「保育園落ちた日本死ね」

「保育園落ちた日本死ね」が話題になっている。「私だ！」というお母さん方も国会前に集まって窮状を訴え、国会でもとりあげられている。今朝のテレビ番組では民主党議員の質問にヤジを飛ばした自民党平沢議員が釈明出演してコーナージャックよろしくまくし立てていた。待機児童問題は確かに重要な問題ではある。しかし、私は議論のベースにどうも違和感を感じている。

「日本死ね」のお方も含めて、議論の前提となっているのは「一億総活躍社会」の活躍とは仕事に就くことであり、「保育園不足＝女性が仕事に就けない＝活躍できねー」というロジックだ。

私が違和感を感じるのは当然の前提のように不問とされている次の２点。

１)活躍＝仕事？　

社会で活躍するということは必ずしも就職することだけではない。他にも活躍の仕方はいくらでもある。もちろん、まず生活を成り立たせなければならないという意味で、特に子育て世代では就職することが重要であることは言うまでもないが。

２)子育て＝母親(「活躍＝仕事」がメイン)？

1)とも関連するが、子育ては国作りの根幹に関わる最も価値ある「大活躍」ではないか。この重要な「仕事」に対するリスペクトが低く、家計的にも共働きしなければ生活が成り立たない社会にこそ根本的な問題があるのだ。

この国では、父親の育休取得は２％程度でしかないという。保育園に落ちたけれど妻が働きたいのなら、夫が仕事を辞めて子育て、家事を担当すればよいだけの話ではないか。それができないのは、仕事>家事育児という価値観が根底にあるからにほかならない。保育園を増やしたところで、一時しのぎにはなるだろうが根本的解決にはならない。むしろこのような社会意識、価値観を固定化するだけでしかない。

「日本死ね」のお方も「保育園入れないなら子供手当20万円よこせ」と主張しているように、国として子育てを正当に評価し保障するために子供が社会人となるべき一区切りの年齢(成人)に達するまでは、子育てという最重要の「仕事」に就いている国民には男女問わず対価として20万円といわず50万円くらい支給すべきである。

財源は常に議論となる軍事予算、企業内部留保、必要以上の不当利益に対する重課税などいくらでもある。国作りの根幹である子育てを差し置いて防衛も企業活動もない。

そうして国をあげて育ててこそ、社会人となった国民に憲法で言う「勤労と納税の義務」を負わせる論拠も説得力を持つ。そこまで徹底してやらないと男性優位の社会意識、国作りの価値観は変わらないだろう。