE命の搾取ではなく尊厳を
　＊アニマルライツセンター(ARC）
　☆三団体の主張
　＊「動物の権利」論と呼ばれる思想の系譜に位置付けられる
　＊究極の目標はあらゆる動物を人間の「搾取」から解放すること
　＊肉食や動物実験はもちろん、盲導大なども認められない
　☆ペットや家畜の文化を前提とした「動物愛護」とは本質的に相容れない
　☆犬や猫に関し、規制を優先することに合理性はある
　＊三団体は、爬虫類や両生類や魚類も虐待の厳罰化の対象とするよう要求
　＊これでは議論は止まってしまう
　☆JAVAの事務局長はかつて、新左翼活動家が務めていた
　☆動物搾取の廃絶は、マルクス主義と親和性が高い
　☆三団体が、論点を拡散させるために、改正案はまとまらず
　＊８週齢規制や数値規制は遠のくばかり
　＊「三団体は業界の補完勢力だ」(野党議員)との恨み節も聞こえてくる
　☆凡庸な悪たちは「殺処分ゼロ」の美名の下
　☆今日も金儲けや売名行為やイデオロギー闘争に明け暮れている
懸案の改正動物愛護法は、成立した
　☆８週齢規制は自民党が呑んで実現した
　＊天然記念物の日本犬(秋田犬等６犬種)を対象外とする規定が追加された
　☆２５年ごろに予定される次回の法改正
　＊ペット以外の家畜や実験動物を含め動物全般を適切に扱う
　＊「動物福祉」の考え方を掲げた「動物福祉基本法」の制定がテーマになりそう
　＊人間による動物の利用が大前提
　☆動物の解放を唱え３団体は、今度どの様な議論を展開するだろう
　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『日本の聖域シークレット』






嘆きの声が渦を巻く６（動物愛護団体）
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嘆きの声が渦を巻く５（靖国神社と天皇）

「陛下参拝」は譲位後もない

　☆就任半年余りで更迭された前官司の暴言が核心を言い当てている
　＊今上陛下（現上皇）は靖国神社をつぶそうとしてる
　＊今の皇太子（現天皇）さんが新帝に就かれて参拝されるか
　＊新しく皇后になる彼女(雅子さま)は神社神道大嫌いだ
　☆天皇の命で戦い、天皇陛下万歳と叫んで死んだ国民を神として祭る神社
　＊天皇が参拝しない、これに勝る靖国否定はない
　☆明治、大正、昭和三代の天皇は参拝したが、平成はないまま終わった
　☆宮司退任の報道発表文
　＊「不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩した件に関し陳謝」とあるだけ
　＊発言内容を取り消すとは一言も言っていない
　☆靖国は筋を通している
　☆悪いのは頑に参拝しない天皇の方だ、それが暗黙の本音

