条文類推の楽しさを、これ結構おもしろい・・。

１年前くらいに、類推の問題をあつかいましたので、ちょっと、この問題を解いてみてください。

「(Ａが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する)Ａと売買契約を締結したＢが、登記を信頼して売買契約を行った場合、甲土地がＡの土地ではなく第三者Ｃの土地であったとしても、Ｃの過失の有無にかかわらず、Ｂは所有権を取得することができる。○か×か」

まず、登記には公示力があるが、公信力がないといいますね。

甲土地がＡの土地ではなく第三者Ｃの土地ですから、ここからＡは、無権利者と判断できます。

ですから、Ｂは、Ａから買ったのですから、所有権を得ることは原則できません。問題の常に「できる」と表現するのは、誤りとわかりますね。×です。

ここで、登記を信じてもそれがウソなら救われないということです。公信力がないということですね。

公示力とは、きちんと所有権があったときの問題で、あるから登記すればさらに、公示つまり第三者にも公示されることになるよ、ということです。

で、この先は、問題においては、例外的にＢが所有権を取得することはできるかですね。

ここで、仮にＢが所有権を取得すると他方でＣの所有権がなくなりますから、所有者なのにそうでなくなる積極的
な理由が必要となってきます。

つまり、Ｃが負ける要件が必要となり、それが「Ｃの過失の有無」にかかわるのです。

例えば、Ｃが自己の名義でなくＡ名義になっていることを知っていたが、何年も放置していたとしましょう。

そうすると、Ｃも名義を簡単に回復して、ＡがＢに売ることも防げたわけですが、それを長くしなかったとしましょう。

それは、一つには固定資産税を免れたいとか、いつでも取り返しができるからぼちぼちやればいいとか、そんな感じですね。

こういう状態になると、Ｃもちょっと保護したくなくなります。それが人情でしょうか。

つまり、帰責事由があるような場合には、保護しなくてもいいのではないかということになりますね。

そして、Ｂもそのことについて善意であれば、ＢとＣ比べてみて、結果Ｃが負けてＢが勝つことにしても、いいでしょう。

それが、まあＣに過失などがあって、Ｃに帰責事由があるときで、善意のＢであれば、Ｂに所有権を取得することができる、という例外パターンとなっていきます。

判例では、通謀虚偽表示（９４条）に類似していますから、９４条の２項を類推適用しています。

長くなりましたが、理解できましたか。

類推は、民法ではよくある手法です。

では、また。

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