名古屋の河村市長先導の「市議会リコール」が昨日からスタートした。
都道府県・政令市の規模では過去に例がない初めてのことだという。
２７日から１ヶ月間の署名運動の開始。
ところがびっくりしたのは、昨日の朝のニュース。
市議会民主党側が、９月議会での「市長不信任」を出す奇策に出るもよう。
不信任案が議会を通れば、市長は自ら辞職するか、議会を解散するか、の選択をすることになる。
河村氏からすれば、両方を同時選択するのは間違いない。
(たしか、河村氏は昨年から「不信任を出してくれたら、辞職・解散する」といっていた記憶)
ただ、河村サイドの思惑である
「リコールを成立させ、河村市長は自らも辞職し、来年２月の県知事選、市長選、市議選のトリプル選挙にしたい」
ということが実現せず、市長選、市議選だけがこの秋にも行われて、市長サイドも肩透かしになる。
もちろん、リコール署名運動も宙に浮く。
暑い中・・・混沌・・・・
なお、こちらの選挙ポスター代水増しの県議のリコールは、昨日調整し、
２０日(金)午後２時に県庁記者クラブで記者会見して、そのま選管に直行し、申請書類を提出する段取りで決めた。
書類の最終点検、その他もろもろの準備に動き出している。
とはいえ、今朝は５時半から畑でイチゴ苗の仮植とか、ネギ苗の定植とかの予定になっている。
しばらくぶりの早朝からの野良仕事。
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●市議会リコール手続き開始＝２７日から署名集め、河村市長派の市民団体－名古屋市
時事 2010/08/17-18:38
市民税減税の恒久化などをめぐり、名古屋市の河村たかし市長と対立する市議会の解散請求（リコール）に向けて活動する「ネットワーク河村市長」は１７日、同市選挙管理委員会に、請求代表者証明書の交付を申請した。同団体は、２７日にも署名集めを始める。
リコールには、１カ月間で有権者の約２割に当たる約３６万６０００人の署名が必要。その後の住民投票で解散賛成が有効投票の過半数を占めれば、市議会は解散し、市議選が実施される。河村市長は、自らが代表を務める地域政党「減税日本」から、市議会の定数７５人の半数を超える市議候補を擁立するとともに、自身も辞職し、出直し市長選を行う方針。
同市長は、来年２月に任期満了となる知事選と合わせて、トリプル選としたい考えで、減税日本からの知事選候補の擁立も模索している。これを受け、民主党名古屋市議団は、次期市長選で河村市長の対立候補を擁立する方向で検討に入った。
●河村市長支援団体、市議会リコールの手続き
2010年8月17日21時53分 読売新聞
市民税の恒久減税などを巡り、市長と市議会が激しく対立している名古屋市で、河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が１７日、地方自治法に基づく市議会の解散請求（リコール）に向けて、署名活動を行うために必要な証明書の交付を、市選挙管理委員会に申請した。
証明書は２７日に交付される見通しで、支援団体は同日から署名集めを始める方針。
河村市長はリコールが成立した場合、自らも辞職し、出直し市長選を同じ日に行うと公言している。河村市長は１７日、「市長選の民意を議会は尊重すべきで、主要公約が実現できない以上、議会の構成を変える必要がある」と語った。
リコール運動については、河村市長自らが街頭で署名集めへの協力を呼びかける考えのため、議会側は「市長主導のもとで議会解散請求が行われるのは極めて遺憾だ」と反発。最大会派の民主党市議団は次の市長選の対抗馬擁立を決め、９月議会で市長の不信任決議案を出すことを検討している。
支援団体などによると、署名集めを担当する「受任者」は約４万２０００人。署名活動の開始から１か月以内に、有権者（６月２３日現在、１７９万６７４３人）の５分の１以上の約３６万６０００人の有効署名数が集まれば、住民投票が行われる。住民投票で過半数が賛成すれば、市議会は即日解散され、４０日以内に出直し市議選が実施される。
