◆全国自治体議会改革推進シンポジウム

　先日、「三重県議会」と「三重県議会議会改革推進会議」が「大阪」で、全国自治体議会改革推進シンポジウムを開催した。
　趣旨や目的は、
　　「自治体議会の在り方と二元代表制を踏まえた改革の方向性」。

　私は行かなかったけれど、知人の議員は何人も出かけたようだ。
　実は、政権交代して、大阪知事らが独特なことを提案した。
　これに原口総務大臣らが前向きな反応を示したことで、全国の議会サイドに動揺や批判が起きている。
　そのような橋下知事や国に対する三重県議会の反論ということだろう。

　「三重県議会」がそれをするところがなお面白い。
　　　　　議長が引っ張っているのだろう。
　　(関連)　　２０１０年１月１９日ブログ
　　　⇒　◆公開講座・三重県議会の議会改革（議長三谷哲央氏）
　
　ともかく、報道では、この日、橋下知事は、
　「地方議員は政策執行に対する責任がなく、一般の有権者から信頼を得ていない」
　「政策のチェック機能だけでなく、予算編成の権限と責任を負うべきだ」とした。

　つまり、地方議員が執行部の一員として行政に携わる「議会内閣制」の提案だ。

　これに対して、三谷議長は、
　地方自治体の長と議会の議員を住民が直接選挙で選ぶ「二元代表制」の下で議会改革を進めていく必要があると主張。「現職の議員が首長の指揮下に入ると上下関係が生じ、行政の監視評価機能が発揮できなくなる」と、橋下知事の提案を批判した。

　前の総務大臣の増田氏は、
　住民の意見が十分に反映されるよう直接民主制を強化して、現行の二元代表制を発展させ、住民の代表である議会が予算編成権を持つように改革すべき。

　これらを受けた橋下知事の意見。
　「予算編成の責任を議会が負うなら二元代表制に賛成だ。議会の長がリーダーになり、首長はその下で予算を執行する方法もある」と述べ、自治体の規模に応じて住民が議会のあり方を選択できる制度の導入を求めた。

　橋下知事、ここのところの各界からの強い批判などを受けてか、
　トーンダウンしたようにもとれる。

　現状の議会がもっと活発にならなければいけないのは当然としても、何しろ、二元代表制は憲法９３条に基づいているので、改憲問題ともからむ。
　ともかく、橋下知事らの魂胆やもことの成り行きには注視が必要だ。

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●　三重県議会 ／議会改革推進シンポジウム 第６回全国自治体議会改革推進シンポジウム １　目　的 　議会改革を目指す全国の自治体議会議員が一堂に会し、国で取り組まれている地域主権改革の中での自治体議会の在り方と二元代表制を踏まえた改革の方向性について認識を深めるとともに、交流・連携を図ることを目的とします。 ２　日　程　　　平成２２年８月２日（月）　 　シンポジウム　　　１３時３０分から１６時５０分 　　　　※参加費無料、先着順 　 交流会　　　　　　　１７時から１８時 　　　　　　　　　　　　　 ※参加費４，０００円（当日シンポジウムの受付でお支払い下さい） ３　会　場　　 　　大阪国際交流センター　（大阪市天王寺区上本町８－２－６） 　　　シンポジウム　１階　「大ホール」　 　　　　　 交流会　２階　「さくら」の間 ４　テーマ　　 　　　地域主権下における自治体制度と議会の役割 ５　内　容　　 　　○基調講演　 「地域主権改革の動向」　　　逢坂　誠二 氏（内閣総理大臣補佐官） 　　 ○パネルディスカッション　　　「議会内閣制、地域主権下における議会の役割等」 　　　　パネリスト　　　 　　橋下　 　徹 氏（大阪府知事） 　　　　　　　　　　　　　　　　増田　也 氏（元総務大臣、前岩手県知事） 　　　　　　　　　　　　　　　 三谷　哲央 （三重県議会議長） 　　　コーディネーター　 星　　 　浩 氏（政治ジャーナリスト、朝日新聞編集委員） 　　 ○会場との意見交換　 ６　主　催、後　援 　　　主　催　：　三重県議会 、三重県議会議会改革推進会議 　　　後　援　：　全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会、自治体議会改革フォーラム

