愛媛県警の裏金を現職警部として告発した仙波氏が副市長になった阿久根市。
仙波氏は、市長とは「公益のためにどちらがいいかバトルをして結論を出す約束をしている」と是々非々で臨む方針を強調したという。
市長は、専決処分で議員報酬の日当制を導入し、７月から施行した。本会議や委員会、議長が認めた市主催行事に出席した場合に議員へ１日１万円が支給される。議員は、ボーナスも廃止されたため年収ベースで９分の１に激減するという。
だから、一部の市議らは「議員年金は議員特権で、制度廃止を問題提起したい。日当制導入で収入が減ったのを機に決めた」という。
市長は行政委員も日当制に専決した。
さらに、市長は、県議会や市議会で議決された民間保育園の補助金の「申請の決済」している。
漁協は、市が９割出す魚選別機の補助金の受け取りを拒否。
ともかく、この件が契機となり、地方分権に逆行する形で国による地方関与を強める動きが出ないよう、警戒する必要がある、と指摘する学者もいる。
そして、竹原市長のリコールは８月１７日にも署名集めを始めると公表されている。
今朝のトップニュースは、「議会を召集することになった」(仙波氏の弁)
あまりに動きがいろいろとあるので、忘れないように記録おこう。
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●懲戒免の元係長復職へ 阿久根市 副市長が着任し明言
西日本 2010年8月2日 13:35
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分で副市長に選任した元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎氏（６１）が２日、市役所に初登庁した。
仙波氏は就任式や記者会見で、竹原市長が昨年７月３１日付で懲戒免職処分にした元市係長男性（４６）を３日から副市長付の行政改革担当係長として復職させる意向を明言した。議会を招集せず、県知事の是正勧告にも従わないなど市政を混乱させている竹原市長とは「公益のためにどちらがいいかバトルをして結論を出す約束をしている」と是々非々で臨む方針を強調した。
仙波氏は、元係長の復職は竹原市長も了承済みと説明した。これまで市長は、庁舎内の人件費総額の張り紙をはがした元係長を「抵抗勢力の旗頭」とし、鹿児島地裁が免職処分を取り消した４月の判決も不服として控訴している。元係長が復職しても、福岡高裁宮崎支部で係争中の訴訟は継続するという。
就任式では、同席した竹原市長が仙波氏を「警察の裏金を告発し、迫害を受けても最後まで続けた方。生きざまを学びたい」と紹介。仙波氏は市長と職員の関係が良好でないと指摘した上で「何でも意見をいただきたい。市民のために仕事をしよう」と出席職員約１００人に呼び掛けた。
仙波氏は、専決処分による自身の副市長選任については「違法でなく、適切と判断。公益のために骨を埋めるつもりで来た。議会を早く開いて同意、不同意をもらいたい」と述べた。
仙波氏は通常、市役所１階の総合案内窓口で勤務する。市長のスポークスマンとして「私の言っていることは、市長の言っていることと思ってほしい」と話している。
仙波氏は愛媛県警巡査部長だった２００５年、現職警察官として初めて裏金の実態を内部告発し、０９年に定年退職した。竹原市長とは今年５月ごろに知人を介して知り合い、７月に入って副市長の打診を受けたという。
●復職は当たり前だ
▼阿久根市の元係長を支援している自治労鹿児島県本部の高橋誠書記次長の話 元係長はこれまで復職できなかったことがおかしいのであり、裁判所の決定や判決に基づく復職は当たり前のことだ。きちんと辞令を出して、正式な形で迎えてもらうことを望む。
●懲戒免職の元係長を復職 阿久根副市長就任の元警官明言
朝日 2010年8月2日12時11分
・・・ この日、朝日新聞の取材に対し、元係長は「違法な専決処分によって任命された人から復職を宣言されるのは複雑な思いだが、もし任命権者である市長の辞令が出れば従わざるを得ない」と語った。
市役所で記者会見した仙波氏は「竹原市長とは価値観が違う。激しいバトルになるだろう」と話す一方、「車輪が二つあるわけでない。私が発する言葉は市長のものと考えてほしい」「明日市長が専決処分をするかもしれない。それは止められない」などと歩調を合わせる考えも示した。