戦没者慰霊を否定し天皇を「逆恨み」
　☆靖国は大皇参拝復活への地ならしとして、首相公式参拝の恒例化を目指してきた
　＊平成の前半は、日本遺族会元会長の橋本龍太郎首相が一度参拝した
　＊小泉純一郎首相が毎年「ゲリラ参拝」を繰り返すパフォーマンスを始めた
　（小泉氏の狙いは、遺族会の票を切り崩すため）
　＊小泉旋風の後は、安倍首相が一度参拝しただけ
　☆小泉参拝は、靖国問題を再燃させた
　☆A級戦犯合祀で、昭和天皇の不快感を示す宮内庁長官のメモが発掘された
　☆天皇（現上皇）は、靖国参拝の代わりに、沖縄や海外で戦没者慰霊で世論の共感を得てきた
　☆靖国神社は、肝心の天皇を結果的に遠ざけ展望を失った
　☆靖国神社は、身から出たサビというべきだが、あろうことか天皇を逆恨みしている
徳川氏の靖国改革に内部の抵抗
　☆戦後の靖国宮司人事
　＊A級戦犯問題を巡る天皇との距離感が一貫して投影されてきた
　☆平成の宮司は専門の神職が二代続き、小泉参拝の終盤、南部利昭に代わった
　＊戊辰戦争で旧幕府軍に加わった南部藩主の直系
　＊天皇から直々に「靖国神社をお願いします」と声を掛けられ就任した
　＊東郷神社宮司(当時)が、A級戦犯の御霊を分祀して引き受けたいと名乗り出た
　＊天皇の意を汲んだ問題解決の一手だった
　☆宗教法人・神社本庁の総長(当時)から「余計なことをするな」と止められてしまった
　☆南部は急死し、徳川康久氏（慶喜のひ孫）が就任した
　☆徳川氏は、靖国神社の「靖国独善」論の修正を図り、天皇参拝への地ならしを進めた
　＊徳川氏は、任期途中で突然退任、事実上の解任された
　＊真相は、徳川氏が進めた靖国改革に対する内部の抵抗だった
　＊三十万人が訪れる「みたままつり」の露店を締め出したことでもめた
　＊徳川氏は近年の祭りが「慰霊の本旨からかけ離れすぎている」と批判
　＊首都圏一円から若者が集まり、未成年者飲酒、ナンパの横行等
　＊「みたままつり」靖国の歴史に無関心な若者であふれ荒廃が進んだ
　☆徳川氏は露店を廃止し落ち着きを取り戻そうとし、祭りを中止した訳ではない
　＊関係者は「テキ屋や暴力団との慣行もあったはずだ」と勘繰る
　☆徳川氏は「皇室の藩屏」たる霞会館の代表で、間接的な天皇の「指名」とも言える存在
　☆任期中に追われた理不尽さに憤慨した霞会館は、完全に靖国からそつぽを向いた
「宮司人事」に神政連会長の影
　☆後任に旧華族の候補を望めない
　☆窮余の策で白羽の矢を立てたのが小堀氏
　＊小堀氏が天皇参拝実現へ「自分に秘策がある」と言うの言葉に期待した
　☆小堀氏の暴露された失言の中で
　＊陛下がどこを慰霊の旅で訪れようが、そこに御霊はないだろう？退骨はあっても
　＊違う? それを真剣に議論し、結論を持ち、発表することが重要
　☆天皇が、象徴としてのお務めのお言葉しと自負する営みを否定した
　＊無駄毎はやめて、大人しく靖国に参拝しなさいと決めつける見解を表明
　☆傲岸不遜でも、それが靖国と神社の論理理・感覚なのか
　＊結果的に小堀氏は、半年で自爆
天皇家をないがしろにする神社界
　☆徳川、小堀両宮司の相次ぐ異様な退任に靖国内部は動揺している
　☆神社本庁・総長も自らの辞任問題で足元が大揺れ
　＊職員宿舎の不明朗な売却でクビにした職員と裁判で争う
　＊東京・富岡八幡宮で起きた宮司殺人事件
　＊大分・宇佐神宮の訴訟問題など
　☆昭和天皇の外孫で本庁トップの鷹司尚武統理
　＊役員会・評議員会で辞表を出すよう促したが、田中氏は公然と無視
　＊理事たちの驚きと嘆き「統理様の権威が丸つぶれ。統理様が辞めればと開き直った」
　☆天皇家をないがしろにする風潮が神社界中枢を席巻している
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
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出典、『日本の聖域シークレット』






嘆きの声が渦を巻く５（靖国神社と天皇）
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嘆きの声が渦を巻く４外務省「在外公館」

「現代の貴族」たちの酒とバラの日々

　☆ソ連が崩壊し、ユーゴスラビアの分裂が確実になった冷戦終結の頃
　☆日本外務省の幹部
　＊「これで大使ポストが大幅に増える」と相好を崩した
　☆酒とバラの日々を送る「現代の貴族」こと外交官
　＊海の向こうで増長し、外交特権に身を守られ、国民の血税で優雅な時を過ごす
　☆外務省ホームページより２０１８年７月時点
　＊大使館１５０、総領事館６４、政府代表部９、合計２２３を数える
　＊この１０年で２７の公館が新設された

