ゼレンスキーのワンマンショーの舞台だった茶番G7と賢く動く習近平中国

ゼレンスキーのワンマンショーの舞台だった茶番G7と賢く動く習近平中国
―　日本が目指すべき道　―

ロシアのウクライナ侵攻で話題になったロシアの民間軍事会社ワグネル。「そんな会社があるのか、やっぱりロシアなんて．．．」と思った方も多いかもしれない。
しかしワグネルなど大半がヨタ者の集団でまだかわいいものなのだ。
アメリカは、ダントツ世界一の正規軍はもちろん、民間軍事会社大国なのをいったいどれだけの人が知っているだろうか。中でもダインコープ、アカデミ(旧ブラックウォーター)は世界最大、最強の傭兵・戦争・謀略請負会社なのだ。盟友カナダにもガルダワールド(民間人を銃撃して経営危機に陥ったイギリスの民間軍事会社イージスディフェンスを買収)などがある。
CIAなど政府諜報機関とそうした民間軍事・謀略引受会社が裏で協奏・暗躍し、世界各地で軍事ビジネスを行っている。古くは湾岸戦争、中東紛争、パレスチナ紛争から、近年の200万に以上を殺害したイラク介入、50万人以上を殺害したアフガン介入も彼らの仕業なのは公然の秘密だ。

ロシアのウクライナ侵攻だって元はといえばウクライナ内政に裏から介入し、親露政権から親米右翼政権へ「民主的」に変換させウ・ロ国境付近のウ人・ロ人共存地域に認められてきた自治権を奪い、危機感を抱いたロシアのクリミア併合にもあえて見てみぬふりをして紛争の火種を残させたのが、プーチン政権長期化を招き燃え上らせてしまったというのが発端ではないか。

米が主導する「西側資本主義連合(G7)」おいて、経済の柱は自動車でもITでも農業でもない。武器製造販売と兵員(傭兵)派遣・謀略工作を担う軍需産業と１％の大金持ちが99％を所有する資本によるマネーゲームなのだ。そんな経済がはたして持続可能か、世界に平和をもたらすものかどうか、まともに考えれば分かることだ。

これら業界の利益代表として大統領となったトランプ氏は、従来の米欧経済圏強化拡大策から、軍需産業のさらなる優遇と金融緩和で虚妄のマネーゲーム拡大に大きく傾斜、そのために米国民の自国中心・中露・イスラム圏嫌悪の好戦的機運醸成に躍起となった。米の尻馬に乗って旗振りに躍起となっていた日本が、ハシゴを外され立ち往生したTPP離脱などもその表れである。

産油国の資金源化石燃料はいずれ枯渇するかもしれないが、一方通行で消費するのみの軍事産業は、世界のあちこちに火種を残し、必要に応じてボヤを焚き続けている限り需要が無くなることは無い。先住民を暴力的に駆逐して勝ち得たアメリカの繁栄と対世界国家戦略の基本はこのマッチポンプ戦略であることを理解しないと「G7」の世界は見えてこない。

一貫して米追随の自民党政権は、米の経済優先から軍事優先へのブレについて行けず、TPPではハシゴを外されるは、軍事予算増・ムダな兵器爆買い、基地拡大と米の軍事下請け化を唯々諾々と受け入れ、庶民の生活窮迫にも無策、株価のみに一喜一憂する国と社会の脆弱化には気づきもしない。

同様に軍事謀略畑からのし上がったプーチン氏も、地に着いた国民経済の重要性を理解できないままウクライナ侵攻の暴挙に出て、愚かにもロシアを戦争と国家経済窮迫の泥沼に陥れてしまった。
もっともこの紛争も、そもそもクリミアに軍需の火種を残しておきたかった米欧の火加減コントロールミスが最大の原因で、プーチンという火遊び好きに口実を与えてしまい、ボヤどころか自然発火し制御不能の山火事となってしまった。

そんな時代遅れの軍事力信奉者たちを習近平氏は、横目で見ながらほくそえんでいたことだろう。
これまた鉄砲には鉄砲しか頭にないゼレンスキー氏が欧米を歴訪して、旧態依然たる軍事支援行脚を続けている頃、中国は王外相他有能な高官をイスラム圏の中央アジア、東南アジア・アフリカ諸国、太平洋島しょ国群に派遣して中華経済圏の拡大根回しを精力的に行っていた。
中露と陸続きで隣り合わせの中央アジア・東南アジア諸国にとっては、ウクライナや欧州、まして海の彼方の米などより中露の対立こそ脅威だし、揉めないように顔色をうかがわざるを得ない。

習中国はウクライナ紛争を千載一遇の好機として、サウジ・イランの和解(例え表面的にせよ)など平和外交を演出し、まだまだ経済力の弱いグローバルサウスやA・A諸国に経済的便宜のエサを撒いてシッポを振らせ、G7中には対抗するかのようにこれら地域の国々や中央アジア諸国を集めたG7(G20)ならぬC7(C20)？を主導し、その成果をもってウクライナ紛争の収束と影響力拡大へ動く出番機会をうかがい、強大な経済圏作りの地固めに怠りがない。