専決処分による就任の違法性については「最終的な判断は司法が行うことだ。違法性があると考えれば、ここに来ていない」と話した。
竹原市長が議会を開かないことについては「議会を開かないのは正常でない」としながらも、「市長にとっての重要案件を否決し続ける議会は（市長を）不信任しているのと同じだ」と市長寄りの主張を連ねた。
また、議会を開かないことや専決処分が違法だとして伊藤祐一郎知事から２度の是正勧告を受けたことには「私の就任以前のことに何かを言うことはない。今後、知事や総務相からあれば、市長の名代として直接会う」とした。
●阿久根市・仙波副市長「懲戒免職員を復職」就任式で明言
南日本 2010 08/02 10:08
・・仙波副市長は午前７時半ごろ市役所に入り、辞令を交付された。市役所２階にある副市長室で報道陣の取材に応じ、「普段は１階受付近くに席を設けてもらい、市民の声を聞きたい」と話した。
仙波副市長は愛媛県警鉄道警察隊の巡査部長だった２００５年に記者会見し、県警の裏金問題を告発。その後、通信指令室へ異動となり、「異動は正当性を欠く」として提訴、０８年１０月に勝訴が確定した。０９年３月定年退職した。
・・・
●阿久根市 副市長就任 「市長の意見代弁」 市議全員と会談の意向
（2010年8月3日 読売新聞）
阿久根市の竹原信一市長から専決処分で副市長に選任された元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎氏（６１）は初登庁した２日、「できるだけ早く議会を開きたい」と述べ、市議１６人全員と会談する意向を示した。
これに対し、市民団体「阿久根市長リコール準備委員会」はリコール（解職請求）に向けた手続きを１６日に始めると発表した。（尾谷謙一郎、中西瑛）
７月末に阿久根市に転居したという仙波氏は午前７時３０分頃に登庁し、竹原市長から辞令を受けた。「市長からは『思う存分やってくれ』と言われた」と報道陣に辞令を見せ、副市長室に招き入れた。記者会見には、阿久根のロゴが入った黄色のポロシャツに着替えて登場。焼酎などの特産品を並べ、市をＰＲした。
仙波氏は「市長とは意見や価値観が違う。イエスマンだったら副市長はいらない」と述べる一方、「市長の意見を代弁する。市のスポークスマンになる」とし、一部マスコミに対して取材拒否を続ける市長に代わって取材に応じる考えを明らかにした。
市長が議会を招集しないことについては、「私の方針では開くべきと思っている」としながらも、「議会は重要案件をすべて否決しており、市長の不信任案を出して議決すべき。それもせずに議会を開かないというだけで話がこじれていくのはいかがなものか」と議会側も批判した。
この日は浜之上大成・市議会議長と会談。約１時間にわたり、「（市長と）双方が歩み寄るべきだ」などと説得を試みたが、浜之上議長は仙波氏を副市長と認めず、物別れに終わった。
「阿久根市長リコール準備委員会」も市役所近くの公民館で記者会見した。川原慎一委員長（４２）は、６１か所でリコール運動の説明会を開いたことを報告。「裁判所の決定に従わず、（伊藤知事の）是正勧告も無視する竹原市長の資質に市民は疑問を持っている」と述べ、「仙波氏の副市長就任は運動には影響ない」と断言した。
１７日にも始める署名活動は８０００人以上を目標にしており、「リコール成立に向けた不安材料はない」と力を込めた。
１か月間で有権者の３分の１以上の６６７３人の有効署名を集めれば、解職の是非を問う住民投票が実施される。過半数の賛成で竹原市長は失職し、出直し市長選が行われる。
●阿久根市の行政委員報酬日当制に 竹原市長また専決
南日本 2010 07/31 06:30
阿久根市の竹原信一市長は３０日、教育委員など非常勤の行政委員の報酬を月額制から日当制（１日１万円）に変更するとともに、副市長の給料月額を４割削減する改正条例を告示した。いずれも専決処分による改正。竹原市長の専決処分は市議会３月定例会後、判明しているだけで１３件目。
行政委員で日当制となるのは、教育委員会委員長▽同委員会委員▽市議から選任された監査委員▽選挙管理委員会委員長▽同委員会委員の計８人。従来の月額報酬は約３万５０００円～約５万６０００円。８月１日から施行する。