上半身はアジア系、下半身はラテン系
　☆日本大使の「三種の神器」は、現在もゴルフ、カラオケ、麻雀
　☆プールやテニスコートのある大使公邸は数知れず
　＊大使の練習用グリーンを備えた公邸もある
　☆大使館や総領事館を開設するには、最低８人の日本人スタッフが必要
　＊秘書や運転手など入れると、その３倍のローカルスタッフも必要
　☆大使館を常設する意味があるのか疑問の地域
　＊在留邦人、経済関係も少ないマケドニアやアルメニア、タジキスタン等
　☆新設の旧ソ連や旧ユーゴの大使館からは、幹部の不祥事を巡る情報も伝えられる
　＊カザフスタンの元大使は日本人の館員女性と愛人関係（大使室で昼間から行為に及ぶ）
　＊アゼルバイジャンに駐在した単身赴任の公使は女性の調査研究員と同棲していた？
　☆日本の外交官は「上半身はアジア系、下半身はラテン系」と言われてる
　＊下半身スキャンダルが後を絶たない
　☆その昔、霞が関では「自殺の大蔵、汚職の通産、不倫の外務」が定番だった
　＊今も「不倫の外務」は健在
　＊その本領は無法地帯と化した海の向こうでいかんなく発揮されている .
　☆タイの大使の私欲も現地では有名
　☆イランでは、大使がイラン人宅でホームパーティーに参加していた時
　＊警察に踏み込まれて事情聴取される「事件」が起きた
大使３年で「１億円の蓄財」
　☆日本の在外公館では最大規模を誇るワシントンの日本大使館
　＊日本大使公邸はホワイトハウス並みの広さを誇る
　＊宮殿のような邸内には寿司・天ぷらコーナーや茶室もある
　＊壁には横山大観、平山郁夫らの名画の数々が飾られている
　☆北京の大使公邸も見事な日本庭園を持つ
　＊訪問客は「京都の名園にいる錯覚を覚えた」と話す。
　☆ジャカルタやバンコクの公邸は高い塀で囲まれ、要塞のように周囲を見下ろす
　☆元外務省医務官は著書『大使館なんかいらない』で指摘している
　＊大使の収入は３年間でおよそ１億円
　＊生活費の殆どが経費で賄われるから、ほとんど手付かずで残る
　＊３年で１本(１億円）が外務官僚の相場観
　☆総務省の当局者は「外務官僚の生涯賃金は、他省庁の約二倍だ」と暴露する
無駄な大使館で血税垂れ流し
　☆アフリカ大陸では、大使館新設ラッシュが目立つ
　＊この十年に５４カ国中、３５カ国に大使館が設置された
　☆外務省高官強弁する
　＊アフリカは国連総会で投票数の４の１を占める大票田
　＊国連安保理常任理事国入りに向け、ここで多数派工作を進める必要がある
　☆外交官述べる
　＊気候が過酷なアフリカでの外交活動は難しい
　＊大使は午前中だけ大使館に来る
　＊午後は公邸で昼寝をしたり、プールで泳いだりする人が多い
　☆これでは、常任理事国入りも夢のまた夢
　☆安保理で拒否権を持つ中国とロシアは本音では安保理拡大に反対なのは明らか
　☆外務省が本気で常任理事国入りを狙っているとすれば、外交音痴としか思えない
　☆それを在外公館拡大の口実に利用しているのでは
暇な総領事館で相次ぐ不祥事
　☆大使館より規模が小さく、格下の総領事館は世界の６４カ所にある
　＊大使館に比べてその任務は軽い
　＊査証の発給、在留邦人や旅行者の世話、地元コミュニティーとの接触程度
　☆総領事館は米国に１４カ所、カナダに４カ所置かれている
　＊在留邦人の少ないナツシュビルやカルガリーに置く意味があるのか
　☆在米総領事館ではデンバーが鬼門
　＊デンバー総領事は、公金で絵画や高級洋酒を購入し懲戒免職
　＊デンバー総領事による外交機密文書の漏えいや不正経理問題が報じられた
　☆ホノルルの総領事
　＊前任地のバンコクで知り合ったタイの若い愛人が忘れられず
　＊三カ月に一度、ハワイからバンコクヘ赴き、逢瀬を楽しんだ
　＊旅費は総領事館にも割り当てられる外交機密費を使った可能性がある
　☆暇な総領事館絡みの不祥事は少なくない
　＊フランクフルト総領事が公費を私的流用したとして懲戒免職となった
この特異な役所は血縁を重視し、二世、三世が多い
　☆外務省は、果たしてその贅沢三味に見合うだけの職務を全うしているのか？
　☆北朝鮮の拉致問題はその後、 一向に進展していない
　☆北方領土交渉も後退するばかり
　☆成果もないまま「日本の体面」が大義
　☆特権階級が血税をむさぼり食う悪しき伝統だけが脈々と受け継がれていく
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出典、『日本の聖域シークレット』