●名古屋市議会の解散目指し申請
ＮＨＫ 8月17日 19時20分
名古屋市の河村市長の支援団体は、市議会の解散を目指した署名活動を今月２７日から始めるのを前に、１７日、市の選挙管理委員会に署名活動の申請を行いました。
名古屋市の河村市長の支援団体は、河村市長が掲げる恒久的な市民税の減税や議員報酬の半減などが市議会に阻まれているとして、今月２７日から市議会の解散を目指した署名活動を始めることにしています。
支援団体のメンバーは、１７日に名古屋市の選挙管理委員会を訪れ署名活動の申請を行いました。申請が認められれば、今月２７日から署名活動を始めることにしています。
そして、１か月以内に有権者およそ３６万５０００人の署名が集まった場合、１０月末ごろにも市議会の解散請求を行うことにしていて、この場合、１１月上旬から来年１月上旬までの６０日以内に、市議会の解散の是非を問う住民投票が行われることになります。
申請を行った、支援団体の鈴木望代表は記者会見し、「市議会は、市長選挙で当選した河村市長に市民税減税などの公約をなぜ実現させないのか。このねじれた状態でいいのか、市民の意見を聞かせてほしい」と述べました。
また、名古屋市の河村たかし市長は記者会見し、「市長選挙で５１万人余りから支持を得た恒久的な市民税減税などの公約が議会に阻まれてきた。議会を解散し、市民による市民のための議会を作りたい」と述べ、民意を実現するための署名活動だという考えを強調しました。
そのうえで、河村市長は、民主党市議団が９月定例市議会で河村市長に対する不信任決議案の提出を検討していることについて、「市議会が市長選挙の民意を尊重しないのであれば、不信任決議案を提出するのは大いに結構だ。不信任決議案が可決されれば、わたしは市議会を解散する。同時にわたしも辞職して市長選挙を行い、あらためて立候補する」と述べました。
一方、名古屋市議会の横井利明議長は記者会見し、市議会も民意を受けており、市政のチェックをするのが役目だ。厳しい経済情勢のなか、市長と市議会が協力して市民生活の改善に立ち向かわなければならないときに、河村市長が先導して議会の解散に向けた署名活動を行うのは疑問だ」と述べました。
●名古屋：市議会リコールへ書類提出 河村市長支援団体
2010年8月18日 1時39分
名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は１７日、市議会解散請求（リコール）に向けた署名集めに必要な書類を市選挙管理委員会に提出した。２７日に署名を始める。２１、２２の両日に、署名集めを担当する「受任者」対象の説明会を開き、署名開始の最終準備を行う。
同ネットは、構成する政治団体「河村サポーターズ」と市長の後援会「ハトの会」の１０人を解散請求代表者に選定。このうち３人が市選管を訪れ、解散請求書と請求代表者証明書交付申請書を職員に手渡した。
解散請求書の要旨によると、河村市長が公約と重要政策に掲げる▽市民税１０％減税継続▽地域委員会継続▽議員報酬年８００万円－－の３点の実現が議会に阻まれていることを請求理由としている。
同ネット代表に就任した鈴木望・前静岡県磐田市長は書類提出後「市長と議会の意見が齟齬（そご）をきたした時、地方自治の本旨に基づいて直接住民に聞いてみるのが一番素直なこと。減税は地方分権の突破口を開く話。積極的に議会を解散して民意を問うことに賛同してほしい」と話した。
請求には、１カ月間で有権者約３６万６０００人の署名を集める必要がある。同ネットは４月から受任者を募集し、現時点で約４万２０００人の賛同者がいるという。２１、２２日に区ごとに受任者説明会を開き、２３、２５、２６日には市内３カ所で事前の街宣活動をしてアピールする。
河村市長は記者団に「公務以外の日は全力でやらせてもらう。選挙で選ばれた者は街頭に出てマイクを持って市民に訴えるのが一番の仕事」と述べ、自ら旗印となって署名活動をすることを宣言した。