●議会のあり方議論　改革シンポ 大阪で地方議員ら５６５人
　　　　　　　　2010年8月3日 読売新聞
　地域主権改革に向けた動きが進む中、地方議会のあり方について考えようという「第６回全国自治体議会改革推進シンポジウム」（三重県議会など主催）が２日、大阪・上本町の大阪国際交流センターで開かれた。全国の県議会や市議会の議員ら計５６５人が参加。三谷哲央・三重県議会議長や橋下徹・大阪府知事らが、二元代表制や議会内閣制などについて意見を交換した。（新良雅司）

　シンポジウムでは、逢坂誠二・首相補佐官が「地域主権改革の動向」と題して講演。「鳩山政権が最重要課題として掲げた地域主権改革に、菅内閣としても最大限の力で取り組んでいくことを伝えたい」と決意を表明した。

　続いて、三谷議長と橋下知事、増田寛也・元総務相がパネル討論した。橋下知事は、「地方議員は政策執行に対する責任がなく、一般の有権者から信頼を得ていない」と指摘。「政策のチェック機能だけでなく、予算編成の権限と責任を負うべきだ」と述べ、地方議員が執行部の一員として行政に携わる「議会内閣制」の導入を提案した。

　これに対して、三谷議長は、地方自治体の長と議会の議員を住民が直接選挙で選ぶ「二元代表制」の下で議会改革を進めていく必要があると主張。「現職の議員が首長の指揮下に入ると上下関係が生じ、行政の監視評価機能が発揮できなくなる」と、橋下知事の提案を批判した。

　増田氏も、住民の意見が十分に反映されるよう直接民主制を強化して、現行の二元代表制を発展させ、住民の代表である議会が予算編成権を持つように改革すべきとの考えを示した。

　橋下知事は「予算編成の責任を議会が負うなら二元代表制に賛成だ。議会の長がリーダーになり、首長はその下で予算を執行する方法もある」と述べ、自治体の規模に応じて住民が議会のあり方を選択できる制度の導入を求めた。

●全国自治体議会改革推進シンポ：地方議員ら５６５人参加－－大阪・天王寺　／大阪
　　　　　　　　毎日新聞　2010年8月3日　
　自治体議会のあり方と改革の方向性について議論する「全国自治体議会改革推進シンポジウム」（三重県議会など主催）が２日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターであり、地方議員ら約５６５人が参加した。

　シンポジウムではパネリストとして橋下徹知事、増田寛也元総務大臣、三谷哲央・三重県議会議長が登壇。冒頭、橋下知事が、地方議員を政治任用することで予算編成などの責任を首長と議会で共有する、持論の「議会内閣制」を説明した。

三谷議長が「議員が執行部に入ると知事の指揮監督下に入り、上下の身分関係ができる。そうなると監視評価機関として議会の権能を発揮するのは極めて難しい」などと批判。橋下知事は「議会が主体になって執行部を選び、そのなかに執行統括責任者のような形で首長が入るのもいい」などと議会内閣制の新しい案を示し、理解を求めていた。【佐藤慶】

●橋下流議会改革　三谷議長が反論
　　　　　　　　朝日　2010年08月03日
◇◆自治体改革シンポ◆◇
　大阪市天王寺区上本町の大阪国際交流センターで２日、「第６回全国自治体議会改革推進シンポジウム」が開かれた。大阪府の橋下徹知事が提唱する首長が議員を自治体幹部に任命する「議会内閣制」がいいのか、現在の首長と議会がそれぞれ住民選挙で選ばれる「二元代表制」のまま議会改革を進めるべきか――などで議論を交わした。

　三重県議会の主催。全国の９４議会をはじめ、市民ら５６５人が参加した。出席した橋下知事は「市民が議会に信頼を寄せないのは、（今の二元代表制のなかでは）議員の責任がないからだ」と強調。議会内閣制の狙いについて、「議会と首長の上下関係には一切こだわりはないが、議会が執行部をチェックするだけでなく、予算編成などで一緒に汗をかいてもらい、行政のマネジメントへの責任を負ってもらいたい」と主張した。

　これに対し、三重県議会の三谷哲央議長は「首長が圧倒的に有利な体制のなか、（議会内閣制は首長の）権限をさらに高める」と反論。「まずは二元代表制のなかで、議会の自主的な改革努力に委ねていただきたい」と述べた。（藤崎麻里）