嘆きの声が渦を巻く４外務省「在外公館」
（ネットより画像引用）

嘆きの声が渦を巻く３（「がん告知」の闇）

誤診だらけ「病理検査」の実情

　☆「末期がんが消えた」「末期がんからの生還」「奇跡の生還」を検証する
　＊末期がんと告知されたのは誤診で、それを知らされていない本人や家族
　＊完治したと誤認しているがん症例の事例が少なくない
　☆病理診断が、治療方針を決める根幹で、過誤が生じる病理医の暗部
　＊奇跡のがん治療を生み出すのは病理医である
　☆病理医は、組織の一部を採取する「生検」で検体を得る
　＊その「検体」顕微鏡で観察し、がんか否かの最終的な診断を下す

不要な手術で胸腺や前立腺を全摘
　☆三十歳代の女性大腸内視鏡検査を受けた
　＊病理医Y氏による生検せ、悪性リンパ腫の大腸浸潤と診断された（進行した血液がん）
　＊驚いたことに、女性は三カ月後の検査でリンパ腫は全て消えていた
　＊病理像を再度見ると、この検体の病理像は大腸炎だった
　＊Y氏の誤診で、 「こんなケースは珍しくない」と言う
　☆六十歳代の男性は肺扁平上皮がんを治療で入院
　＊患者は手術や抗がん剤治療を希望しなかったため、経過を観察したらしい
　＊その後、CT検査で肺の影が消えていた
　＊医師は、元の病院から病理標本を取り寄せて見直したが、がん細胞は見当たらなかった
　☆これらは氷山の一角、病理診断の誤診が闇に葬られるケースは横行している
　☆首都圏のがん専門病院で、その前に診た医師の所見と再診断の結果を比較したところ
　＊７%が不一致、５%では病理診断が異なった
　＊２％の患者は、がん専門病院に送られていなければ、そのまま手術を受けていただろう
誤診の裏に病理医の深刻な不足
　☆２０１４年がん患者数から試算すると、二万人弱が誤診され、適切な対応をされていない
　☆それは優秀な病理医の不足が引き起こす弊害にほかならない
　☆病理医が足りない背景
　＊病理診断は「儲からないから、なり手がいない」(首都圏の病院経営者談)
　☆.病理診断に対する診療報酬は、組織標本作製料と診断料
　＊組織標本作成料は、８６０点、
　＊組織診断料は、４５０点
　＊細胞診断料、３００点.
　☆開業医なら、高血圧や糖尿病などの慢性疾患患者を「三分診療」する
　＊「特定疾患療養管理料」を請求できき、その点数３３５点
　☆病理医の病院の売上に占める病理の割合は１％以下
　☆当然病理医の病院での発言力も弱い傾向である
病理医の低い報酬と過酷な労働環境
　☆診療報酬が抑制され、多くの病院が赤字で苦しむ
　☆稼げない病理医の待遇は悪くなるばかり
　☆一部の病院では、病理医の給与、臨床医より３割程度は安い
　＊病理医は、患者と接しないので謝金はない
　＊病理医は、薬を処方しないので製薬企業から講演料を受け取ることもない
　☆中国地方の病理医の自殺が医療界で話題となる
　＊過労によるストレスが原因と噂されている
　☆首都圏の病院に一人だけの病理医として勤務する医師の悩み
　＊診断で迷った時、気軽に相談できる同僚はいない
　＊他院に相談するには、膨大な資料を作成しなければならない
　＊又先方に利益がないので遠慮してしまう
病理医を軽んじる医療行政
　☆病理医を巡る状況は人工知能（ＡＩ）の発展により、ますます悪化しそうだ
　☆病理診断はパターン認識で、ＡＩが最も得意とする分野
　☆若者は時代の空気に敏感だ
　＊２０１７年末新専門医制度で病理を選択したのは約１００人（全体の１，２％）
　☆現状を放置すれば、日本の病理には優秀な人材が集まらない
　☆不要な手術を何も知らされぬまま受ける患者も増えてしまう
　☆病理医を軽んじる医療行政の病巣を摘出するのが必要
　☆「奇跡の生還」や必要のない治療・手術が今後も相次ぐのを防ぐ為にも
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出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『日本の聖域シークレット』






