名古屋市の河村市長サイドが議会のリコールを開始するのは８月２７日、とは伝わっていた。
公式に一昨日公表されたらしい。
リコール手続きは複雑で時間がかかる。
名古屋市の経過予想が昨日の中日新聞の朝刊一面にとても分かりやすく図示してあった。
河村市長の目論見は、もともと来年の４月の統一地方選の時に議員の定例の選挙が予定されているけれど、その時だと日本中選挙なのでなので「名古屋のこと」が話題にならない、だからリコールをして早く選挙をやり話題を大きくしたい、しかも愛知県は知事選が２月に予定されているので一緒に市議選をやるとなお話題になる、さらに、自分も市長を辞職して市議選と知事選と同時に市長選をやれば、市長は市議の大量当選が狙える・・・・そんなところにあるらしい。
壮大な計画とえば壮大・・・
ともかく、そんなことを見た「名古屋市議会」の議員たちの反発はいっそう高まっている。
鹿児島県阿久根市では市長が暴走していることをこのブログでも整理してきたけれど、その阿久根市では市長リコールが８月１６日頃から始まる。
昨日、市民団体から公式に発表されたらしい。
今日のブログはそのあたりを記録した。
ところで、ここ山県市でも、過去の議員選挙で「ポスター代水増し」を自ら認めつつ辞職しない山県市選出の「県議のリコール」をまもなく始める。
なお、今日の午後は愛知県庁の記者クラブで記者会見。
何についてかというと、８月２１日に名古屋市内で開催する議員年金廃止のためのイベントのことの周知。
河村市長にも登場していただく。
◆議員年金廃止の運動／今日７月３日は東京で／８月２１日は名古屋で
暑い暑いといいながら出かけるのもアツイ。
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８月２日 中日新聞紙版(岐阜版) 一面
●河村市長側、議会解散署名は２７日開始 市長・知事同時選狙う
中日 2010年8月2日 09時10分
減税や議会改革をめぐって市議会と対立する河村たかし名古屋市長を支援する６団体でつくる「ネットワーク河村市長」は、議会の解散請求（リコール）に向けた署名集めを２７日に開始すると決めた。
リコールが実現して出直し市議選となれば河村市長も自ら辞職して市長選で有権者に信を問う意向。投票率アップと選挙の事務コストを抑えるため、２月６日の投開票が有力視される愛知県知事選とあわせてトリプル選にすべきだとの判断から日程を逆算して開始日を決めた。
リコールは有権者の２割に当たる約３６万５千人の署名を１カ月以内に集めることが条件。ネットワークは２７日に市選挙管理委員会から署名集めに必要な証明書類を受け取り、９月２７日まで必要数の獲得を目指す。署名集めを担う受任者は１日現在、４万人余りが登録している。
集めた署名は各区の選管が約１カ月で審査と縦覧を実施。６０日以内に住民投票を行い、過半数の同意で市議会の解散となり、４０日以内に出直し市議選を行う。
この市議選で河村市長は、自ら率いる地域政党「減税日本」から４０人前後の候補者を擁立し、過半数を獲得して市政運営の円滑化を目指す。現在、候補者の選定を急ピッチで進めている。
同時に市長自身も「争点を明確化して市民の判断を仰ぐ」との理由で辞職し、出直し市長選に出馬。市民税１０％減税の恒久化や地域予算の使い道を決める地域委員会の拡大、議会改革の３点セットを争点に再選を目指す。知事選にも減税日本からの候補擁立を図る。
名古屋市議会は来年４月に任期満了の統一地方選を迎える。わずか２カ月の前倒しにすぎない出直し選挙のためのリコールには疑問の声もある。これに対し市長周辺は「統一選では減税など名古屋独自の争点が埋没する恐れがある。市議会との対立点がはっきりする選挙にしたい」と説明している。（中日新聞）
●河村・名古屋市長：議会解散へ署名 ２７日開始の方針
毎日新聞 2010年8月2日
河村たかし名古屋市長は２日、自身の支援団体が議会解散請求（リコール）に向けた署名活動を２７日に始めることを明らかにした。河村市長は、議会が解散されれば自身も辞任し、愛知県知事選、市長選、市議選の「トリプル選」を視野に入れている。これまで、それに要する法定手続きの日数を逆算し、８月末にも署名活動が始まる見通しを明らかにしていた。
署名活動期間は１カ月で、有権者の約２割に当たる約３６万５０００人の署名が集まれば年明けにも住民投票が実施される。投票で過半数が解散に同意すれば議会は解散される。
河村市長は２日、記者団に「市民税減税が議会の反対で今年で終わりになった。市民がここで立ちあがるかどうか問いたい」と述べた。【丸山進】
●解散目指す署名 市議会は反発
ＮＨＫ 8月2日 13時43分
恒久的な市民税の減税などをめぐり、名古屋市の河村市長が市議会と対立している問題で、河村市長の支援団体が、今月２７日から市議会の解散を目指した署名活動を始めることについて、市議会側は反発を強めています。