ほかに農業委員会委員らが月額制だが、日当制は見送られた。
監査委員を務める岩崎健二市議は「違法な専決処分による日当制は受け入れられず、報酬は供託する」と話した。監査委員会は１カ月に１０日ほど開かれており、「日当制導入で、これまでの月額制より市の出費が多くなる。市長の狙いが分からない」としている。
副市長の給与は月額６３万４０００円から３８万４００円となる。施行日は８月２日で、竹原市長の任期の２０１３年５月末まで。
副市長は元愛媛県警警察官の仙波敏郎氏（６１）を、竹原市長が７月２５日選任した。任期は４年。竹原市長の給与は昨年６月議会で４割カットされ４８万円。 仙波氏は南日本新聞の電話取材に「市の財政は厳しいので、無報酬でやりたい。給与があれば、阿久根市の口座から法務局の口座に移したい」と話した。
鹿児島県知事は２３日、市議会の招集要請を無視して専決処分を繰り返す竹原市長に対し「地方自治法違反」として２回目の是正勧告をしている。
●議長に議会招集権を 阿久根議長、法改正提案へ
南日本 2010 07/27 06:30
阿久根市の竹原信一市長が市議会側の求める臨時会を招集せず専決処分を繰り返している問題で、同市議会の浜之上大成議長が、２９日に西之表市で開く県市議会議長会総会に、議会の招集権を議長にも与えるよう地方自治法の改正を求める議案を提出する。
地方自治法では、議会の招集権を首長に限定した上で、臨時会は議会側の請求から２０日以内に招集すると規定。しかし、竹原市長は６月８日の請求後、期限を過ぎても招集せず専決処分を乱発し、伊藤祐一郎県知事から是正勧告を受けている。
浜之上議長は「現行のままでは議会は手の打ちようがない」として、議案提出を決めた。議案は、臨時会請求から２０日を過ぎても首長が招集しない場合、議長にも招集権を認めるよう同法の改正を求めている。
事務局によると、議案は議決後、国に提出される見通し。
浜之上議長は「第２の竹原市長の出現を防ぐためにも、二元代表制としての議会の立場を強くすべきだ」と話している。
●鹿児島知事「違法性帯びる」 阿久根市の副市長人事専決
朝日 2010年7月26日20時0分
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が副市長人事を議会に諮らず専決で決めたことについて、同県の伊藤祐一郎知事は２６日、「（市議から開催を求められた）臨時議会も開いていない中、法律的に正当と見なすのは難しい。違法性は帯びると思う」と話した。報道陣の取材に答えた。地方自治法は、副市長の任命には議会の同意が必要と定めている。
県は、竹原市長が市議会を開かないことや補正予算を専決処分したことに対し２度にわたり是正勧告を行い、議会を開くよう求めたが、竹原市長は無視している。伊藤知事は「法治国家でおよそ想定できない事態が起きている。私の立場では極めて遺憾としか言いようがない」と批判した。
●違法な状況、看過できない＝阿久根市長の副市長専決で－総務相
時事2010/07/30-12:40
原口一博総務相は３０日の閣議後記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が副市長を専決処分で選任したことについて「地方自治法上、違法な状況が続くことは看過できない」との認識を示した。その上で、「総務省としてどのような対応ができるのかさらに検討したい」と述べた。
自治法では副市長の選任には議会の同意が必要と規定している。総務相は「議会の権能に反してそれ（選任）をすることはできない」と強調、「自治法が破られることについて非常に危惧（きぐ）している」と述べた。
●法律違反誰も止められない「理由」 阿久根市長また議会抜き処分
j-cast 2010/7/26 19:33
どうして「法律違反の連発」がそんなに可能なのだろうか。
それは県による2度目の「是正勧告」のわずか2日後のことだった。2010年7月25日、竹原市長は副市長人事を専決処分した。23日には、市議会の求めに応じず臨時議会を招集しないのは地方自治法違反だ、などとして県が市に対して2度目の是正勧告をしたばかりだった。勝手に専決処分を繰り返さず、議会を開くよう求めたものだ。
