◆地方議員年金の廃止の運動／あさって２１日に名古屋で／河村市長も来る

　政権が交代して、各種見直しが進む。
　地方議員、いわゆる都道府県や市区町村のすべての議員の年金を廃止しようということもあった。
　もちろん、長年続いてきたことだし、過去の議員の遺族にまで年金・給付金が出ているのだから、転換は容易ではない。

　各政党は７月の参議院選挙で「地方議員」が動いてくれないと選挙にならないので、廃止の問題は参議院選挙後の「今年の秋」に決着、と各所から流れていた。

　とはいえ、菅政権が大敗したことで、方針の統一が難しいのかとも懸念した。

　しかし、年金の破綻状況は深刻。
　来年春の統一地方選挙で新議員が大量に増えてくる。
　そうすると事態はますます深刻になる。
　　　　　(だから、その前の『今年秋』に廃止、という一つの方向の選択がいわれた)

　ちょうど、昨日の共同通信の配信は、
　　４６％が年金「廃止すべき」　都道府県議らアンケート

　今年の冬に愛知県町村議会議長会が実施した、愛知県内の町村議員の議員個人アンケート結果では、
　　５５％が廃止、存続は４５％

　これら、廃止を実現させたいとの思いで企画したのが、
　明後日、８月２１日に　無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク　が主催して行う集会。

　国会議員年金廃止を実現させた河村名古屋市長が冒頭の講演・対談。
　ほか、各地の状況など。
　後日、国や関係機関に提出する「廃止のための要望書」に連名する「賛同者」も、当日募る。

　　　　　　是非、ご参加を。
　当日の詳細は下記に。　(転載・転送　大歓迎)

　当日の各種資料の印刷は、輪転機や紙折り機が自宅にあるので、私が担当。
　今日か明日印刷する。

　とりあえず、今朝は５時半から水田の「溝きり」とか、昨日の朝植えたイチゴ苗の仮植床の管理、昨夕植えたキャベツ苗の仮植床の管理・・・・
　それに、「午前中」に県選管に、「明日２０日に提出するリコール請求」の書類を事前にFAX送付して、点検してもらうことになっている・・・

(関連)２００９年１２月１日ブログ　⇒　◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／全国市議会議長会は公費負担の増額要求／県内唯一全国６番目とか

２００９年１２月１１日の一般質問から　⇒
●地方議会議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を

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　転載、転送歓迎。

８月２１日の集会のチラシ　表面　　⇒　 　印刷用ＰＤＦ版　７００ＫＢ


８月２１日の集会のチラシ　　裏面　⇒　 集会のチラシ　印刷用ＰＤＦ版　４００ＫＢ

「地方議員年金の廃止へアクション！」　市民と議員全員集合！！ ～名古屋から議員年金制度の廃止を目指す行動を起こそう～　　 ８月２１日（土）　午後１：００～４：００　 会場：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）　 ５階ホール　（名古屋駅徒歩２分　ミッドランドスクエアの裏） 第１部　　講演：河村たかしさん　（名古屋市長）　 市政と議会に対する思い　　　国会議員年金を振り返り　 講演：岩崎恭典さん　（四日市大学総合政策学部教授） 　議会と議員年金について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※その後、お二人で議論してもらう　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 第２部　各地から～「地方議員年金廃止の意見書・決議」を採択した議会からの報告及び、議員年金を廃止に向けた意見の発言をして頂く。 （その１　）　 最初に、愛知県町村議会議長会の議員アンケート結果の報告と、議決に至らず否決された例や請願が認められなかった事例の報告　　　　 　各議会から報告をしてもらう　～ ・名古屋市議会議員から　「議員年金廃止の決議」を採択した。 ・福井県敦賀市議会議員から、　「議員年金廃止の決議」を採択した。　　 ・岐阜県山県市議会議員から、　　　「議員年金廃止の意見書」を採択した。 ・愛知県武豊町議会議員から、　「議員年金廃止の意見書」を採択した。 ※　他に、意見書・決議した「議会」の例をできるだけ報告する。 （その２）　 ・三谷哲央さん　（三重県議会議長） 　　　　　　　地方議員年金の考え方や現状と今後について　　　 ・出口憲二郎さん（徳島県小松島市議会前議長） 　　　　　　　市議会からの考え方と行動・政府の感触 ・奥山たえこさん（東京都杉並区議会議員） 　　　　　　　　議員年金を廃止する市民と議員の会　　 ※ その後、岩崎氏＆各パネラーと意見交換　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残り時間、会場から質疑応答とする。 ※　後日、総務省/ 全国都道府県議会議長会/ 全国市議会議長会/ 全国町村議会議長会に 　　対して、「地方議員年金の廃止に関する」要望書を提出する。

●４６％が年金「廃止すべき」　都道府県議らアンケート
　　　　　　　　2010/08/18 16:42 【共同通信】
　積立金不足に陥っている地方議員年金の存続について、民間シンクタンク「日本アプライドリサーチ研究所」などが都道府県、政令指定都市の議員を抽出してアンケートしたところ、回答した４６％が「今後は廃止すべき」と考えていることが、分かった。

　調査は４～５月にメールや郵送で実施。ホームページなどで住所やメールアドレスを公開している議員から、無作為抽出した１４１４人を対象としたが、１０３人からしか回答がなく回収率は７・３％。議員自身の老後の生活に直接、かかわるだけに答えにくい問題のようだ。