嘆きの声が渦を巻く３（「がん告知」の闇）
（ネットより画像引用）

嘆きの声が渦巻く２（旧日本軍「遺棄化学兵器」）

中国に払い続ける巨額「戦後補償費」

　☆戦後７０年以上がたった今も莫大な国費を投入されている
　＊旧日本軍が中国本土に遺棄したとされる化学兵器の処理
　☆日本政府による処理事業が中国本土で始まったのは１７年前
　＊日本ではほとんど報道されてない″最大の戦後処理″
　☆中国政府は事あるごとにこの問題を報道している
　☆２０１７年中国外交部報道官のコメント
　＊中国に遺棄された化学兵器を一日も早く廃棄するよう要求する
　＊清潔な土地を中国人に返還するように促す
　☆２０００年に政府予算２８億円で始まった遺棄化学兵器処理事業
　＊予算は膨れ上がり、今年度は約４００億円が計上された
　＊過去１８年間で、約４，０００億円余りの国費が投入されている

単純計算で２兆円を超える
　☆過去１８年の歳月をかけ、処理したのはおよそ約５万発
　☆ハルバ嶺にあるとされる三十万発から四十万発
　＊遺棄化学兵器を処理するのに一体どれほどの時間と費用が
　＊ゆうに２兆円を超えてしまう計算
　☆この終わりのない戦後補償
　＊中国側の計略に手もなく捻られた日本政府
　☆日本が化学兵器禁上条約を批准したのは自民党、さきがけ、社会党の連立政権
　＊時の首相は社会党出身の村山富市
　☆中国の月刊誌『解放軍生活』記述している内容
　＊旧日本軍が遺棄した化学弾は２百万発に及ぶ
　＊その内、吉林省ハルバ嶺砲弾溝には、１８０万発が埋まっている
　＊その殺傷能力は広島に落とされた原爆に匹敵する
中国に全面的にひれふす「覚書」
　☆中国側の一方的とも思える主張
　＊日中間の現地調査などで、その数字などが修正されていった
　☆化学兵器禁止条約の締結などを受け、日中間で覚書が交わされた
　＊日本政府は中国全土に残る遺棄化学兵器
　＊すべて旧日本軍が残したものであるとほぼ全面的に認る
　＊廃棄のための「資金、技術、専門家、施設その他の資源」を提供するのは日本政府
　＊１８年間約に４，０００百億円余りの資金が日本から流出している根拠はこの覚書による
　☆中国に全面的にひれふすかのような「覚書」の背景
　＊内閣、外務省もチャイナスクールの人物が中心になり関わった
　☆遺棄したのは旧日本軍ではない
　＊日本軍から引き継いだ旧ソビエト軍、あるいは中国軍の可能性が高い
　☆日本政府も本来負うべき責任の範囲を政府をあげて行われるべきだった
　☆先の覚書で中国に全面的にひれふしてしまった