旧態依然たる軍事力崇拝の欧米はもとより、世界が見えずアメリカ言いなりの日本は、事ここに及んでも台湾有事などと子供のケンカレベルの見方しかできずに気を回し、中国のしたたかな動きを全く見抜けず、相も変わらず米追随の軍事対抗に躍起となるだけのお粗末さである。「台湾有事」の中国にとっての損益計算もできず、地球大気の動きを俯瞰する視点に欠ける日本を尻目に、習中国は一帯一路経済圏強化・拡大、さらには米にとって代わる経済覇権(軍事覇権ではなく)を視野にまい進中なのである。

では日本はどう動くべきなのか。
米との軍事同盟はもちろん、あらゆる軍事同盟に加わらずまずはとにかく自立することだ。自立とは独自に軍事力を持つことではない。軍備を持つということは、必ずどちらかにつかねばならない、ということだ。世界に対立がある限り、中立の軍備などありえない。まずは軍備無しでも国としてやっていけることを示すことだ。「攻め込まれたらどうする」という、鬼の首でも取ったような声が聞こえてきそうだが、「攻める口実を与えない、攻めるより仲良くした方が得な国」になることだ。

だいたい日本のような狭い国が、いくら軍備拡大しようが現代の高性能武器が溢れている実情では、相手がよほどの小国で世界の嫌われ者(北○○)でもない限り守り勝ちの目はない。
憲法9条はその最低限の第一歩として前文、もしくは第一条に格上げする。そしてただちに有言実行、軍事同盟は全て脱退、今のところ米との安保条約しかないが。軍事基地と武器は全て無くす。

いびつな国政運営で少子高齢化が加速する日本をよそに、世界は人口増加し続けている。だからといって強制的に人口増加抑制することが人道に反することも明白だろう。お隣の大国はかつてそれをやって大失敗をこいた。蛇足だが、世界で多発する殺し合いは、実はそこを見越した米欧が陰で謀っている恐ろしい人口抑制策なのではないかとかんぐりたくもなる。

これからの安全保障のキモは軍備でもマネーでもない。有形のモノだけで回せる経済の確立だ。良いモノ作りに努力し「日本製品を買えば間違いない」「侵略してその一時だけ奪うより、継続的にいいモノを作ってもらって買った方がお得」な国になることだ。
そしてもっとも緊急を要し優先順位が高いのは、食糧とエネルギーの自給確保なのは間違いない。欧米主導の殺し合いから仲間外れにされないように卑屈な手揉み外交したり、株式市況に一喜一憂している場合ではないのだ。

 

G7サミットって何なん？

岸田首相の選挙区、広島でG7とやらが開催されている。
核兵器を無くして平和な世界をつくるため被爆地広島での開催は大いに意義があるとされ、当初はマスコミ報道もそこを強調していた。
開催前の話題の中心は「財政問題で足元が揺れるアメリカのバイデン大統領が参加するかどうか」だった。
大方の心配をよそにバイデン大統領が参加すると、原爆資料館視察をどの程度重視するかに関心は移った。
アリバイ作りのような軽～い資料館視察、慰霊碑献花儀式が終わると、話題はサプライズ来日したウクライナのゼレンスキー大統領に全部持って行かれ、ウクライナへの武器供与を競い合う場と化し、核兵器の話題はどこかへ行ってしまった。

今さら私なんかが指摘するまでもなく、G7＝米、英、独、仏、伊、加、日、加えてEU、印、ウクライナ、全て核兵器禁止条約不参加国がガン首並べている。日本以外は全て米が主導する軍事同盟NATO加盟国だし、日本は安保で米の軍事支配下にある。「核兵器を無くして世界平和へ向かうための話し合い」などできるはずもない。中ロやイスラム大国を敵視する軍事同盟強化が目的の集まりなのは明白だ。

こんな茶番劇にも大半の日本人たちはなすすべもなくボーっと生きてるだけ。チコちゃんに叱られるでホンマ。

2023所信表明^^;

明けましておめでとうございます。旧年中はお世話になりました。

６回りしてついに残すところあと一回りで京都の男性の平均寿命。
まだしぶとく、未練がましく生きとりますが、年取ると何事も億劫になります。この正月で年賀状仕舞いとさせていただくことにしました。

孫達が元気に遊びに来てくれると、何とか未来に希望のバトンをつなぐことができたと、ありがたくうれしいことです。

生きてれば生存確認のため月１くらいは投稿しますので、気にかけていただける方はチェックいただければ幸いです。半年も更新が無ければまあ、心のなかで「お疲れ様でした」と唱えていただければ。

それでは皆様にとって希望多き年となりますように^^。

マインドコントロール

今日の京都新聞。
防衛省が国民をマインドコントロールする研究に着手するのだそうだ。
何を今さら。この報道こそがまさにもう、マインドコントロールそのものなのだ。だいたい、本来極秘中の極秘に行われるべきこんな謀略的事案を、あえてリークしスッパ抜かせる行為自体、いかにも胡散臭い。