一方、横井利明議長は「市長と議会は独立対等。解散請求で圧力をかけるのは望ましくない。厳しい市民生活に立ち向かわなければならない時に、場外戦のリコールを主導することが市民に向いていることか」と批判した。【高橋恵子】
●橋下氏と河村氏、協力へ 名古屋市議会の解散請求
2010/08/17 22:32 【共同通信】
名古屋市の河村たかし市長は１７日、講演で訪れた大阪市内で、名古屋市議会への解散請求に関連して「必ず応援に行くと、橋下知事に言ってもらっている」と記者団に述べ、大阪府の橋下徹知事から署名集めなどで協力の内諾を得ていることを明らかにした。
橋下氏が代表を務める「ローカルパーティー大阪維新の会」幹部は、日程などは調整中としながら「（知事としてではなく）維新の会代表としての参加」と強調した。だが府知事でもある橋下氏が、実際に府外の政令市議会の解散請求に協力すれば波紋を呼びそうだ。
名古屋市選挙管理委員会によると、橋下氏が署名を呼び掛けることに法的問題はなく、手続きを取れば、有権者から署名を直接収集する「受任者」になることも可能。河村氏によると、２７日から１カ月の署名集め期間中、橋下氏が名古屋で街頭活動などをする。
大阪市議補選で河村氏が維新の候補の応援演説に立つなど両氏は連携を深めており、今回の協力も来春の統一地方選を見据えたものとみられる。
●民主が名古屋市長選で河村市長に対抗馬
中日新聞 2010年8月17日 09時32分
名古屋市の河村たかし市長が仕掛ける市議会の解散請求（リコール）の動きを受け、昨年の市長選で河村市長を支えた民主党市議団が１６日の市議団会議で、次の市長選で河村市長に対抗する候補者を擁立することを決めた。同市議団は候補者絞り込みとリコール運動の展開次第で、９月議会の会期中に市長の不信任案を出すことも視野に入れ、同党愛知県連と協議を進める。
河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は１７日、リコールの署名集めに必要な請求代表者証明書の交付を市選挙管理委員会に申請する。リコールが成立した場合、河村市長は自らも辞職して来年２月の県知事選、市長選、市議選のトリプル選挙にしたい考えを示している。
同市議団は次の市長選と市議選に向けた選挙対策委員会を設立。諸隈修身委員長は「一緒に政策を実現できる候補者を一刻も早く選びたい。河村市長と決別し、臨戦態勢に入る」と話し、準備が整い次第、不信任案を提出する考えを示した。
市議団は現在、市議選に向けたマニフェストを作成中。政策担当者は「市長が訴える市民税の１０％減税に正面から反論し、選択肢を示して市民に是非を問いたい」と話した。
河村市長は昨年４月、民主党の推薦を受け当選。ところが就任後は減税などの政策をめぐり、市長と市議団の対立が深まり、県連が推薦の取り消しを党本部に求めている。市長と市議会側は全面的に対立、民主市議団が市長選で候補者を擁立した場合、他会派も連携する可能性もある。
●選挙：名古屋市長選 河村市長に対抗馬 民主市議団が擁立へ
毎日新聞 2010年8月17日
民主党名古屋市議団は１６日、河村たかし市長に対抗する市長候補の擁立作業に乗り出す方針を固めた。諸隈修身団長は「候補者が決まれば、９月定例市議会中にも先手を打って市長の不信任案を出す可能性がある」と話しており、全面対決に打って出る構えだ。
対抗馬擁立に向け、民主市議団は１６日、選挙対策委員会を発足させた。幹部７人で構成し、委員長に諸隈団長、事務局長に鵜飼春美幹事長が就いた。
河村市長の支援団体は今月２７日に市議会解散請求（リコール）の署名活動を始める予定で、１７日午後にも市選管に手続きの書類を提出する。河村市長は、リコールが成立した場合、市議選と市長選の同日選に打って出る考えを示している。
