バブル崩壊で企業が雇用についての方針を転換、非正規雇用が増加した。
これに小泉政権から著しい勢いで進められた労働者派遣制度の規制緩和などの政策で、いっそう格差が広がった。
小泉氏は、政権を負えて１年後あたりのとき「格差は世界中にある」と豪語していた。
そこに経済危機が追い討ちをかけて、なお格差の広がった現状。
厚生労働省は昨日３日、２０１０年版「労働経済の分析」、いわゆる「労働経済白書」を公表した。
これが注目されている。
なぜなら、過去の政策や現状輪批判し、転換を求めているから。
「派遣の対象業務の自由化を進めるなど、
政府の労働分野の規制緩和が所得格差を助長させたと総括した異例の白書」(産経８／３)
これも政権交代の影響だ。
まず、政府の公表データにリンクし抜粋してから、分かりやすくまとめた記事を記録。
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平成２２年８月３日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室
●「平成２２年版労働経済の分析」について
～産業社会の変化と雇用・賃金の動向～
「平成22年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）では、我が国経済の現状や課題を踏まえつつ、経済、雇用情勢の短期的な分析に加え、「産業社会の変化と雇用・賃金の動向」について長期的、歴史的に分析。
【白書のあらまし】
○ 我が国経済は輸出と生産が持ち直し、個人消費についても経済対策の効果。しかし、外需と経済対策に依存した経済の拡大は、自律性を備えた景気回復とは言い難く、今後は、所得や雇用の増加、国内消費の拡大などを中心に自律的な経済循環を創り出すことが課題。
○ 白書は３章構成で、第１章「労働経済の推移と特徴」では、景気と雇用情勢について分析、第２章「産業社会の変化と勤労者生活」では、競争力を備えた産業構造と労働生産性向上の関係を分析、第３章「雇用・賃金の動向と勤労者生活」では、非正規雇用の増加と賃金格差の拡大について分析。
○ 分析のポイントとしては、
・ 人員削減を通じて労働生産性を引き上げようとする動きが強まり、生産力の持続的な発展に課題が生じていること、
・ 人件費コストの抑制傾向により、技能蓄積の乏しい不安定就業者が増加し、平均賃金の低下や格差の拡大がみられること、など。
○ これらの分析をもとに、今後の着実な経済成長に向け、すそ野広く、より多くの人々に支えられた労働生産性の上昇を目指すとともに、成長の成果を適切に分配していくことが課題、とまとめ。
○ 概要は、別添のとおり。 |
図は適宜抜粋したものを貼り付けておく
（別添）
平成２２年版労働経済の分析 概要（PDF:７７２KB）
●平成22年版労働経済の分析 概要
【分析のポイント】
○ 平成22 年版労働経済の分析のポイント1
【景気と労働経済に関する分析】
○ 雇用情勢の推移2
○ 景気循環と労働経済指標3
○ 賃金の内訳とその推移4
○ 雇用・賃金の調整とマクロ経済5
【産業社会の変化に関する分析】
○ 産業構造とリーディング産業6
○ 産業間労働力配置と労働生産性7
○ 技術・産業の動向と雇用拡大の可能性8
○ 産業別にみた雇用増加の要因分解9
【雇用システムに関する分析】
○ 賃金カーブの規模間格差10
○ 仕事にみられる変化11
○ 雇用システムの展望12
○ 企業規模別にみた雇用形態の動向13
○ 雇用者の年間収入分布の推移14
【まとめ】
○ 変化する産業社会と雇用システムの主要課題15 |
●正規雇用の拡大訴え＝収入格差是正が重要－労働経済白書
時事 2010/08/03-08:47
厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。００年代に入って大企業でも非正規雇用の増加傾向が強まったことについて、社会的な雇用安定の観点からだけでなく、企業内の技能継承や人材育成の面でも問題が多いと強調。「今後は正規雇用化を進め、雇用の安定・拡大と格差是正をともに追求することが大切だ」と訴えた。
白書は、非正規雇用が増加した背景として、企業がバブル期以前のように新卒者をじっくり育成せず、コスト抑制のほか、即戦力確保を重視するようになったことを挙げた。その上で、１９９７年と０７年の年収分布を比較。１００万円前後から２００万円台半ばの低収入層の割合が高まったのは、非正規の増加が大きな要因だと分析した。
一方で、近年の企業の人事方針が「じっくり育成型」に回帰しつつあり、社会的にも長期雇用や年功賃金が再評価されていることに言及。今後は長期雇用を基盤とした雇用システムを改善・拡充するよう求めた。
０８年秋のリーマン・ショックに始まる世界的不況への日本企業の対応に関しては、過去の景気後退期と比べ雇用削減を極力回避したことに触れ、所得と消費の崩落を防ぎ、経済を下支えしたと高く評価した。
●規制緩和が格差を助長 １０年版の労働経済白書
産経 2010.8.3 10:31
厚生労働省は３日、２０１０年版の労働経済白書を発表した。非正規労働者が増加して所得格差が広がった背景に、労働者派遣制度の規制緩和や、企業がコスト抑制志向を強めたことがあったと分析。派遣の対象業務の自由化を進めるなど、政府の労働分野の規制緩和が所得格差を助長させたと総括した異例の白書となった。
さらに商品やサービスの付加価値を生み出す力を高め、経済成長を実現するには人材育成が重要として、長期安定雇用が有効であると訴えた。
白書は、企業などに雇われて働く人の年収分布について、１９９７年と２００７年を比較。１０年間で１００万～２００万円台半ばの低所得者層の割合が高まったことを示した。大企業が非正規労働者を増やしたことが低所得者層の増加や格差拡大を招き、所得や消費の成長力が損なわれたと主張した。
●収入格差の拡大、初めて国の責任認める 労働白書
朝日 2010年8月3日13時27分
厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と国の責任を初めて認めた。政権交代や、労働者派遣法改正案が先の通常国会に提出されたため、踏み込んだ表現となった。