狡猾なのはこの報道そのものがすでに、報道を真に受けた国民に「『民主主義国日本』では、今まではマインドコントロール(世論誘導)などなかった」と思わせるマインドコントロールそのものなのだから。

政府・防衛省はなぜ突然こんなことをリークし、新聞はなぜ敢えて大々的に報道し始めたのかを見ぬかなければならない。「中露がすでにマインドコントロールしているから日本も？」なんて単純に思ったなら大きな勘違い、というかむしろ彼らの思うつぼ。本当にそうなら極秘中の極秘で行わなければ意味ないだろう。それをあえて大っぴらに公表し報道させていること自体、ウラの意図があるということは明らか。

こんな動きが出てきたのも、統一教会と自民党や日本会議などの「保守派」が、持ちつ持たれつで巧妙に行ってきた「中露に代表される共産主義・権威主義の脅威」意識の刷り込みと、それに対抗する好戦的世論誘導」という国民マインドコントロールが、例の選挙演説中の事件ではからずも明るみに出てしまったからだ。

彼らは、この問題から少しでも国民の疑いの目をそらさせる必要に迫られてしまった。そこで、中露ではマインドコントロールは当たり前であり、マインドコントロール国家中露の「脅威」をこれまで以上に煽ると同時に、「（極秘であるべき）世論誘導研究」をあえて「大々的に」流布することによって、日本ではこれまでそのような国家的マインドコントロールはなかったと思わせる、まことに狡猾な「修正マインドコントロール」なのである。

そもそも、中露には本当の意味での世論誘導＝「マインドコントロール」なんてものは日本ほど巧妙にはなしえていない。残念ながら中露の指導者たちは国民マインドコントロールに関してそこまで賢くもなく、能力もない。だからこそ強権的に圧力をかけることでしか国民をコントロールできていないのだ。その事実を見抜いた日本国民が増えてくれば、いずれ日本も権威と強権で国民コントロールする国へと向かい始めるだろう。

田植え終え 縁側で聴く 初蛙(はつかわず)

わが家の前はお隣の農家さんの田んぼです。今日、田植えしたのはお隣さんですが、カエルの大合唱を聴きながら農家さんの気持ちになって一句。

今年もまた無事田植えを終え、カエルの歌を聴きながら秋の収穫に思いを馳せ縁側でホッと一息。平和なこの暮らしがずっと続いてほしい。

世界の3極支配構造に異議を

米欧日の好戦的連中は、「善良」な各国民衆の「これ以上犠牲者を増やさないために、ウクライナはロシアに多少譲ってもいったん停戦して、その後話し合いを続ける方がいいのではないか」という声があがり始めていることに危機感を募らせ、「プーチンを調子づかせてしまっては危険、ミュンヘン合意の宥和政策でナチスドイツを調子づかせてしまった過去の歴史に学んで抗戦すべきだ」などと的外れなことを言って戦意高揚させようとしている。

あのねえ、それを言うなら、そもそも2014年のクリミア「併合(実効支配)」に対する「西側諸国」のサボタージュにさかのぼって自省すべきではないか。
プーチンを調子づかせてしまったのはまさにこの時なのだ。毅然と対処しなかった(できなかった？)「西側民主主義」諸国、米、そして何よりウクライナそのものにも大いに責任があるんだよ。

この時、プーチンは思っただろう、「あれっ？、これ行けるんじゃない。NATOを切り崩してロシアが欧州の盟主として今の第3位、3極最弱の位置から3強のトップにのし上がるチャンスかもしれない」。以降、その本音は隠しながらいろいろと欧州に声かけ工作をしてきた。ところが、一向に話も聞いてくれない、振り向いてもくれない。で、ここへきていよいよ業を煮やして暴発してしまった。「オレの話も聞けよ。ロシアをワシをなめるなよ」というわけなのだ。

プーチンロシアは米中露3極では最弱のロシアを最強の一角とするためには、ロシアが盟主となった欧州連合として米中に対抗しなければならないと考えている。ところがその欧州、とりわけNATO加盟国は米の下僕となってしまって結果、米を最強としてしまうのを助けているという認識なのだ。まあ、その認識自体は的を射ているわけだが。

3極の一角、中国はどうか。一帯一路の世界戦略で欧州へ影響力を拡大したい中国は、欧州を率いて世界の盟主となりたいプーチンロシアとは、世界戦略的にも民族的にも相容れないし、欧州をめぐっていずれぶつかる可能性も高い。
しかし今のところは、東方太平洋沿岸の目の前に、今や米軍の最前線基地と化した米傀儡日本の脅威を抱える現状では、北方領土と旧ソ連に対する反共意識から嫌露感情の根強い日本に対する防波堤としてロシアは利用価値がある。なので、今のところは付かず離れず戦略をとっているのだ。