名古屋市では、河村市長が実現を目指す恒久的な市民税の減税や議員報酬の削減などをめぐり、市議会との対立が続いています。こうしたなか、河村市長の支援団体が、公約を実現するためには市議会を解散して信を問うしかないとして、今月２７日から市議会の解散を目指した署名活動を始めることを決めました。
これについて河村市長は、２日朝、記者団に対し「市民の意向を政治に反映するという民主主義の原点を名古屋市で実現できるかどうかであり、これが市民にとっていちばんよい方法だ。署名が集まるかどうかは考えていない。全力投球するだけだ」と述べ、みずからも署名を呼びかける考えを示しました。
一方、市議会側は反発を強めていて、このうち市議会の横井議長は、「名古屋市民が望んでいるのは景気や雇用の対策であって、市議会を解散させて選挙をすることではない。来年４月には、もともと市議会議員選挙が予定されており、前倒しして行うよりも、ほかにやるべき市政の課題はたくさんある」と署名活動に向けた動きを批判しました。
●解散リコール署名集め、２７日開始 河村市長の支援団体
朝日 2010年8月2日12時3分
河村たかし・名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は、市長とともに進めている市議会解散の直接請求（リコール）のための署名集めを今月２７日に始める方針を固めた。解散が実現した場合に、来年２月に行われる見通しの愛知県知事選と同日に出直し市議選を実施できるよう、署名開始日を逆算した。
リコールには、１カ月の間に３６万５千人分の有権者の署名を集める必要がある。署名が集まれば住民投票が実施され、有効投票数の過半数が賛成すれば議会は解散する。署名に不正がないかの確認や、住民投票の準備などのため、署名開始から市議選までには約５カ月かかる見通しだ。
署名について市長はこれまで９月にも実施したいとしてきたが、関係者によると、出直し市議選で投票率が高い方が有利とみて、知事選に合わせた日程を設定。さらに投票率アップを狙うため市長職も辞して同じ日に実施する市長選に立候補する構えだ。住民投票で過半数が賛成すれば、知事選とあわせたトリプル選挙になる可能性が高い。
市長は解散後の市議選に自身の政策に賛同する候補を約４０人擁立する方針。定数７５の市議会の過半数を確保して、市議会の反対で停滞している「恒久的な市民税１０％減税」など自身の政策を一気に実現させることを目指す。
●２７日に議会解散署名開始＝自らも辞職の意向－名古屋市長
時事 2010/08/02-12:00
市民税減税条例の恒久化などをめぐり、市議会との対立が続く名古屋市の河村たかし市長は２日、同市長を支援する市民団体が、２７日から市議会の解散請求（リコール）に向けた署名活動を始める方針を明らかにした。署名が集まり議会解散が決まれば、市長は自らも辞職して出直し市長選も行う考え。同市内で記者団の質問に答えた。
市長は出直し市議選に、自らが代表を務める地域政党「減税日本」から候補者を擁立し、議席（定数７５）の過半数獲得を目指す。リコールを行うには有権者の２割に当たる、約３６万５０００人の署名を、１カ月以内に集めなければならない。市民団体は、署名集めを行う受任者集めを開始しており、７月末現在で約４万人が受任者に登録する意思を示しているという。
市長は「選挙はまとめてやったほうがいい」としており、投票率の向上を狙い、来年２月に任期満了を迎える愛知県知事選と、市議選、市長選のトリプル選挙としたい考え。
●河村名古屋市長、議会リコール署名２７日開始
（2010年8月2日20時46分 読売新聞
名古屋市の河村たかし市長は２日の定例記者会見で、支援団体「ネットワーク河村市長」が準備している議会の解散請求（リコール）の署名活動を今月２７日から開始することを明らかにした。
出直し市議選を来年２月に予定されている愛知県知事選と同じ日に行うために逆算し、決定したという。河村市長は、リコールが成立した場合、信を問うために辞職し、同日、出直し市長選を行うと表明している。
署名は開始日から１か月間で、有権者の２割に相当する３６万５０００人分集めることが必要。その後の住民投票で過半数を得ればリコールは成立、市議会は解散し、市議選が実施される。これらの必要期間は約５か月。
河村市長は、「議会の構成を変えなければ、恒久減税や地域委員会などの公約は来年度以降は実施できない。署名は最後の合法的な手段。一市民として街頭に立って呼び掛ける」と強調。そのうえで、自らが代表を務める地域政党「減税日本」から、市議選には過半数以上、知事選にも候補を擁立したいとの考えを示した。
市議会の横井利明議長は、「雇用や福祉、景気対策など市政の課題は山積しており、いつまで政治ゲームを続けるのか。市議選の任期満了が来年４月に迫る中、リコールと選挙でよけいな税金が使われる」と批判。これに対し、河村市長は「衆院はしょっちゅう解散している。争点がきちっと絞られる。民意を問う、選挙の本来のあり方だ」と反論していた。
●名古屋市会解散求め２７日から署名 河村市長の支援団体
