先日書いたように小生もついにジイジとなった。その孫もジイジとなっているであろう約60年後2075年には、日本の人口は9000万人を切って、そのうち生産人口は３０％以下、人口の半分以上が60歳以上という試算があるらしい。いわゆる超少子高齢化社会。
そもそも問題のたて方が間違っている。60歳以上がすべて非生産的なのかどうか。70歳の百姓、漁師、職人は十分に生産的だ。それよりも金融、モノを右から左に流すだけの物売り（営業？）、役人・公務員、医者、弁護士、学者、芸能・スポーツ．．．非生産的な職業人口のなんと多いことか。農林漁業にエネルギーとモノ作りの生産的職業人口で大多数の非生産的職業人口連中を養わねばならないところに問題があるのだ。また、行き過ぎた医療によるいたずらな延命高齢化ははたして幸福と言えるのか。
いろいろ考えるところはあるが、それはさておきノダメ民主党政権は、「年金システム破綻を防ぐための税と社会保障の一体改革」などと称して、なんとしても消費税を上げたいらしい。
TVニュースでは街頭インタビューで２０歳前後の若い連中が「年金を保障してくれるんなら消費税アップもしかたないかな」とかノーテンキに答えていた。
あのねえ、来年消費税が上ったからってあんたらの年金は残念ながら現行制度のままなんだよ。しかも掛け金、支給開始年齢が引き上げられない保証は何もない。「改革」年金制度が適用され始めるのは２０７５年から６５歳以上になる、今２歳以下の連中からなんだから。学校ではそういうこともちゃんと教えるべきだ。
ま、それはさておきここで言いたいのは、生産人口を確保すると言う意味でも、子供ができてもやりたい仕事を続けられて充実した人生を送れると言う意味でも、女性が働き続けられる社会づくりは国を挙げて取り組むべき重要課題であることは間違いない。
しかし現実は、育休など建前の法律はできてはいても「取りにくい」現状は変わらない。特に中小企業においては。
そんな中、わがムスメの勤務先は社員十数名の小企業ではあるけれど、保育園に預けられるようになるまで育休を取らせてもらえるそうだ。ムスメはデザインが好きで学校でも勉強を続けてきた今の仕事にやりがいをもっている。大好きな仕事を続けていけるという安心感は子育てにも良い影響を与えるだろう。
いろんな意味で中小企業に厳しいこのご時勢、小企業で子持ち女性社員の働ける環境を保障するのは並大抵のことではないと思う。経営者の先進的な姿勢と同僚達の理解と支援があればこそのことだろう。
ということで、ここで言いたかったのはそうした企業をこそ支援したい、していただきたいということである。
株式会社ジェイ・エム
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