法破っても罰則なし
竹原市長は、10年の3月定例会を開いた後、6月定例会は招集しなかった。議会側は6月上旬に臨時会招集を求めたが、市長は応じていない。地方自治法上は請求日から20日以内に首長が招集しなければならないことになっている。この間、議会の議決を経ない専決処分を市長は繰り返している。
県市町村課によると、「法律違反」だと指摘した点は、臨時議会問題だけでなく、法律上専決処分を出すことができる緊急性などの要件を満たしていないとも指摘している。市側からの反応はないそうだ。総務省出身の伊藤祐一郎・鹿児島県知事は、市への初回勧告の7月2日、会見で「法は常識人が制度を運営していることを前提にしている」とあきれ顔だった。
総務省行政課によると、是正勧告に市が従わなくても罰則はない。総務相が知事に対して、市へ「勧告」より一段上の是正要求を出すよう指示することができるが、罰則がないのは同様だ。こうしたことから、原口一博総務相は7月6日、阿久根市の現状について「違法状況がそのままにされることはあってはならない」としつつも、是正要求指示については慎重な考えを示した。「やっても無駄」ということのようだ。同課では「県から報告を受けながら事態を注視している」。
阿久根市の議会事務局によると、竹原市長が3月定例会閉会後に専決処分した案件は、職員や市議のボーナスカットなど「約10件」だ。市総務課に、違法状態との認識があるのか質問すると「コメントできない」との回答だった。
市長自身は、7月15日発行の市広報紙「広報あくね」（7月号）で「市議会を開かないことについて」と題して持論を展開している。反市長派が多い議会が「事あるごとに言いがかりをつけて邪魔をしてきました」として、「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかありません」と訴えた。
市長派市議は擁護論
議会では少数派となる市長派の石澤正彰市議に話をきくと、「これまで市長提案をロクに議論もせず、何から何まで否決してきた議会（多数派）の主張に正義はない」「市民の目線で動いているのは市長の方だ」と擁護した。
地方自治法に詳しいある国立大学法人の教授は、専決処分の連発は「法が想定していない事態だ」と指摘する。市長側が主張する「正義」については、「市議も市民から選ばれている。『議会が言うことを聞かないから』はまったく正当化の理由にならない」と退けた。
打開策については、市長のリコールを含めた「住民自身による判断」で決めるしかない、という。その上で、今回のケースは「極めて特殊だ」として、この件が契機となり、地方分権に逆行する形で国による地方関与を強める動きが出ないよう、警戒する必要がある、とも述べた。
また、鹿児島県霧島市の志學館大学の長谷川史明教授（憲法学）は、「教科書通りの民主主義だけでは限界があることを示した事例といえる」。とはいえ「民主主義が揺らぐ、などと大袈裟に騒ぐ話だとも思わない」とし、第3者を介して市長側と議会側が話し合いを始める土壌作りに知恵を使うべきだと提言した。あくまで特殊で一時的な現象というわけだ。
●阿久根市長派４市議 議員年金掛け金支払い拒否
南日本 (2010 07/30 06:30)
阿久根市の竹原信一市長を支持する市議４人は、７月から議員報酬が月額制から日当制（１日１万円）に変更されたのを受け、法律で義務付けられた議員年金の掛け金を、期限の２８日までに支払わなかった。
市議らは「議員年金は議員特権で、制度廃止を問題提起したい。日当制導入で収入が減ったのを機に決めた」と話している。
市議会議員共済会（東京）の定款によると、今月の阿久根市議１人当たり掛け金は２万５６００円で、ほかに市の負担が２万６４００円。４人に対する市負担分は支払われた。６月までは標準報酬月額を２６万円として算出したため、掛け金４万１６００円、市負担４万２９００円だった。
４議員の支払い拒否に対し同共済会は「地方公務員等共済組合法に基づき、月末までに振り込まれない場合は督促する」としている。反市長派の市議１２人は掛け金を支払っており、「法律に違反すれば竹原市長と同じになる」と話している。
同共済会などによると、市議は同法に基づき同共済会に強制加入となり、在職１２年で受給資格を得られる。ただ、「平成の大合併」で現役議員が減り、１人が３人の受給者を支えている状況。２０１１年度に積立金が破たんするとされる。