今の世界の現状を動かす主力は、まことに残念ながら、まず武力(抑止力？)、次に経済的影響力（これとてうまく立ち回って巨万の富を得た「富豪」達の意向に左右される）に頼った3極の覇権争い。こいつらにとって最も困るのは、この構造そのものに世界中の一般民衆から異議の声が上がることなのだ。
能天気に「平和」だの「反戦」だの「民主主義」「自由」「平等」とお経のように唱えられたところで痛くもかゆくもない。

「全ての国の非武装中立（各国憲法への明記と国際法化）、全ての軍事同盟解体」を

ロシアのウクライナ侵攻に、またぞろ池上さんがしゃしゃり出て来て、「ロシアに譲歩した停戦合意なんかしてしまうと、ミュンヘン会談の宥和政策でナチスドイツを調子に乗らせ、第二次世界大戦を招いてしまった歴史の二の舞になる。だからウクライナは徹底抗戦せよ。世界は団結してロシアに対抗せよ。」としたり顔で「解説」、同席のキャスターやゲストがウンウンとうなずく。

あれ？これってどっかで見たような光景。ロシア国営テレビの「先生」が子供に、「これはロシア同胞を救うための『軍事行動』なんだよ。西側の謀略宣伝に乗せられないように、情報の真偽をきちんと確かめようね」と諭し、子供がウンウンとうなづき「ハイ分かりました。気を付けます」のプロパガンダと全く同じで笑ってしまった。日本国民はこんなプロパガンダにやすやすと乗せられてしまうんだろうか？

おそらく、「これ以上ウクライナの人々の犠牲を増やさないためにも、(多少譲歩しても)ロシアとの合意・停戦を急ぐべき」という声が出始めているのだろう。これはマズいというわけで、こんなプロパガンダを始めたわけだ。

こうした動きには背後で糸を引くアメリカの匂いがプンプンする。
米としては、3極の一角ロシアが消耗して国力衰退してくれれば大成果なわけだ。米の本音は、正義の味方面で子飼いの欧州諸国や属国日本を動かして「経済制裁」「武器物資供与」で火に油を注ぎ消耗戦を長引かせ、あとは高みの見物で相対的に米の力が強まること。できれば消耗戦に中国も巻き込むことができれば１石二鳥の大戦果。

日本は、本当に平和を目指す気があるのなら、これを機に「全ての国の非武装中立（各国憲法への明記と国際法化）、全ての軍事同盟解体」を全世界に訴えるべきだ。なのに米軍基地固定化「思いやり予算」は増やすは、「核兵器配備」まで言い出すに至っては何をか言わんやだ。

習近平が動き出す

「西側」が期待した大きなトラブルも無く、「コロナ」も抑え込んで北京冬季五輪・パラが終わった。ポイントを稼いだ習近平は、いよいよウクライナ紛争に向けて動き出すだろう。

ヒーロー気取りのゼレンスキーと、メンツばかりにこだわる欧州と、あまり利のないもめごとに関わってロシアと共倒れだけは避けたいアメリカの面々は、プーチンロシアが唯一隙を見せた「ウクライナの非武装中立」提案にちっとも頭が回らず、ポイントを上げるチャンスも逃して泥沼化させてしまった。

それがために、死なせずに済んだはずの多数のウクライナ市民犠牲者を出させてしまい、「経済制裁」とやらで侵攻に無関係なロシア市民の生活までも追い詰めてしまった。市民を犠牲にして屈服させようという戦略においてはどちらも目くそ鼻くそでしかない。「天に唾する」ように「反戦、平和」を叫ぶのも無意味とは言わないが、まずもって考えねばならないのは、いかにして無辜の犠牲者を出さないようにするかであろう。国や同盟のメンツなどその後の話だ。

プーチンロシアが自らの愚行でいずれ国力衰退、場合によってはロシア分割にまで進むかもしれない可能性まで生み出してしまったのは明らかだ。しかしそれゆえにこそ今、最も恐れられるのはプーチンロシアの暴発である。

交渉術というのは「いかに相手の顔を立て(ていると見せ)ながら実利を取るか」である。
世界中から総スカンを食らったプーチンロシアと、一般市民に犠牲が増え続けるウクライナは、今まさに何とかしていったん矛を収めたい(しかもメンツだけは確保しながら)状況にある。
しかし、米とその子飼いのNATO、腰ぎんちゃく日本は今さら仲介などに出てこられるわけもない。

ここで停戦を誘導できれば、米中露覇権争いの中で大きなポイントを稼ぎ、一歩も二歩もリードすることができる。SWIFTを締め出されたロシアには金融援助をはじめとする経済的依存強化を図り、復興に大量の物資供給を必要とするウクライナには、物資の提供と引き換えに「一帯一路の欧州への入り口承認」をのませ、あわよくば中国圏の欧州前線国化してしまうことも狙える。

提示する停戦条件は、
１．「ウクライナの非武装中立化」
「西側」でいたいウクライナは難色を示すだろうが、「あまりプーチンを追い詰めて暴発させれば、相当の市民の犠牲を出して国が崩壊するぞ。ロシアからの圧力は中国が抑えてやる。非武装中立を憲法化したところで、頃合いを見て日本のようにまた改憲を策謀すればいいだけの話」と説得する。