　☆日本政府は今後、無限に費用を捻出し続けることを強いられる
北部戦区の有力な資金源に
　☆費用は、本質的な遺棄化学兵器の処理にかかるだけではない
　＊処理に付随する二次、三次の問題にかかる費用が必要
　☆覚書に則り、処理現場では処理施設の建設から始まる
　＊必ず中国側の環境基準の調査が行われる
　＊木を一本切り倒すのにも立木補償が発生
　☆処理事業の周辺では数多くのビジネスが生まれる
　＊その大半が中国軍が関与している
　☆処理事業の本丸、ハルバ嶺を抱える北部戦区
　＊現在でも北朝鮮利権を握り、北京政府には面従腹背を続けている
　＊ハルバ嶺での処理作業は、戦区の有力な資金源でもある
日本の外務省と防衛省も同罪
　☆日本からの資金は、地元軍部の利権構造に組み込まれているようだ
　☆日本も外務省、防衛省の利権構造が出来上がっている
　＊外務省は「遺棄化学兵器処理担当室」というチャイナスクールの拠点を持つことができた
　＊防衛省にとっても、天下り先となり、それなりの待遇で現地に派遣することが可能になった
　＊多くの人数が現地で働いており、化学学校OBにとっては重要な再就職先
　☆日中両国政府の間で築き上げてきた岩盤のような利権構造
　☆日中の利権構造が続く限り、日本の血税は毎年着実に中国軍へ贈呈されることになる
　☆先の大戦への反省とは別問題として、納税者はそろそろこの理不尽に気づくべきである
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(敬称略)
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出典、『日本の聖域シークレット』








嘆きの声が渦巻く２（旧日本軍「遺棄化学兵器」）
（ネットより画像引用）

嘆きの声が渦を巻く1（日本産科婦人科学会）

日本産科婦人科学会「安心して産めない国」の元凶

　☆日本の少子化は加速度を増す
　☆産婦人科医がいなければ産みたくとも産めない「お産難民」が続出
　☆産科医は、日本産科婦人科学会の主導した利己的な制度により激減
　＊１２年度の産科医数は約１万人１千人で、十年前より約２００人減
　☆産婦人科学会の提言
　＊産科医が減少する理由は、過酷な勤務体制との理由
　＊地域の中核に「基幹施設」を造り、１０～２０人の産科医をそこに集約する
　＊当時、産科医らは、学会の提言を受け入れた
　☆それが全くの逆効果になり、地方の産科医不足に拍車を掛けている

