◆「STAP細胞が実在すれば、バカンティー教授と所属機関は、特許により大きな権利を享受」NewSphere

　理化学研究所と小保方氏のＳＴＡＰ細胞論文の問題に関心を持っている。
　小保方氏の再調査の求めに対して、理研は「再調査せず」を実質的に決めた。
　すると、「処分」が理研から下されることは確実と見られている。
　「処分」があれば裁判か・・・とも思えるが、小保方氏の弁護士は「訴訟が唯一の選択ではない。何が彼女の研究生活にとってベストなのか考えたい」と述べたという。
　
　アメリカの元いた大学のバカンティー教授は、小保方氏に「戻っておいで」と呼びかけているし、その可能性もあるのだろう。
　そのバカンティー教授に関連する次の報道、「日本に対する海外の反応を報道するニュースサイト」とする「NewSphere（ニュースフィア）」の次の二つが特に注意をひいた。
　要点の一部は次。（ブログで記録）

★《STAP細胞、理研やNature誌にも問題ありと海外識者指摘　理研の調査委員長は不正疑惑で辞任》
　　「・・論文を慎重に検証せず、センセーショナルな広報を行った理研に対する批判も。・・」
★《STAP細胞、「コツはない」と共著者バカンティ教授が断言　小保方氏と異なる見解の理由とは？》
　「・・　新たに発表されたバカンティー教授のSTAP細胞作成方法が、NATURE誌に掲載されたものとも、理研グループが発表したものとも違ったのだ。・・なおバカンティー博士らは、昨年１０月には国際特許の申請を出している。この特許による利益はすべて、申請筆頭者であるバカンティー博士とハーバード大学グリングハム病院にもたらされることになっていた。STAP細胞が実在すれば、バカンティー博士とその所属機関は、特許により大きな権利を享受できる。」

　まだまだ、注目度は高い。

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●早く発表しないと先越されるかも～小保方氏
　　　　　　　　　　　　読売テレビ　05/07 15:20
　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子氏が追加の文書を理化学研究所に提出した。「早く論文を発表しないと先を越されるかもしれないという想（おも）いがあった」などと当時の状況を説明している。

　小保方氏は理研の調査結果に不服申し立てをしており、その「理由補充書」を今月４日、理研側に提出したという。提出した文書では「当時は極めて多忙な時期で、早く論文発表しないと先を越されて新たな発見がなされるかもしれないという想いがあった。共同研究者からのプレッシャーもあった」などと画像を取り違えた経緯を説明している。

　また、東北大学の元総長らが研究論文の不正の有無を争った去年の民事裁判の判決を引用。「故意に存在しないデータを作成したりしたものではないから、ねつ造や改ざんがあるとはいえない」などとした判例をもとに、改めて「不正」にはあたらないと主張している。

　小保方氏は「当時の状況をきちっと理解してほしい」と話しているといい、代理人は不正認定の撤回などを求めている。

●研究競争で焦り…小保方氏、取り違えを釈明
　　　　　　　　　　　　　サンスポ　2014.5.7
　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子氏（３０）は７日までに、不正とされた画像取り違えが起きた当時の状況について「早く論文を発表しないと先を越され、新たな発見がなされるかもしれないという焦りがあった」とする書面を、理研の調査委員会に提出した。書面は４日付。

　代理人の三木秀夫弁護士が７日午前明らかにした。特殊な状況下での取り違えだったことを調査委は把握しておらず、再調査すべきだと求めた。

　小保方氏は書面で、問題となった論文を執筆していた２０１３年１、２月は客員研究員として、理研で指導を受けていた若山照彦氏が山梨大へ移る時期であり、極めて多忙だったと指摘。「移籍前に若山氏のチェックを受ける必要もあって投稿を急がざるを得ず、画像の差し替えを忘れてしまった」と説明した。

　論文の早期提出をめぐり「共同研究者からのプレッシャーもあった」とした上で、大学での研究不正が争いになった過去の判例なども引き合いに「故意の『改ざん』ではない」と主張した。

　また７日午後には、理研の調査委が再調査しないとした一部報道があり、小保方氏は「正式に何も聞いていないが驚いている。とても信じられないが、事実とすれば非常に悲しい」とのコメントを発表。再調査がない場合は、対応について協議する予定で、三木弁護士は「訴訟が唯一の選択ではない。何が彼女の研究生活にとってベストなのか考えたい」と述べた。（共同）

●理研委、ＳＴＡＰ再調査せず　理事会に報告
　　　　　　　中日　2014年5月7日
　ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正を調べていた理化学研究所の調査委員会（渡部惇委員長）は７日、著者の小保方晴子ユニットリーダー（３０）からの不服申し立てを退け、再調査しない方針をまとめ、理事会に報告した。理事会の結論は８日以降に持ち越されたが、承認される方向だ。

　関係者によると、理研の調査委員会は、小保方氏側から、再調査をしなくてはならないような新たな資料の提出がなかったと判断した。すたいる３報告が承認されると、小保方氏が不正をしたという理研の見解が確定する。そして小保方氏へ結果を通知した後、別の委員会が設けられ、小保方氏の処分が検討される。