２．「クリミアのロシア主権承認」
ウクライナとしては敗戦に近い屈辱であろうし、「西側」に顔向けできない条件ではある。しかし、もともとロシア人、親ロシア派が圧倒的多数を占める地域で、現状はロシア領と変わらないのだからあとは面子だけの問題。いかにしてウクライナのメンツを立ててやるか。中国お得意の「自治区」、「ドネツク、ルガンスクからロシアの手を引かせる代わりに『自治区』として承認」あたりが落としどころか。

３．以上をウクライナに飲ませるからロシアは全面撤退。

これでまあ、双方のメンツも何とか立ててやりながら大きなポイントを稼ぐことができるわけだ。ただ、そこで不安なのが、こんどはポイントを持って行かれた米の動き。中国の勢いをそぐため、いっそうアジア太平洋地域で日本のポチ右翼連中と反中危機をさらに煽り、無くて済んだはずの緊張を作り出そうと躍起になって来るだろう。

ロシアのウクライナ侵攻における「西側」の罪

ロシアのウクライナ侵攻問題が混迷を深めている。プレイヤーもフランス、トルコ他有象無象の参加者がどんどん増えている。一方で、さすが習近平の中国はなかなかの狸だが。

日本はというと、相変わらず米の顔色をうかがいながら防弾チョッキや食料医薬品などを送る程度の逆に戦闘を煽るかのような「支援」以外、何の役割も果たせず、マスメディアは「西側」発の真偽不明情報と「専門家？」「評論家」のとりとめもない解説を垂れ流すだけ。どこからも解決策の提案もなんにも聞こえてこない。

そんな中、あの橋下氏がTV番組で、曲がりなりにも収束へ向けての提案をしたら炎上、袋叩きにあっているらしい。

彼の提案は端的に言えば「ウクライナの無条件降伏」。「圧倒的な戦力差のもとでこれ以上抵抗戦を続けても犠牲者が増えるだけだから、ウクライナはいったん降伏して雌伏し、機が熟したら再興すればよい」ということのようだ。

私は過去の彼の言動と施政には組しないし、現在は一介の市民でしかない彼をコメンテーターとして引っ張り出すTV局の節操のなさはさておくとして、中身はさておき「収束方向の提案をした」こと一点においてだけは評価したい。

日本では、野球解説よろしく戦況解説する輩ばかりで解決策を提案するやつが1人もいない。

マスコミやSNSでガタガタぬかす奴は、まずおのれの収束提案を示してから言えといいたい。

彼は「日本でウクライナの旗を持ってデモなんかやったって無意味」とまで言ってのけたが、まったく無意味とは思わないけれど当たっている面もあると思う。

プーチンロシアが、まだそれほど犠牲者が出ていない侵攻当初に「ウクライナの非武装中立化、クリミア半島のロシア主権の承認」の2点のみ要求してきた時点で、（言葉は悪いが言葉尻をとらえて）迅速、適切に対処、合意していれば、これほどの市民の犠牲、混迷を招かずに済んだはず。

しかもロシア側からの「非武装中立要求」はこれを機にロシア傘下の諸国や、難しいだろうがロシア自身にも返す刀で「非武装中立化」を求める論拠、足枷にもできえたはずだ。

クリミア半島のロシア主権（＝併合）の方は、確かに不平等で屈辱ではあるかもしれないが、2014年以降8年もの間手をこまねいてきた「西側」やゼレンスキーのサボタージュにも責任の一端はある。（むしろ米欧の差し金で戦争・武器商売のためにあえて火種を残しておいたんじゃないかと勘繰ってしまう）

今でも実質はロシア領として容認状態なんだから、今さら実態を追認するだけでどっちみち何も変わらない。

ま「西側」、特に武器で商売する米欧にとって「非武装中立」を合意することは、自分たちにもブーメランで帰って来るのだから渋ったのだろう。

グダグダ渋っているうちにプーチンをいらだたせ、させなくても済んだ戦線拡大、民間人無差別攻撃を許して犠牲者を増やしてしまい、さらに出させなくても済んだはずの「追加要求」まで出させてしまった。

混迷ここに及んではプーチンロシアも振り上げたこぶしをますます下ろしにくくさせてしまった。プーチンロシアとは比較にならないが「西側」の罪も重い。

ロシアのウクライナ侵攻と「西側」の対応のまずさ

＜ロシアによるウクライナ原発攻撃の核戦争並みの危険性＞

プーチンロシアがウクライナのザポロジエ原発を爆撃、火災が発生と報道されている。IAEAは今のところ「放射能漏れはない」としているようだが、これはえらいことだ。

第一に、これは核ミサイルを使わない核攻撃に他ならないからだ。しかし、ロシアは「原発を狙ったわけではないが、不測の事態でたまたまミサイルが原発へ飛んでしまった」とかなんとかいくらでも言い訳できる。