産経 2010.8.2 10:30
河村たかし名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は２日までに、市議会解散を求めるための住民直接請求の署名集めを今月２７日から始めると決めた。
議会改革や減税をめぐり、河村市長は市議会と対立。出直し市議選になれば、自らも辞職して市長選で有権者に信を問う方針。同団体は、来年２月に任期満了を迎える愛知県知事選に合わせたトリプル選の実施を目指すとしている。
名古屋市の場合、住民直接請求には約３６万５千人の署名を１カ月以内に集める必要がある。同団体によると、署名集めを請け負う「受任者」はこれまでに４万人以上が登録している。
河村市長は自身の政治団体「減税日本」から約４０人を市議選に擁立しようと、候補者選びを進めている。
●菅原文太さん、河村市長の応援団長に
2010年4月5日23時21分 読売新聞
河村・名古屋市長（右）の応援団団長に就任した俳優の菅原文太さん＝小山内晃撮影 河村たかし名古屋市長を支援する団体の連合体「ネットワーク河村市長」の応援団長に俳優の菅原文太さん（７６）が５日、就任した。
菅原さんは市役所で記者会見し、「市長の提案を反対し続けた議会に腹が立った」とし、議会解散（リコール）に向けた署名活動などに協力することを表明した。
２人は以前からの知り合いで、菅原さんは、自分のラジオ番組に出演した河村市長の議会改革などの主張に共感したという。会見に同席した河村市長が「支援団体をまとめる象徴になってほしい」と期待を寄せると、菅原さんは「名古屋から議会改革が始まるのではないか」とエールを送った。
一方、民主党市議団の吉田伸五団長は「芸能人に頼るとは、まるでお祭りだ。そういう方法しかなくなったのだろう」と冷ややか。自民党市議団の桜井治幸団長も「１年後には選挙があり、市長はもう選挙運動を始めたのだろう」と話した。
●阿久根市長リコールへ、１６日に手続き開始
2010年8月2日21時32分 読売新聞
地方行政
鹿児島県阿久根市の住民団体「阿久根市長リコール準備委員会」（川原慎一委員長）は２日、竹原信一市長に対するリコール（解職請求）に向けた手続きを１６日に始めると発表した。
署名活動に必要な証明書の交付を同日、市選管に申請する。
証明書の交付翌日から１か月以内に、有権者の３分の１（６６７３人）以上の有効署名を集めれば、６０日以内に解職の是非を問う住民投票が行われる。
過半数の賛成で市長は失職し、５０日以内に出直し市長選が行われる。
●阿久根市長リコール １７日にも署名集め
西日本 2010年8月2日 20:07
鹿児島県阿久根市の住民団体「阿久根市長リコール準備委員会」（川原慎一委員長）は２日、竹原信一市長のリコール（解職請求）に必要な署名集めを１７日にも始める方針を発表した。川原委員長は、竹原市長が副市長を選任したことについて「市政が良くなったと市民の目先を変えるのが狙いだろうが、リコール運動への影響はない」と明言した。
準備委は１６日にリコールの請求代表者証明書を市選管に申請し、証明書の交付が見込まれる翌日から期間１カ月以内の署名活動に入る方針。有権者（６月２３日現在、２万１８人）の３分の１以上の有効署名が集まれば、解職の賛否を問う住民投票が行われ、過半数の賛成で市長は失職、５０日以内に出直し市長選となる。
準備委は６月下旬から市内６１カ所で住民説明会を開き、署名を集める受任者を既に約４００人確保。署名数８千人以上を目標に、川原委員長は「リコール成立に不安はない」と自信をみせる。
一方、市長を支持する住民団体「竹原市長を支える会」も２日から市内で街宣車を走らせ「改革を止めるな」と訴えている。乗車した農業男性（７５）は「市長のやり方を市民に分かってもらいたい。リコール阻止の狙いもある」と話した。
●１６日に市長リコール手続き開始＝年内に住民投票か－鹿児島県阿久根市
時事 2010/08/02-17:29
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長をリコール（解職請求）するための活動をしている市民団体代表らが２日会見し、１６日に市選管でリコール開始の手続きをすると発表した。約１カ月以内に有権者の３分の１以上の署名が集まれば、年内にも解職のための住民投票が行われる。投票で、解職が過半数ならば、同市長は失職する。
同市の有権者数は、参院選が公示された６月２３日時点で２万１８人で、リコールのためには、約６７００人の署名が必要。市民団体「阿久根市長リコール準備委員会」の川原慎一委員長は、会見で「竹原市政に市民は怒りを感じており、リコール活動という答えを出した。署名を集める受任者も４００人近く集まっており、（請求に必要な）数字は確実に集まる。活動には手応えを感じている」と話した。同委員会は、署名集めを、早ければ１７日に開始する。
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