民主党愛知県連は７日の幹事会で、河村市長がリコールを主導し、自ら代表を務める地域政党「減税日本」から市議候補を擁立しようとしている点を「反党行為」と認定。党本部に対し、０９年４月の市長選で河村市長に出した党推薦を取り消すよう上申した。
民主市議団は河村市長と完全に決別したことを有権者に示すため対抗馬擁立を急ぐ必要があると判断。候補者選定と同時に、市長選マニフェストの骨格作りも進めており、同意することが候補の条件となる。【高橋恵子】
●名古屋市議選に４３人、「減税日本」擁立方針
2010年8月17日08時06分 読売新聞
地域政党「減税日本」の代表を務める名古屋市の河村たかし市長は、次の市議選で、市内全１６選挙区（定数計７５）に４３人の候補者を擁立する方針を固めた。
市議会との対立を深める河村市長は「最後の手段」として、２７日から予定している議会解散請求（リコール）の署名集めの陣頭指揮を執る一方、出直し市議選の候補者選びも本格化させている。
議会と激しく対立する河村市長は、「このままでは公約を実現できない」とリコールを先導。出直し市議選では“河村チルドレン”を２、４人区に２人、５人区以上には３人の計４３人を擁立し、多数当選させて議会の主導権を握りたい考えだ。
●選挙：知事選 民主県議団、月内にも候補絞り込み 面接、公開討論会も ／愛知
毎日新聞 2010年8月12日
民主党県議団は１１日、議員団総会に当たる連絡調整会議を開き、来年２月に任期満了を迎える県知事選について、月内にも独自候補の絞り込みに入る方針を確認した。名乗りを上げている石田芳弘・衆院議員（６４）＝愛知６区＝と御園慎一郎・愛知東邦大教授（５７）の２人に限定せず、幅広く人選を進める。今月下旬には選定作業の具体的な日程を確定する。
県議団は、理想的な知事像として「県財政と県内産業の実態に即した対策を打ち、民間の経営感覚や新たな発想で取り組める」「国と地方との関係を対等とし、県政のために国へ粘り強く交渉できる」など８項目を掲げる。
塚本久団長は「石田氏は政治経験に優れ、御園氏は行政経験に優れているが、さらに候補者探しに努める」と述べた。候補者選定では、県議団との面接や公開討論会も検討しているという。
また、河村たかし名古屋市長が主導して市議会解散請求（リコール）の署名活動を２７日から始めることについて、塚本団長は「（出直し市議選と市長選を）知事選に合わせたトリプル選が実現すれば、市長が（知事選に）独自候補を立てることも考えられる。署名活動がどのくらい盛り上がるかも見据えて戦略を立てていく」と語った。【丸山進】
●コラム 中日春秋
中日 2010年8月3日
国会の「ねじれ」が言われるけれど、国民が別々の票で選ぶ衆院、参院という「二院制」をとる以上、これは当然、想定の範囲内だ
▼地方の政治行政も同じ。二院制ではないが、首長と議員が別々の票で選ばれる「二元代表制」なのだから、首長と議会が対立する「ねじれ」は当然、起こり得る
▼一人でけんかする人はいないわけで、二院や二元の「二」にはそもそも対立が内包されているといえなくもない。ゆえに「ねじれ」解消を図る動きは、自然と「一」へ向かうのだろう
▼地方なら例えば名古屋市では、市長の旗振りで、支持する市民の団体が市議会リコールのための署名活動を始めるという。無論、狙うは解散後の市議選で市長派が多数を占めること。つまり政見の“一元化”だ。選挙を通じた動きとは違い、国政に関しては、ルール自体を変える、即（すなわ）ち「一院制」を求める声も出ている
▼確かに、「一」の方が面倒がない。ただ、政治とは、提案があれば異論があり、説得があり譲歩があって妥協に至ることだろう。そう考えれば「二」の意味は決して小さくない。いや、単にそういうケースが少なかっただけで、想定内どころかむしろ「ねじれ」こそが本来の姿かもしれない
▼だからって説得も譲歩もなくただ「ねじれ」ているのでは困る。政治家なら、それは、またとない腕の見せどころだと考えてほしい。
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