初めから核ミサイルによる核攻撃であれば（あってはならないことだが）核ミサイルによる報復という手段が、理屈上は成立しうる。しかし、通常のミサイル攻撃に対しては、まともな国なら核ミサイルで報復するわけにはいかない。それこそ思惑通りとロシアから本物の「報復」核ミサイルが飛んで来るだろう。

第二に、原発が崩壊すれば、チェルノブイリや福島第一原発とは比較にならない重大な損害を周辺地域に与え、しかもその悪影響は100年以上にわたって周辺地域を苦しめ続けることになる。

カーリングじゃないけれど、どちらに転んでもプーチンロシアとしては次の一手を先手で打てることになるのだ。年をとってしまったプーチンは認知症気味で怒りっぽくなった暴走ジジイかもしれないが、参謀は官兵衛顔負けのなかなかの軍師のようだ。

＜ロシア、ベラルーシパラ選手排除の愚＞

IPCがロシア、ベラルーシ国籍の選手の個人の立場での北京パラ出場を一転、認めないとしたそうだ。世論は、誘導もあってだろうが「当然」とする空気に流されている。しかし、よく考えてほしい。ロシア、ベラルーシの選手には、国籍がそれらの国であるというだけで、ロシアのウクライナ侵攻には何の責任もないのだ。まあ、「自国の侵攻を指示する」などと表明があれば道義的責任は問われても仕方ないだろうが、しかし百歩譲っても、侵攻を提起も命令も参加もしていない選手を侵攻懲罰の具に使うなどということは許されることではなかろう。むしろ、プーチンや自国の暴挙に失望、反対している選手や選手を応援している国民の、侵攻反対の気持ちを揺るがせてしまう可能性すらある。

侵攻を止めさせるうえで侵攻国国民の感情・意向は、何かといえば「報復攻撃力」だの「抑止力」だのと暴力的な方向でしか頭が回らない連中の単細胞脳より、ずっと抑止力も強く大事なのではないか。

＜西側諸国は本当に世界平和を追求する気があるのか？＞

ロシアの要求の１つ「ウクライナの非武装中立化」、こんな願ってもない提案にNATO、「西側」諸国は、愚かなことにメンツが邪魔してか受け入れられないでいる。

世界平和の究極の理想は「全ての国の非武装中立化」。腹の底はいざ知らず、その方向にそった提案が、わざわざロシア側からなされたのだからさっさと合意すれば少しでも世界平和に近づくのに、「ロシア側からの提案に乗るわけにはいかない」という、くだらないメンツにこだわってせっかくの和平チャンスどころか、ロシアに平和に向けての枷をはめられるチャンスをも反故にしてしまっているのだ。

その理由が、マスメディアも世論誘導する「ロシアの言う、『NATO不拡大約束』なんか無かった」と、これまた的外れの詭弁のような言説である。

あのねえ、プーチンロシアとしては『NATO不拡大約束』があったか無かったかなんてどうでもいいことなのよ。ただ侵攻の口実が必要なだけ。奴らとしては侵攻を正当化できるへ理屈が成立するなら何でもいいわけだ。奴らにとってこの提案はある意味賭けだった。奴らにとっては「ウクライナの非武装中立化」提案に「渡りに船」と飛びつかれていたらむしろ困ったわけだ。だからこそ、「クリミア半島のロシア主権承認」なんて難題をバーターで提案してきているのだ。こんなもの、2014年の併合以来の「西側」のサボタージュのおかげで事実上成立してしまっていることだが、この要求を飲むということは「西側」サボタージュが表に出てしまうということで「西側」としては簡単に飲めないことを見透かされている。情けない。

『NATO不拡大約束』があったらあったで、「ウクライナが約束を破りそうな動きを見せるからこんなことになったんだ」と言うだろう。『NATO不拡大約束』が無かったらなかったで、「NATO拡大を狙う動きはロシアにとって脅威だから対抗措置をとったんだ」と言える。

プーチンロシアの深層心理は要するに「米中露3強による世界秩序管理の一角としてもっとロシアに忖度せえや。ワシの言うことも聞けよ」ということに他ならない。もっと平たく言えば「かまって、かまって攻撃」、心理は金正恩と大差ない。異なるのは、ハッタリではない危険な軍事力、核兵器を有しているかどうかだ。ま、大きな違いではあるが、その点を踏まえて彼らの言説に少しでも隙があればそこを突いて縛りをかけ、その縛りをじわじわと強くしていく戦略をとるべきなのに、まったくもって何をやってるんだと言いたい。

 

 

プーチンロシアのウクライナ侵攻をめぐって

ウクライナ侵攻問題の本質と解決の方向を探る上で、単に侵略戦争反対を叫ぶだけでは解決はない。プーチンロシアの「安全保障」＝「世界の主導権争い」への危機感を理解しておく必要がある。