「福島で働きたい」女医の夢が幻に
　☆南相馬市立総合病院での産婦人科医不足
　＊初期研修中の女性医師が南相馬市で産婦人科へ進むことを熱望した
　☆産科医として被災地に寄り添おうと決心した彼女の夢は打ち砕かれた
　☆地元の大学附属病院の産科・婦人科の幹部医師から、メールが届いた
　＊南相馬市立総合病院の産婦人科は、単独で専攻医はとれない施設
　（専攻医とは専門医の資格を目指す医師のこと）
　＊南相馬市で働いても、産科の専門医にはなれないという通告だった
　＊それは、学会が勝手に決めたルールに縛られているからだ
　☆ベテランの産科医も基幹病院への若手医師の集約を一刀両断する
　＊産科医療を崩壊へ導く諸悪の根源は、日本産科婦人科学会
　＊学会が大手を振って歩いている限り、日本の産科医療は良くならない
　☆学会は過重な労働を軽減する理由で
　＊産科医を一カ所に集める拠点化を推し進めた
　＊この独善的な構想が絵に描いた餅と化している
　☆産婦人科医の基幹病院は大学付属病院が大半
　＊数が少ない医師をそこに集中させる
　＊基幹病院から遠い地域では、産科医が消えていくのは自明の理
まともな産科医が養成されない
　☆大学附属病院での研修が若手の成長を促すなら意味があろが逆効果だった
　＊通常、市中病院の分娩数は常勤医１人当たり８０～１５０件程度
　＊大学付属病院に若手医師を集めても、それに見合う場数は踏めない
　＊通常の分娩数をこなせなければ、産科医が養成されない
　☆産科医不足は、地方だけの話ではない
　☆神奈川県の鎌倉市２００７年度は、約１，３００人の出産があった
　＊この内約８００人は市外で産まれた
　☆鎌倉市のような首都圏の街でもこれが実態
カネ儲けに勤しむ学会幹部
　☆学会は基幹施設への医師の集約をなぜ進めるのか
　＊この仕組みで利益をむさぼる学会の面々が存在するから
　☆日本産科婦人科学会を取り仕切る２５人の執行部
　＊大学教授らで構成され、女性を扱う診療科なのに女性理事は１人だけ
　☆執行部の所業はお手盛りのルールを作る
　＊ある弁護士は「優越的地位の濫用」と指弾する
　☆日本産科婦人科学会の幹部は学術的な議論より、カネ儲けと勢力拡大に勤しむ
　＊彼らは学会を使い勝手の良い財布として利用する
　＊学術交流と言い張れば、旅費や飲食費だってつけ回すことができる
　＊学会の資金は潤沢極まりない
　☆学会幹部は、自分の小遣い稼ぎにも抜かりはない
　＊５時間程度の勤務で、教授なら１０万～１５万円が相場
　＊若手は５万円、准教授は８万円程度
　＊病院経営者は「顧問料で、月額３０万円以上を支払うケースもある」と明かす
医者の勝手な都合で「子宮全摘」
　☆学会幹部の拝金主義、強権的な体質こそが、産科医療衰退の真因なのだ
　☆大学付属病院の産婦人科は、臨床経験を積めないのに、過剰な医師を抱え込む
　＊若手医師は、教授にとって使い勝手の良い安価な労働力
　＊人件費で赤字を出しても、補助金で穴埋めされ、教授たちのモラル・ハザードを招く
　☆現場の医師たちも超えてはならない倫理の一線を超えていく
　☆都内の産婦人科勤務医コメントする
　＊専門医取得の症例数を稼ぐため、子宮がん患者が放射線治療を希望しても子官全摘を勧める
　＊放射線治療も子宮全摘も治癒率は変わらないが、医学的事実を隠して子宮全摘を促している
　☆南相馬市に背を向けざるを得なかった若手女医は独自する
　＊中国は最近、 一人っ子政策撤廃で産科医を増やす方針を打ち出しました
　＊中国で働くことも真剣に考えています
　☆地域の医療に貢献したいという、志も潰してしまう日本産科婦人科学会の幹部
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嘆きの声が渦を巻く（日本産科婦人科学会）
（ネットより画像引用）

昏迷に沈むこの国で６（安倍首相「私邸」）

ゴッドマザー洋子が操る「権力の館」の密事

　☆安倍首相が住む三階建て高級マンション「富ヶ谷ハイム」
　＊「201」号室の部屋に住むのが安倍晋三、昭恵夫妻
　＊上の階の「301」号室の主は晋三の母・安倍洋子
　☆安倍に圧倒的な影響力を持つといわれる″ゴッドマザー″洋子
　＊「301」号室こそが権力の奥の院ともいうべき場所となのか？
　☆安倍から岸信千世へ
　＊岸信夫の長男信千世が果たせば
　＊ゴッドマザーが夢見た「岸四代」の栄華が実現する

