◆特定秘密保護法／憲法１２条は警告する 「権利守るため努力必要」学生デモ／保全諮問会議 開店休業

　５月３日の憲法記念日。いつも、いろいろな報道がされる。
　その中で、とまったのは、「憲法１２条は警告する　『権利守るため努力必要』　学生ら４００人デモ」（東京新聞）。

　★《憲法　第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。》

　改めて、ふむふむと思った。
　ともかく、特定秘密保護法はゴメン。

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★　日本国憲法　制定文 日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法） 　 　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

● 憲法１２条は警告する　「権利守るため努力必要」学生ら４００人デモ
　東京　2014年5月4日
　特定秘密保護法に反対する学生たち約四百人が三日、東京・新宿の繁華街でデモ行進した。憲法記念日を選んだのは、一二条が国民に自由や権利を守るための「不断の努力」を求めているからだ。表現の自由を守るため、声を上げた学生たちの思いは－。　（大平樹）

　主催したのは、首都圏の大学生ら約三十人の「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」で、二月にも学生デモを行った。強行採決によって短期間で成立したことや、秘密にする情報の明確化などを求めた情報公開の国際原則「ツワネ原則」に反することから、秘密保護法に反対している。

　「憲法一二条は努力を怠ったら、権利を保持できないという警告と受け止めている」。デモ出発前に呼び掛け人の一人、大学二年の本間信和さん（１９）は西新宿の柏木公園でそう話した。

　午後二時半すぎ、学生たちは歩き始めた。「盛り上がる準備はできてるか」。大学三年の牛田悦正さん（２１）が先導車の上から呼び掛けると、参加者からは「イエーッ！」と大きな歓声。強い日差しの下、スピーカーからアップテンポの音楽が響く。リズムに乗せて「秘密保護法、反対」「言うこと聞かせる番だ、俺たちが」と沿道に訴えた。興味深そうにカメラ付き携帯電話で撮影する買い物客もいた。

　午後三時すぎ、ＪＲ新宿駅南口付近では、大学四年の佐竹美紀さん（２２）がスピーチ。「人前で主張する勇気がなかった」と率直に打ち明けた。二月のデモが「気持ち良かった」といい、「今、私たちは政治家の視界に入っていない。無視できないようにしてやろう」と声を張り上げた。

　東京都品川区の牧ゆみ子さん（７０）は、新宿三丁目交差点付近で偶然出くわしたデモ行進に「頑張れー」と声援を送り、拳を突き上げた。「最近の学生はふぬけばかりと思っていたが、見直した。戦争の方に少しでも進むようなことは、絶対に反対しなければ」と目を細めた。

　大学三年の菅原ひかりさん（２０）は、仙台市から夜行バスで駆け付けた。原発事故で避難した学生もいるのに、再稼働に突き進む政府に不満がある。「国を動かしているのは、政治家じゃなくて私たち国民だ。勇気がいるけど、一緒に声を上げよう」

　一時間半近くのデモを終え、柏木公園に戻ると、この場で知り合った学生同士が連絡先を交換する姿も。秘密保護法のことを知ろうと参加した大学一年の礒貝悠紀さん（１８）は「普段は憲法を身近に感じないが、憲法記念日に自分の意見を声に出したことで、興味を持つきっかけになった」と顔をほころばせた。

●社説　秘密法を追う　保全諮問会議　開店休業で何をする
　　　　　　　　　　　信濃毎日　04月17日（木）
　「外部の有識者」を隠れみのに、政府に都合のいい結論を導こうとしているのではないか。そんな疑念が頭をもたげてくる。

　特定秘密保護法の運用基準を議論する情報保全諮問会議が、１月に第１回会合を開いたきり開店休業の状態にある。第２回をいつ開くかも分からない。
　秘密法の運用について、政府が予定している四つのチェック機関のうち唯一、外部の委員が加わる組織である。

　運用基準作りに向け、会議はいま何をやっているのか。
　「個別にそれぞれの委員からご意見、質問をうかがっている」。先日の参院予算委で森雅子担当相が答えている。
　委員からの質問を受け、政府の考えを示したり、説明資料を渡したりしているのだという。

　不透明なやり方だ。なぜ７人の委員全員が集まる場で議論できないのか、理解できない。
　個別の応答では、肝心なことは政府の根回しにより舞台裏で決まる可能性が高くなる。後からの検証もできなくなる。
　諮問会議の運営を透明にすべきだとの声は、一部委員の中にもあると聞いている―。先日の衆院内閣委で野党議員がこんな趣旨の質問をしている。

　森担当相の答弁は「率直な意見交換をするために、やりとりを公開することは考えていない」。
　諮問会議には秘密の中身をチェックする権限がない。秘密指定の基準について首相に「助言」ができるだけだ。
　そんな限定された権限、機能に基づく議論でさえ政府は公開しない。秘密体質が目に余る。

　この会議は第１回会合を開いたときから不透明性を指摘されていた。公開されたのは冒頭だけ。議事録公表は発言者名を伏せた上で要旨にとどめている。

　政府は諮問会議とは別に、▽保全監視委員会▽独立公文書管理監▽情報保全監察室―の三つの運用チェック機関を設ける考えを示している。いずれも官僚がメンバーの身内の組織だ。第三者的立場からの監視は期待できない。

　与党と一部野党との間で合意した国会によるチェック機関も、自民、公明による与党協議がようやく始まったところだ。
　秘密法は運用基準作りを含め何もかもが秘密のまま準備が進んでいる。国民主権をうたう憲法に照らしても、施行は容認できない。

●　一般社団法人　News for the People in Japan 　 ●　[特定秘密保護法（秘密保全法）　資料] 　　　　　　　　　　　　　[特定秘密保護法（秘密保全法）　資料] 【大活用！】 国会議員の基本データ一覧完成！　秘密保護法を考える市民の会 1/15 関連出版物案内　特定秘密保護法に反対する学者の会 3/30 憲政史上初の両院強行採決の暴挙を許さない 　　　安倍政権の退陣と国民の信を問い直す総選挙を求める 　マスコミ九条の会　日本ジャーナリスト会議 12/7 ＜解説＞声明をまとめた考え方とその今後の活用方針について 　マスコミ九条の会　日本ジャーナリスト会議 12/7 バーナムの森は動いた　秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ！ 　秘密保護法を廃案へ！ 実行委員会　海渡　雄一 12/7 ・・・・（略）・・・