過去のキューバ危機。冷戦時代、米と目と鼻の先キューバにはソ連の基地があり核配備の疑念もあった。NATOに対するキューバと中南米の左派政権国家群とのバランスが冷戦膠着の基礎になっていたのである。
バルト3国やマケドニアはじめ軍事力に関しては問題にならない国々がグループを離れ米を盟主とするNATO組の子分に寝返っても、いたずらに無益な摩擦は避けてきた。しかし、ウクライナはロシアにとっての安全保障上の性格が全く異なるのだ。自国での核兵器開発能力がありロシアと国境を接し、ミサイルが配備されればその射程範囲は極東にまで及ぶのである。これはかつて米がキューバに感じていた脅威をはるかに上回るものだ。

NATOが欧州諸国だけであったならロシアからの射程内であり、その「抑止力」をもって抑制できると踏んで黙認していたであろう。しかし、今やキューバとてかつてのようなロシア（ソ連）の子分ではなく、米周辺にロシアが攻撃能力配備可能な場所はないのである。この不均衡の中で、ウクライナが子分でなくなることにいかにプーチンはじめロシア中枢、軍部にとって大きな脅威を感じるかは明らかだろう。
これは沖縄はじめフィリピン、グァムの米軍基地の脅威にさらされている中国にもいえることである。
ちなみに、日本のバカどもが何かと言えば騒ぎ立てる「台湾有事」なる幻想。台湾には米軍基地は”無い”のである。米国は中華人民共和国を国として承認しているが、台湾＝中華民国を国としては”承認してはいない”のだ！この事実をいったいどれだけの日本人が認識しているのだろうか。もっとも、それでも米国は台湾に武器供与し、事実上の「国交」も行っている。それほどに米は狡猾なのだが、対する日本の安倍的政治家や論者の単細胞的思考にはただただ呆れるばかりだ。

不気味なのは習近平の中国。
ウクライナの事態に今はおとなしく高見の見物を決め込んでいるが、裏ではプーチンと今後の大陸支配の分け合い、さらには当面手を結んで３強からの米排除を狙っているのは間違いない。そして、それが首尾よく達成されたあかつきに、次に待っているのは中露の主導権争いだ。
パラリンピックを滞りなく成功させた後には、ロシアと結んでの動きが表面化してくるのは間違いない。中国は問題だらけの国ではあるが、少なくとも五輪という世界的事業をコロナを抑え込んで成功させた事実は直視し、その教訓を学ぶべきであるのに、相変わらずおバカな日本人たちは、中韓たたきで的外れなうっぷん晴らしをするしか能がない。いずれ世界の流れの本流を見せつけられ、あっけにとられることになるだろう。

理想論だけど「国連」再構築するしかない

大陸のジャイアン、ロシアがついにウクライナに侵略を開始した。

今日の京都新聞の論調の基本は、
「『専制主義』勢力の横暴に対する『民主主義』勢力の正義の戦い」。
これには、日本人の中国への嫌悪(これだって誘導されたものだ)も脳裡に浮かんで、反中露感情と親米感情の相乗効果を上げるであろうことを、狡猾に意図的に想定されている。おそらく日本の全メディアとそれに誘導された大半の日本人の頭の中はこうだろう。米追随の頓珍漢で皮相な見方では、中東の混乱同様、紛争と戦争は永遠に無くならないだろう。

世界の現状は米中露3大国の主導権争いを中心に回されていることは、残念ながら間違いない。
3大国は、それぞれが我儘な駄々っ子悪童のように、子分の取り込み合いに狂奔している。衆目の一致する通り、本来、非武力調整の役目を担うはずの国連も3大国の主導権争いの場と化し、その役目を果たしてはいない。
今さら言うまでもないことだが、、国連を本来の機能を発揮できる組織にするためには、3大国の勢力争いに巻き込まれている「子分」諸国の「子分」からの脱却、NATO、日米安保はじめ全ての軍事同盟の解消と、3大国いずれにも組しない諸国との連携だ。理想論だろうがなんだろうが、安保理などという大国中心の組織体制は解体し、国連を各国対等の議論と評決の場とする以外に解決策はない。日本はそうした方向で努力すべきなのに、残念ながら現状は米のポチ以外の何ものでもない。
TVで自称ロシア問題専門家が「プーチンの目的はソ連の復活だ」とのたまわったのは笑止千万、バカさ加減に呆れた。

写真は、同じく今日の京都新聞。
少なくとも冒頭記の「『専制主義』勢力の横暴に対する『民主主義』勢力の正義の戦い」という、いかにも皮相な見方よりは、さすがに多少は外交の現場に携わった方のマシな論評で、参考にはなった。

駐留米軍出国時コロナ感染検査にみる隷属の情けなさ

今朝の京都新聞。政府も政府だがマスコミもマスコミ、こんなピント外れの議論でミスリードするから日本はコケにされ続ける。いや、所詮ポチ、わざとミスリードしているのかな。

「いつ通知したか」なんて、「言った、聞いてない」のどうでもいい話。

この問題の本質は「駐留米軍基地のある国々で、日本行きだけが出国時の検査を免除されていた」ところにある。「なぜ日本だけ検査免除したのか」を追及すべきなのに。
「善良な」日本国民はこんなミスリードに簡単に引っ張られて、こんな単純な事の本質に気づきもしない。同じように引っ張られて中国たたきには熱心。中国も大いに問題ありではあるけれど、情けない。

