先日の「日本の総人口、３年ぶり減少」という報道に へぇー と思った。
それで総務省のデータを調べてみた。
総務省の公表データには、都道府県別から市区町村別、それらの年代別の詳細な数字が示されている。
もちろん、報道の方が分かりやすく解説しているからそちらも記録する。
時事通信は次のようにまとめている。
東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は６４１７万１３２４人。
全国人口の５０．５１％に当たり、４年連続で過半数に達した。
市町村合併に伴う町村部の人口減少で市部（特別区を含む）の人口割合が９０．５０％となり、初めて９割を超えた。
都道府県別では、人口が増えたのは増加率が高い順に沖縄、東京、神奈川、千葉、埼玉、滋賀、愛知、福岡、大阪の９都府県で、前年はプラスの兵庫が減少に転じた。
沖縄の増加率は０．６０％、
逆に最大の減少率は秋田の０．９４％。
自分のところのデータは見ておきたい。
あなたのところは どんな数字？？
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総務省 公式ページ
●平成22年7月31日
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成22年3月31日現在）
●資料1 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイン
ト（平成22年3月31日現在）
資料１ 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント （平成22年３月31日現在）
総務省自治行政局住民制度課
○全国の人口は、1億2,705万7,860人
○全国の人口は、３年ぶりに減少
・調査開始（昭和43年～）以来、平成18年に初めて減少。平成20年、21年と増加したが、再び減少
・1億2,707万6,183人 → 1億2,705万7,860人 対前年1万8,323人減
・出生者数が２年連続で減少し（107万3,081人）、死亡者数は調査開始以来最高となった（114万6,105人）。
・転入者数（534万6,629人）及び転出者数（532万4,052人）はそれぞれ調査開始以来（昭和43年～）最低となった。
○人口増加数は東京都、人口増加率は沖縄県がトップ
・東京都の人口増加数：6万1,654人
・沖縄県の人口増加率：0.60％
○市部（特別区を含む。）の人口割合が、全国の人口の約９割
・市部 ：1億1,495万4,512人（90.50％）
・町村部：1,210万3,348人（9.50％）
○三大都市圏（東京圏、名古屋圏及び関西圏）の人口が、過去最高を記録
・昨年（50.37％）に引き続き、全国人口の半数を上回る（50.51％）
○全人口に占める年少及び生産年齢人口の割合は調査開始（平成６年～）以来毎年減少し、老年人口の割合は毎年増加
・年少人口 （０歳～14歳） ：13.42％（調査開始（平成６年）以来毎年減少）
・生産年齢人口（15歳～64歳） ：63.90％（調査開始（平成６年）以来毎年減少）
・老年人口 （65歳～ ） ：22.68％（調査開始（平成６年）以来毎年増加）
○世帯数は、調査開始（昭和43年～）以来毎年増加
・5,287万7,802世帯 → 5,336万2,801世帯 対前年 48万4,999世帯増
○１世帯の平均構成人員は、調査開始以来（昭和43年～）毎年減少
・2.40人／世帯 → 2.38人／世帯 対前年 0.02人／世帯減
●資料2 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成22年3月31日現在）
資料2 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成22年3月31日現在）
参考資料
平成22年住民基本台帳人口・世帯数、平成21年度人口動態（都道府県別）
平成22年住民基本台帳人口・世帯数、平成21年度人口動態（市区町村別）
平成22年住民基本台帳年齢別人口（都道府県別）
平成22年住民基本台帳年齢別人口（市区町村別）
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●総人口、３年ぶり減少＝自然減、最多の７万３０００人に－総務省
時事 2010/07/31-19:29
総務省が３１日発表した住民基本台帳に基づく２０１０年３月末時点の日本人の総人口は、前年比１万８３２３人減の１億２７０５万７８６０人と、３年ぶりに減少した。
減少数は、これまで最多だった０６年の３５０５人を大きく更新。出生者が死亡者を下回る「自然減」が過去最多の７万３０２４人となったのが主な原因だ。
出生者は、１０７万３０８１人（前年度比１万５４０７人減）と２年連続で減少。これに対し、死亡者は１１４万６１０５人（同１万１７０３人増）で、過去最多を更新した。