徳島県小松島市では昨年、市議が制度廃止を求めて掛け金支払いを拒否したが、総務省の指導を受けた市が議員報酬から天引きして納めた。
阿久根市議（定数１６）の７月報酬は２９日までに０円１４人（辞退含む）、１万円２人。
●阿久根市：報酬日当制施行 市長派の市議４人、議員年金掛け金払わず ／鹿児島
毎日新聞 2010年7月30日
阿久根市議会の議員報酬が、月給制から日当制に変更されたため、市議１６人のうち市長派議員４人が地方公務員等共済組合法で義務付けられた議員年金の掛け金を支払っていないことが、２９日分かった。市議の１人は「支払うにも日当制になって原資がない。議員年金制度自体に反対なので、制度廃止議論のきっかけにしたい」と説明した。
議員年金は強制加入で、議員は掛け金納付の義務があると定められている。支払うのは、議員の掛け金と市の給付費の２本だて。標準報酬月額のランクで同市は月給制だった６月までは議員分４万１６００円、市分４万２９００円だった。
しかし竹原信一市長が専決処分で日当制を導入し、今月から施行した。本会議や委員会、議長が認めた市主催行事に出席した場合に議員へ１日１万円が支給される。ボーナスも廃止されたため年収ベースで９分の１に激減。掛け金は今月から議員分２万５６００円、市分２万６４００円に減額された。
同市議会事務局によると、反市長派の議員１２人は掛け金を支払い、事務局も支払い日の２８日に市負担の１６人分の給付費を、運営する市議会議員共済会（東京）に振り込んだ。同共済会は４人が月内に払わなかった場合「総務省と相談し支払い督促状を出す」という。
議員年金は平成の大合併などで議員数が減少し基金が減るなど、財政危機が指摘されている。【馬場茂】
●阿久根市長、「市政を妨害」と保育園補助決裁を拒否
南日本 08/02 12:10
阿久根市の竹原信一市長が、老朽化した民間保育園の移転改築費の決裁を拒否している問題で、竹原市長が市関係者に対し「同保育園を運営する法人の理事長が市政を妨害するため決裁しない」と話していたことが、１日分かった。
保育園は、社会福祉法人「青陵会」が運営する「おりた保育園」。
折橋理事長は市教育委員長を務めており、竹原市長の意向で市教委教育総務課長が就任した際、「課長は西之表市の保育園長を兼ねており、地方公務員法で禁止されている兼業に当たる」と反対したほか、教育関連予算をめぐる専決処分を批判してきた。
同法人には今年６月、市関係者から決裁拒否の理由が伝えられた。折橋理事長は「市政を妨害しているつもりはない。是々非々で進言しているだけだ」と話した。竹原市長は市総務課に対し、取材を取り次がないよう指示している。
おりた保育園は市が１９６７年に建設、２００７年に同法人へ移譲された。移転改築費を含む予算が今年３月の県議会や市議会で可決されたが、竹原市長が６月、県への補助申請の決裁を拒否した。
●阿久根市：専決処分の魚類選別機補助、漁協が辞退
毎日新聞 2010年7月29日 22時40分
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分した一般会計補正予算を巡り、同市の北さつま漁業協同組合（砂畑奉作（ともなり）組合長）は２９日の理事会で、市の魚類選別機購入補助を辞退することを決めた。竹原市長が市議会を招集せず、専決処分を乱発していることへの批判に配慮した形だ。
同漁協は辞退の理由を「魚の水揚げ量増加の予想が立つまで見送る」と説明している。だが理事会では「知事が是正勧告した専決処分による決裁は、市民感情を逆なでする」との意見が噴出したという。砂畑組合長は「新型機は欲しいが、専決処分で多額の税金投入が決まったことは市民に納得してもらえないと判断した」と話した。
魚類選別機は、漁船から水揚げした魚を自動選別する機械。同漁協は作業の効率化のため、既存の２基に加えて新たに１基の導入を決め５月２０日、市に購入補助を要望した。竹原市長は今月７日付で、購入費３４１７万円の９割を市が、１割を漁協が負担する予算を専決処分していた。【馬場茂】
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