新型コロナ狂騒曲

新型コロナの第6波感染爆発でマスク騒動以来の、今度は検査騒動、ワクチン騒動となってまたぞろ行列やら価格暴騰でネット通販で一儲けをたくらむ連中やら、まったく日本という国は...。

今さら嘆いたところでしようがないのだが、コロナ感染拡大初期に「検査など擬陽性も多くやっても無意味」だのとTVで吹きまくっていた某元大阪府知事など、検査否定論者の最近おとなしいこと😛。
では第6波感染爆発対策はというと、TVの「専門家」サンの答は「従来通りの感染対策の徹底とワクチン3回目接種の促進」。何も言っていないのと同じだ。

国民の間では、3回目接種では根拠のない「ファイザーワクチン奪い合い」が起きている。これもこれまでのファイザー優位の訳の分からない印象操作の影響だ。政府と専門家は「ワクチンの種類と仕組み」についてもっと丁寧に正確に国民に説明して、まっとうな行動を判断するための材料を提供すべきだ。

①ワクチンには無毒化または弱毒化ウィルスワクチン、ウィルス構成成分抽出ワクチン、RNA、DNAワクチンなどがあり、対応できる抗原の種類や数、効果の度合いが異なること。

②”ブースター”とは、「時間が経過して抗体産生能力が減少した場合に同じ抗原を追加接種して抗体産生能を再度刺激・上昇させること」を言う。その意味ではファイザーを打った人にファイザーをブースト接種することは無意味ではないが、問題はファイザーのRNAワクチンがいつまでも数少ない抗原反応性を残しているかどうかだ。
もたもたしている間にもどんどん変異しているウィルスに対応するにはできるだけ多くの抗原対処能が必要なのであり、その意味ではファイザーを打った人には、むしろ異なる抗原部位に対応できるであろうモデルナを、モデルナを打った人にはファイザーを打つべきなのである。

なにより、ワクチンを対策の柱にするのであれば一時しのぎのRNAワクチンではなく、多抗原部位に対応できる無毒化弱毒化ワクチンの開発を急ぐべきである。
同時に、対策の遅れの割には感染拡大が比較的小さいアフリカ系のウィルス耐性遺伝形質の解明も急がれる。

そしてなにより緊急基本的対策として、これまでのザルのような水際対策による新しい変異種の海外からの流入をこれ以上させないこと、万一流入しても安易に拡大させないことである。その筆頭は、権力に近づくものほど口ごもる米軍基地であり海外取引企業の社員たちだ。
例え影響力のある有名選手だろうと原則を厳格に守ったオーストラリア、未だに欧米と比べれば一桁も二桁も人口比感染者の少ないニュージーランドや台湾、マダガスカルなど、そしてこれだけ大騒ぎにはなっているが、実は対欧米では今のところまだ少ない”島国”日本の共通点に学ぶべきである。

コロナワクチンの闇

3回以上のワクチン接種がコロナ感染拡大防止のカギみたいなことが言われているが、必ずしも3回以上のワクチン接種率が高い国が人口当たり感染率が低いわけでも、3回以上のワクチン接種率が低い国で人口当たり感染率が高いわけでもない。
例えば、日本は3回以上のワクチン接種率は1.3%だが100万人当たり感染者は1万5千人余、3回以上ワクチン接種率トップ（63%）のチリの100万人当たり感染率は10万人弱、接種率2位（58%）のアイスランドは感染率14万人（1/21現在）。出典：　https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19

ウィルス変異がすすまないうちの、短期的な開発が求められる初期対応策としてはありかもしれないRNA(DNA)ワクチンに、いつまでもなぜこんなに固執するのか？無策無能な各国政府や国際機関のアリバイ作りと、製薬大手の利益確保(というよりボロ儲け)が目的かと勘繰りたくもなる。

3回目以上ワクチン接種率に関係なく、感染率の高い国は陸続きで往来の多い欧米諸国だ。一方で、日本や台湾、ニュージーランドなどのような島国は比較的低い感染率で推移していた。アフリカ諸国は3回以上どころかワクチン接種率自体が低いのに感染率も数千人台にとどまっている。発展途上国が多く統計の取り方の問題もあるだろうが、それを差し引いてもワクチン接種率と感染率に相関があるとは思えない。アフリカや日本の場合他の要因があると考えた方が良い。
日本では諸外国に遅れてオミクロン株感染が拡大し始めた。そしてそれは米軍基地からの感染漏れとまさに同期している。
アフリカの場合、遺伝学的なウィルス耐性が要因として考えられる。

感染力は強力(対応が的外れなだけかも😄)でも、比較的重症化率は低いとされているオミクロン株のうちにとっとと感染して、広範囲の抗原部位に対応できる免疫を自ら獲得しておくのが得策、最善策かもしれない。なんだかんだ騒いでる間にもウィルスはどんどん変異していることを忘れてはならない。