「晋三の近くにいてあげないと」
　☆「富ヶ谷ハイム」の所有者は洋子で、首相はその一部を所有しているに過ぎない
　＊最上階の三階に洋子が住み、首相夫婦は二階
　☆首相夫婦が二階に住むのかの問いで洋子の答え
　＊政治は待ってはくれない、時間も大切、すぐに晋三が来られるように近くにいる
　＊首相の政治指南役は自分であるとの宣言である
　☆三階には７２歳になる岡島慶子の部屋もある
　＊岡島は、洋子の代理人とも名代ともいえる存在なのである
　＊岡島は、岸信介の後援会幹部の口利きで、岸家に行儀見習いに出される
　＊岸信介の私邸に住み込んで、その身の回りの世話を続けた
　＊自民党最高実力者岸のもとへは、ひっきりなしに政財界幹部が訪れた
　＊岸への、取り次ぎの窓口であった岡島の存在感も、高まっていった
　（「岡島に気に入られなければ岸先生にも会えない」との噂も）
　☆岸信介最後の数力月、東京都内の病院での入院生活を強いられた
　＊親族が岸の面倒を見ようとし、岡島を病院に近づけようとはしなかった
　＊見かねた岸の長女・洋子がその親族を叱りつけた
　＊洋子の剣幕にその親族らは黙るしかなかった
　＊岡島は岸の病室に泊まり込み、最期を安倍家の面々とともに看取った
　☆洋子にとって実父に一生を捧げてくれた岡島
　＊身内でこそあれ、他人ではなかった
岸と安倍を知り抜いた「家政婦」
　☆岸亡き後、 岡島は双子の姉妹の妹の所に身を寄せる
　＊それも長続きせず、岡島の窮状を知った洋子は、彼女を安倍家に招き入れる
　＊岡島は渋谷区富ヶ谷の安倍家に住み込みとして入る
　☆岸の最晩年、晋三の結婚話を最も喜んだのは岸であったという
　＊森永製菓の創業家の娘と結婚するのを、岸は小躍りして喜んだ
　☆岸、佐藤の家は、自分と弟(佐藤栄作)２人の首相を出してはいる
　＊元を辿れば、水のみ百姓の出
　＊晋三の代に、日本を代表するような家の娘を嫁に迎えることができた
「岸家至上主義者」の洋子
　☆日本が敗戦を迎え、皆が不安におののいていた頃
　＊洋子は山口銀行の預金係を務めていた
　＊窓口に立つ洋子は、指をさされては「戦犯の娘」などと罵られた
　＊そうした父岸信介への思い
　＊洋子を「岸家至上主義者」にしたとの見方もある
　☆根本の洋子の岸家への思いの背景
　＊洋子の七歳上の兄信和への深い憐憫の情があるのでは
　＊小児麻痺を患い、身体の不自由と戦った兄、本来であれば父信介の正統な後継者
　＊身体的な理由からそれを断念させられた
　＊自身の継承者にも恵まれなかった兄に洋子はひとかたならぬ情を抱き続ける
　☆洋子は、寛信、晋三に次いで生まれた信夫を岸家の養子へ
　＊生後２カ月にも満たず手放した、「信夫が不憫でならない」と後々まで漏らしていた
　＊岸家のために諸手を挙げて養子に差し出したわけではないよう
　＊理として岸家を絶やすわけにはいかないと思いつつ
　＊母親の情は信夫を深く思い続けさせた
　＊信夫の政治家としての先行きには誰よりも心を砕いている
「岸四代」の夢託された信千世
　☆岸信介への情念と思慕を隠そうとしない洋子と岡島が住む富ヶ谷ハイツ「301」号室
　☆二人の”政治指南役”が描く夢は岸信介、安倍晋三と引き継いだ首相の座
　＊岸信夫、その長男の信千世に引き継ぐことである
　☆洋子が描く夢はやはり岸信介、晋三を継ぐ総理の誕生である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(敬称略)
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昏迷に沈むこの国で６（安倍首相「私邸」）
（ネットより画像引用）