　年金制度を「このまま存続すべき」としたのは４０％。年代別では、５０代以下の半数以上が議員年金を「廃止すべき」と回答。特権的な制度は不要とする意見や、厚生年金などと一本化するよう求める声があった。一方で６０代は５３％、７０代は６０％が制度の存続を求めた。

コトバンク 　から ちほうぎいん‐ねんきん 〔チハウギヰン‐〕 【地方議員年金】 市町村や東京23区など地方公共団体の議会議員に退職後支給される年金。昭和37年（1962）制定の地方公務員共済組合法により規定された公的年金制度。支給対象となるのは在職12年以上の議員で、在職3年以上12年未満の場合は一時金が支給される。現役議員の掛け金や公費などを原資とし、都道府県議・市議・町村議の各共済会が運営する。 ◆大規模な市町村合併（平成の大合併）により現職議員が減少する一方、年金受給者が増加したため、地方議員年金制度は財政難に陥った。運営団体は国に対し公費投入による制度存続を求めているが、国民年金などの公的年金とのダブル受給への批判や自治体財政の悪化などを考慮し、廃止を求める声も高まっている。国会議員の議員年金は平成18年（2006）に廃止されている。

●地方議員年金で総務省が試算　自治体の負担増は必至
　　　　　　　2009/11/02 20:11 【共同通信】
　総務省は２日、財政状況が悪化している都道府県と市町村の議員年金制度に関する試算結果を有識者検討会に提示した。

　給付水準をカットし、報酬月額に応じた掛け金を増やした上で公費負担率を引き上げる案や、制度自体を廃止する案など３案を示したが、いずれの場合も自治体の公費負担増は避けられない見通し。総務省は年内に結論を出し、来年の通常国会に関連法案を提出、２０１１年度から見直す方針だ。

　地方議員年金の財源は、議員の掛け金と自治体の負担金。市町村合併などで議員が減り、掛け金収入が減少したため、積立金は市町村で１１年度、都道府県も２１年度に枯渇する見込み。

　総務省は、給付水準を約１０％カットし報酬月額に応じた掛け金も増額、年間で４２～４７％の公費負担率を５０％程度まで引き上げる案を提示。１１年度の自治体の負担は、０７年度の２６４億円と比べて６５億円増えるとした。

　合併に伴う財源不足を自治体が賄う案も示したが、１０年以上にわたって公費負担率が５０％を超えるため「国民の理解が得られないのではないか」と指摘した。

　制度を廃止する案では、掛け金がなくなるため、１１年度の公費負担は０７年度と比べて４７５億円増加。掛け金の返還やＯＢ議員への支給などが終わると想定される６９年度までに総額１兆３千億円超の公費が必要と説明した。

中央議会(国会)・地方議会議員年金制度―国際比較からの考察 　　　[単行本]　渡部 記安 (著) 　 価格： ￥ 2,310 通常配送無料 出版社/著者からの内容紹介 すべての国民、議会関係者必読! 数字は示す。日本の地方議会議員報酬・年金制度は特権的! 「よく日本では暴動が起きないね」これが、日本の実態を知った世界の年金専門家の感想だ。 そもそも他の国には存在しない「地方議会議員年金制度」はなぜつくられたのか。その実態は? 本書は、議員年金算定の基となる「議員報酬額」も含め、世界の議員をめぐる正確で詳細なデータを収録 した世界初の書! 内容（「BOOK」データベースより） 世界の議員をめぐる正確で詳細なデータを収録。 出版社からのコメント ●地方議会議員1人当たりの年間報酬平均(年金コストを含む) 　日本 762万円　韓国 240万円　イギリス 74万円　アメリカ 65万円　ドイツ 50万円　 　フランス・スウェーデン・スイスは、ほぼ無報酬!(日当・所得減少分補填のみ) ●さらに日米の州・大都市の議員報酬を徹底比較すると... 米国:議員報酬は「フルタイム」か「中間型」か「パートタイム」かで厳密に算定。日額制や月額制も多い。 日本:世界からみれば、日本の基礎自治体の実態はパートタイム型。なのに日額制・月額制をとる自治体は、ニュースになるほど少ない。 これは序の口に過ぎない。 議員報酬・年金額表を一覧すれば、唖然とする数字のオンパレードだ。 これらの数字に、あなたは間違いなく愕然とするだろう... ●著者からのコメント J.ターナー博士(年金政策センター理事・前AARP(全米引退者連盟)幹部・元ILO高官・元米国労働省高官:公私年金政策の世界的権威)による推薦文をいただき、冒頭に掲げています。 博士は、中央議会(国会)の議員報酬制度については、先進国中、同制度が存在しないのは日本だけである一方、地方公共団体の規模や業務の繁閑を問わず、全地方議会議員を対象とした強制加入型地方議会議員年金制度が存在することを初めて知ったとされ、日本の制度の非常に「寛大な」受給内容と住民が高いコスト水準を負担していることを「印象深い」と述べられています。 著者について 大正大学大学院教授。ILO兄の弟組織・ISSA〔社会保障担当庁国際研究機構〕の元客員研究員。年金のスペシャリストとしてマスコミ出演多数。

8月18日(水)のつぶやき

19:55 from web
　昨日は、名古屋市で「議会解散」の申請がされた。こちらは、明後日、岐阜県に出す県議リコールの文案を固めた⇒◆名古屋市／議会は市長不信任との策も⇒http://bit.ly/aQFv2D
by teratomo on Twitter