総人口のうち年少人口（１５歳未満）の割合は前年比０．１２ポイント減の１３．４２％で、老年人口（６５歳以上）は０．４７ポイント増の２２．６８％と、少子高齢化が続いている。
一方、帰国者と出国者の差や、外国人の日本帰化などによる「社会増」は５万４７０１人と、前年より１２１８人減少した。
地域別に見ると、東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は６４１７万１３２４人。全国人口の５０．５１％に当たり、４年連続で過半数に達した。また、市町村合併に伴う町村部の人口減少で市部（特別区を含む）の人口割合が９０．５０％となり、初めて９割を超えた。
都道府県別では、人口が増えたのは増加率が高い順に沖縄、東京、神奈川、千葉、埼玉、滋賀、愛知、福岡、大阪の９都府県で、前年はプラスの兵庫が減少に転じた。沖縄の増加率は０．６０％で、逆に最大の減少率は秋田の０．９４％だった。
◇都道府県別の住基台帳人口
（２０１０年３月３１日現在、▲は減少）
人口（人） 増減数（人） 増減率（％）
北海道 ５，５２０，８９４ ▲２２，６６２ ▲０．４１
青 森 １，４０５，５３５ ▲１１，７４３ ▲０．８３
岩 手 １，３４５，００７ ▲１０，１９８ ▲０．７５
宮 城 ２，３２９，３４４ ▲１，５５４ ▲０．０７
秋 田 １，１０８，２３７ ▲１０，４９８ ▲０．９４
山 形 １，１７６，７５９ ▲８，３４１ ▲０．７０
福 島 ２，０５１，６２６ ▲１２，１４３ ▲０．５９
茨 城 ２，９７９，１３９ ▲５００ ▲０．０２
栃 木 ２，０００，７７４ ▲３，１８０ ▲０．１６
群 馬 ２，００４，７８６ ▲４，０５６ ▲０．２０
埼 玉 ７，１２３，０８４ ２６，８１５ ０．３８
千 葉 ６，１４９，７９９ ２５，３４６ ０．４１
東 京 １２，６０９，９１２ ６１，６５４ ０，４９
神奈川 ８，８８５，４５８ ３７，１２９ ０．４２
新 潟 ２，３９１，０９１ ▲１０，７１２ ▲０．４５
富 山 １，０９７，７３６ ▲３，９０１ ▲０．３５
石 川 １，１６２，９５０ ▲２，０６３ ▲０．１８
福 井 ８０９，４６５ ▲２，９７９ ▲０．３７
山 梨 ８６４，２１０ ▲２，９１２ ▲０．３４
長 野 ２，１６１，５７２ ▲７，３５４ ▲０．３４
岐 阜 ２，０８３，１１８ ▲６，２９５ ▲０．３０
静 岡 ３，７６９，６８５ ▲４，００９ ▲０．１１
愛 知 ７，２３７，６１２ １９，２６２ ０．２７
三 重 １，８４９，７０３ ▲４，３４７ ▲０．２３
滋 賀 １，３８６，５７０ ４，２４９ ０．３１
京 都 ２，５５１，７０６ ▲３，９４４ ▲０．１５
大 阪 ８，６８３，０３５ ６，４１３ ０．０７
兵 庫 ５，５８６，１８２ ▲７２ ▲０．００
奈 良 １，４１１，７１５ ▲３，２５５ ▲０．２３
和歌山 １，０３２，７７９ ▲５，９５０ ▲０．５７
鳥 取 ５９５，３３１ ▲３，１５４ ▲０．５３
島 根 ７２３，１８２ ▲４，６１１ ▲０．６３
岡 山 １，９３９，４４９ ▲４，４１５ ▲０．２３
広 島 ２，８５６，３０８ ▲２，９９２ ▲０．１０
山 口 １，４６４，２７５ ▲７，４４０ ▲０．５１
徳 島 ７９６，８９７ ▲３，９２８ ▲０．４９
香 川 １，０１２，７５５ ▲３，７８５ ▲０．３７
愛 媛 １，４５７，９５０ ▲６，３５７ ▲０．４３
高 知 ７７２，４０１ ▲４，６７９ ▲０．６０
福 岡 ５，０３８，５７４ ６，７０４ ０．１３
佐 賀 ８５９，４００ ▲２，７５６ ▲０．３２
長 崎 １，４５０，０２７ ▲８，３７７ ▲０．５７
熊 本 １，８３３，７５７ ▲５，５５２ ▲０．３０
大 分 １，２０６，９７６ ▲４，０６６ ▲０．３４
宮 崎 １，１５２，５１４ ▲３，３３０ ▲０．２９
鹿児島 １，７２２，４０５ ▲６，１４９ ▲０．３６
沖 縄 １，４０６，１７６ ８，３６４ ０．６０
計 １２７，０５７，８６０ ▲１８，３２３ ▲０．０１
●人口：３年ぶり減、１億２７０５万人 自然減最大、大都市集中続く
毎日新聞 2010年8月1日
総務省は３１日、住民基本台帳に基づく全国の人口（３月３１日現在）を発表した。総人口は前年より１万８３２３人少ない１億２７０５万７８６０人（男性６２０８万４３５人、女性６４９７万７４２５人）で、３年ぶりに減少に転じた。少子高齢化の進展に伴い、死亡者数が出生者数を７万３０２４人上回り、過去最大の自然減となったことが要因。
死亡者数は、過去最多の１１４万６１０５人。一方、出生者数は２年連続減の１０７万３０８１人で、過去２番目に低い水準にとどまった。このため、自然減は０９年調査での４万５９１４人を２万７１１０人も上回った。
総人口の減少は６８年の調査開始以来、０６、０７年に続き３度目。０８、０９年は企業の海外展開縮小の影響で在外邦人の帰国などにより、社会増が自然減を上回り、微増していた。