●橋下氏ら、大阪で議論、地方議会改革めぐりシンポ
　　　　　　　　　　searchina【社会ニュース】 2010/08/02(月) 21:06
　地方議会の在り方について考える「全国自治体議会改革推進シンポジウム」が2日、大阪市内で開かれ、大阪府の橋下徹知事と、三重県の三谷哲央県議会議長が激しい議論を戦わせた。℃ハ真：シンポジウムで発言する橋下知事（左）。右は三谷県議会議長＝同日午後、大阪市天王寺区　
（情報提供：共同通信社）

●ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／５止（その１）　揺れる二元代表制 　　　　　　毎日新聞　2010年5月9日　 　首長と議会－－ともに民意を代表する地方自治体の「二元代表制」が揺さぶられている。震源地は、原口一博総務相（５０）の肝いりで設けられた「地方行財政検討会議」だ。 　会議は、地方自治法の「抜本的見直し」による「地方政府基本法」の制定という壮大な目標を掲げている。 　今年１月２０日の初会合で、筑波大の岩崎美紀子教授（５５）は「憲法改正まで射程に入れているんでしょうか」と疑問を投げかけた。検討項目の一つに、二元代表制の見直しにつながる「自治体の基本構造の多様化」が挙がっていたためだ。二元代表制は憲法９３条に基づいている。原口氏は「改憲というか創憲」と言葉を濁した。 多様化の例として、会議では橋下徹大阪府知事（４０）の唱える「議会内閣制」が紹介された。国政の議院内閣制のように、議員を自治体の執行部に政治任用し、首長と議会が行政責任を「共有」する構想だ。原口氏は「選択肢の一つ」と前向きに評価している。 　首長と議会は必ずしも協働関係にはない。 　名古屋市では河村たかし市長（６１）が「市民税減税の恒久化」「議員報酬半減」を公約したものの、４月２１日に議会から否決された。河村氏は「議会は市民の縮図ではない」と反発し、議会解散に向けて署名活動を開始。「二つの民意」はぶつかり合ったままだ。 　鳩山内閣の地域主権改革が進んだ場合、自治体は統治（ガバナンス）の力量が一層問われる。原口氏は、首長と議会の分立が有効に機能していないとみて「上からの統治機構改革」を提起した。 　ただし、橋下構想は議会を首長の下部組織におとしめる可能性がある。２月１５日の第２回検討会議では、鹿児島県議会の金子万寿夫議長（６３）が「執行部に議員を取り入れると二元代表制を崩す原因になる」、富山市議会の五本幸正議長（７３）も「二元代表制を実質的に変質させるのは、慎重にすべきだ」とそれぞれ異を唱えた。 　３月２７日には、広瀬克哉法政大教授を呼びかけ人代表とする「自治体議会改革フォーラム」が検討会議の動きに反応して東京都内で緊急集会を開いた。この場で三重県議会の三谷哲央議長（６２）は「橋下知事は大変危険なことを堂々と言っている。（議会内閣制は）葬り去らなければいけない」と訴えた。 　とはいえ、大多数の住民にとって地方議員の存在感は乏しい。議員の出身が特定業種に偏っていたり、オール与党化して首長の監視機能を放棄している議会も少なくない。 　こうした議会不信を取り除き、首長に対抗する力を強める方策として「議会基本条例」を制定する動きが全国に広がっている。議会活動について市民への説明義務などを盛り込んだものだ。４月末までに制定した地方議会は１０４。０７年２月、市で初の基本条例を制定した三重県伊賀市議会には約４００自治体が視察に訪れた。 　上からの自治体改革か。それとも、下からの活性化か。成熟した民意こそ、その当否を判断できる。 【関連記事】 政府：閣僚と全国知事会長ら　地域活性化などで意見交換 ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／３（その１）　見直しても残る規制 ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／３（その２止）　大阪市の保護費増 ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／１（その２止）　統制力不足浮き彫り ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／２（その１）　省庁の抵抗「政治主導」

8月9日(月)のつぶやき

07:03 from web
昨日投票の長野県知事選。結局、民主と自民の戦いに。ともかく、菅総理は冷や汗ものだったろう⇒◆長野知事選／民主推薦の阿部氏 ／５千票差での接戦 ⇒http://bit.ly/bWNqTM
by teratomo on Twitter