白書は雇用者の年間収入を、就業構造基本調査をもとに推計。１９９７年からの１０年間で、１００万円～２５０万円の低収入層の割合が雇用者全体の２５％から２９％に増えたと指摘。格差が拡大した結果、消費が低迷し、産業発展の可能性を狭めた、と結論づけた。
非正規雇用が増えた背景に、企業で人件費の抑制志向が強まり、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことを挙げた。また、９９年の派遣業種拡大や０４年の製造業派遣解禁など労働者派遣事業の規制緩和が、「こうした傾向を後押しした」と認めた上で、「今後は正規雇用化を進めて技術・技能の向上と所得の底上げを目指すべきだ」と求めた。
民主党に政権交代し、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案が通常国会に提出されるなど、雇用政策は一変した。０６年から白書をとりまとめてきた厚労省の石水喜夫・労働経済調査官は「これまでは構造改革がもたらした格差の是正を訴え続けてきた。今後は、長期雇用のもと技能や付加価値の高い人材を育てることで、所得の向上や経済の発展を目指すべきだ」と話す。（高橋末菜）
●労働白書：「派遣規制緩和が格差助長」 非正規増え低所得層拡大
毎日新聞 2010年8月3日
厚生労働省は３日、１０年度「労働経済の分析」（労働白書）を公表した。企業のコスト抑制志向のために非正規労働者が増え、年収２００万円台以下の低所得層が拡大したと指摘、内需停滞につながったと分析した。
さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、この傾向を後押しした」などと労働行政の規制緩和の影響に初めて言及。近年、長期雇用を再評価する動きがあるとし、社会の発展には雇用安定や人材育成が不可欠と結論づけた。
白書は９７年と０７年の比較から、年収１００万円前後～３００万円前後の非正規労働者が増え、これに付随して全労働者における年収２００万円台以下の層の割合が増えたことを指摘。「いざなぎ超え」と言われた００年代半ばの好景気でも、雇用や賃金の面で成果が労働者に十分に分配されなかったことに注目し「内需停滞の一因になった」と指摘した。
一方、企業が長期安定雇用を再評価し始めていることにも言及。労働政策研究・研修機構が１月、国内の３０２５社にこれまでと今後の採用方針を聞いたところ、これまでは「即戦力となる人材を採用する」が多かったが、今後は「将来成長が期待できる人材を採用する」企業が多いことを挙げ、入社後の人材育成を重視する方向に転換しているとした。
背景には派遣などの細切れ雇用により、技術・技能の継承が損なわれてきたことへの反省があると分析した。
その上で、着実な経済成長の実現には「成果が、賃金上昇や労働条件の改善として適切に分配されることが課題」と強調した。【市川明代】
●【経済】格差は派遣自由化で助長 労働白書、弊害認める
東京 2010年8月3日
厚生労働省は三日、二〇一〇年版の労働経済白書を発表した。非正規労働者が増加して所得格差が広がった背景に、労働者派遣制度の規制緩和や、企業がコスト抑制志向を強めたことがあったと分析。派遣の対象業務の自由化を進めるなど、政府の労働分野の規制緩和が所得格差を助長させたと総括した異例の白書となった。
さらに商品やサービスの付加価値を生み出す力を高め、経済成長を実現するには人材育成が重要として、長期安定雇用が有効であると訴えた。
白書は、企業などに雇われて働く人の年収分布について、一九九七年と二〇〇七年を比較。十年間で百万～二百万円台半ばの低所得者層の割合が高まったことを示した。大企業が非正規労働者を増やしたことが低所得者層の増加や格差拡大を招き、所得や消費の成長力が損なわれたと主張した。
企業の採用行動について、白書は「人件費コストの抑制志向が強かった」ことや、新卒社員を育てるより「即戦力の確保が重視された」と背景を分析。労働者派遣制度をめぐる政府の規制緩和が「（非正規労働者増加の）傾向を後押しした面があった」と総括した。
白書は、経済成長に必要な条件の一つに「付加価値創造能力の向上」を挙げ、長期安定雇用を土台にした技能や知識の継承の大切さを訴えた。
●日本型雇用は有効・非正規増を批判…労働経済白書
2010年8月3日13時53分 読売新聞
厚生労働省は３日、２０１０年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。
今後の日本の産業社会では、長期雇用や年功賃金などを前提とする「日本型雇用が有効」と分析したのが特徴だ。００年代に企業が「雇用の調整弁」として派遣労働者ら非正規雇用を増やして人件費を抑え、所得格差が広がったことについても批判している。
白書では、産業社会の変化や、雇用と賃金の動向を長期的に分析。今後、日本では、保健医療や教養娯楽などの分野が成長すると予測した上で、労働者に高度な職業能力、サービスが求められるとした。能力形成のためには、長期的な人材育成がしやすい日本型雇用が有効だとしている。
白書は、約２万社の企業の意識を探った１０年の調査（回答約３０００社、回収率１５％）も掲載。「今後、長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」との回答が全体の４９・７％を占め、企業の人事方針も「『即戦力志向』から『じっくり育成型』に」と分析した。
背景には、００年代に大企業を中心に非正規雇用を増やしたことへの批判や反省がある。１９９７年から０７年にかけて、年間収入が１００万～２００万円台半ばの非正規雇用は増えており、所得格差拡大だけでなく、賃金低下による消費の伸びの抑制につながった。
一方、企業側としては、派遣労働者らの増大により人件費コストを抑えて、安易に事業拡張を行えた面があったと指摘。「すそ野の広い技術・技能の向上と所得の底上げを目指す必要がある」と結論づけた。
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