都道府県別にみると、人口が増えたのは東京▽神奈川▽埼玉▽千葉▽愛知▽沖縄▽福岡▽大阪▽滋賀の９都府県。東京・名古屋・関西の３大都市圏の人口は計６４１７万１３２４人と過去最高を記録。４年連続で総人口の半数以上を占め、大都市圏への人口集中傾向が続く。年齢別では、０～１４歳の年少人口の割合が１３・４２％と過去最低を更新。６５歳以上の老年人口も２２・６８％で過去最高を更新した。【笈田直樹】
●日本、３年ぶり人口減 少子高齢化、自然減が最多７万人
朝日 2010年8月1日5時1分
総務省は３１日、住民基本台帳に基づく２０１０年３月３１日現在の人口調査結果を発表した。全国の人口は昨年より１万８３２３人少ない１億２７０５万７８６０人で、０７年以来３年ぶりに減少。海外との転出入などにより５万４７０１人の社会増となったが、少子高齢化が進む中、死亡者数が出生者数を上回る自然減が過去最多の７万３０２４人となったことが影響した。
社会増分は前年に続き５万人を超えた。総務省は「不況による企業の海外撤退で帰国者が増えたからではないか」と分析している。市区町村を越える住所の異動も不況や高齢化の影響で低調で、転入者数（５３４万６６２９人）と転出者数（５３２万４０５２人）はともに過去最低。自然減は３年連続で、出生者数（１０７万３０８１人）は２年続けて減ったが、死亡者数（１１４万６１０５人）が過去最多だった。
「平成の大合併」で市町村数が半減したため、市（東京２３区を含む）の人口は初めて全体の９割を超えた。３大都市圏の人口は６４１７万１３２４人で、４年連続で全国の５割を超えた。
都道府県別で人口が増えたのは、増加数の多い順に東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄、福岡、大阪、滋賀の９都府県。増加率は沖縄（０．６％）がトップで、自然増加率では３１年連続１位となった。
●人口３年ぶり減…出生者２年連続減・死者最多で
2010年7月31日19時21分 読売新聞
総務省は３１日、住民基本台帳に基づく今年３月３１日現在の人口を発表した。
全国の人口（外国人は除く）は前年比１万８３２３人減の１億２７０５万７８６０人で、３年ぶりに減少に転じた。出生者数から死亡者数を引いた「自然増加数」が７万３０２４人減となり、過去最大となったのが主な要因だ。
全国の人口は２００６年に初めて減少し、０７年も微減となった。０８、０９年は２年連続で増えたが、対前年増加数は１万人台と小幅で、同省は「人口減少の流れは続いている」と見ている。出生者数は１０７万３０８１人（前年比１万５４０７人減）で２年連続減少する一方、死亡者数は１１４万６１０５人（同１万１７０３人増）で過去最高となった。
海外からの転入や帰化などに伴う「社会増加数」は５万４７０１人増（同１２１８人減）だった。社会増加数は２年連続で５万人台の増加となっており、同省は「０８年秋の金融危機以降の景気低迷で、企業が海外から撤退していることが一因」と分析している。帰化は毎年１万５０００人程度という。
東京圏、名古屋圏、関西圏の３大都市圏の人口は６４１７万１３２４人で全国人口の５０・５１％で、４年連続して半数を超えた。市部（東京２３区を含む）の人口は１億１４９５万４５１２人。市町村合併の進展で全国の人口に占める割合は９０・５０％となり、初めて９割を超えた。
●総人口1億2,705万人、3年ぶりに減少-総務相
ibtimes 2010年08月01日 14:29更新
総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく2010年3月末時点の日本人の総人口を発表した。
日本人の総人口は、前年比１万8,323人減の1億2,705万7,860人と、3年ぶりに減少した。少子高齢化に伴い、死亡者数が出生者数を7万3,024人上回り、過去最大の自然減となったことが要因となった。
出生者は、107万3,081人（前年度比1万5,407人減）と2年連続で減少し、死亡者は114万6,105人（同1万1,703人増）で、過去最多を更新した。
海外からの帰国者と出国者の差や、外国人の日本帰化などによる「社会増加数」は5万4,701人と、前年より1,218人減少した。
老年人口（65歳以上）は0.47ポイント増の22.68％と、過去最高を更新。少子高齢化が継続している。
地域別に見ると、東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は6,417万1,324人。道府県別で人口が増えたのは、増加数の多い順に東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄、福岡、大阪、滋賀の9都府県。沖縄の増加率は0.60%で、逆に最大の減少率は秋田の0.94％だった。
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