　調査委は４月１日、ＳＴＡＰ論文について、小保方氏による画像の捏造などがあったとする最終報告書を公表した。笹井芳樹氏ら論文の共著者は、責任重大だが研究不正はないとした。

　それに対し、小保方氏は「調査が不十分」「真正な画像データは存在する」と主張し、新たな調査メンバーによる再調査を求めていた。４月９日には自身が会見し、その後も２回にわたって、不服申し立ての内容を補充する資料を提出していた。
　小保方氏は「正式に何も聞いていないが驚いている。とても信じられないが、事実とすれば非常に悲しい」とのコメントを発表した。
　（中日新聞）

●小保方さん再調査求め「実験ノート」の一部を公開
　　　　　　　　　　　　　news.tbs　（07日23:27）
　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所は臨時の理事会を開きましたが、再調査をするかどうかの判断を持ち越しました。一方、小保方さんの代理人は、７日夜、実験ノートの一部を初めて公開しました。

　ＳＴＡＰ細胞の論文をめぐっては、理化学研究所の調査委員会が先月、ねつ造や改ざんなどの研究不正があったと認定したのに対し、小保方リーダー側が単純な画像の取り違えだったなどとして、再調査を行うよう不服を申し立てていました。

　理研によりますと、７日の臨時理事会では調査委員会からの文書での報告がなく、再調査するかどうかの結論には至らなかったということです。

　一方、小保方リーダーの代理人は、研究不正ではない裏づけがあるとして、改めて再調査を求めて実験ノートの一部を報道陣に公開しました。公開された文書には、実験の条件や結果がつづられていて、小保方リーダーが描いたマウスのスケッチや、実験結果への率直な感想が記されています。思いどおりの結果にはハートマークも。

　「彼女自身の言葉で言うと、エア実験のように言われているのは情けない。ちゃんとやっているんだから、ちゃんとやっている証拠を公にしたい」（小保方リーダーの代理人）

　小保方リーダーの代理人は、こうした裏づけのある資料の吟味をしてから、結論を出してほしいと訴えていました。（07日23:27）

●STAP細胞、理研やNature誌にも問題ありと海外識者指摘　理研の調査委員長は不正疑惑で辞任 　　　　　　　　　　　NewSphere（ニュースフィア）　2014年4月25日 　理化学研究所のSTAP細胞研究への疑義が高まり、直接関与した研究者が登場しての会見や、それをめぐる分析や解説、憶測や意見表明がさまざまにとりざたされている。 【識者の見解　Nature誌にも問題】 　カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授は、世界で「最も影響力のある50人」の幹細胞研究者だ。的確な評論で定評ある自身の科学ブログ・サイトで、「今回のSTAP細胞さわぎから学ぶ10の教訓」という記事を公開した。 　同氏が指摘する主な問題点は下記の通りだ。 (1) STAP（とされている）細胞の自己蛍光現象についての誤った解釈 (2) 人目をひく要素がそろい過ぎ：論文テーマ、大物の共著者、投稿誌、すべてにおいて「派手さ」が際立つ (3) 名前だけ連ねて何もしない共著者 (4) Nature誌では画像・文書の「盗用防止スクリーニング」が行われていないという欠陥があった。欧州分子生物学機構の雑誌The EMBO Journalならば、このような論文は採択されなかった 　同氏は、STAP細胞が実在するかについてはコメントを避けながら、「まやかし」は排除しなければ、と主張している。専門家ならではの分析だが、Nature誌の対応も問題としている点が鋭い。 【識者の批判　過去のスキャンダルを想起】 　東京大学のロバート・ゲラー教授（地震学者）も、ノフラー氏のサイトに寄稿。ゲラー氏は、今回の騒動は、かつての「常温核融合」スキャンダル（1989年）を思い出させる、と述べる。著名な学者による発表、画期的で実用性が高くマスメディアが注目、再現実験がことごとく失敗、などが共通点だろう。 　なお同氏は、日本でさかんな「地震予知」研究を批判。2011年4月には、同テーマでNature誌にも寄稿している。不確実性が高く、リスク評価に適していないにもかかわらず、学会の予算獲得のために使われていると辛辣だ。 　同氏の主張からは、論文を慎重に検証せず、センセーショナルな広報を行った理研に対する批判も垣間見える。 　さらに24日、STAP論文について理研の調査委員長を務めた石井俊輔氏に対し、過去の論文における画像データの使い回しや捏造の疑いが報じられている。同氏はコメントを発表し、「論文に問題はない」と主張。しかし、理研の調査委員長は辞任すると発表した。 【海外紙の報道　小保方氏の主張に驚き】 　日本を舞台にした、科学上のこのような事件は珍しく、海外各紙も注目している。国内が騒然としているこの状況は、2005年末に発覚した韓国の黄禹錫（ファン・ウソク）ソウル大学教授の「ヒト胚性幹細胞捏造」（ES細胞論文の捏造）事件と、二重写しとも見えるらしい。 　ニューヨーク・タイムズ紙は、STAP細胞論文の主著者である小保方晴子氏を、以前は“ノーベル賞に匹敵する”ともてはやされたが、いまや論文を撤回すべきと批判されている、との変遷を紹介。小保方氏のみに問題があるかのように批判されていることにもふれている。 　ロサンゼルス・タイムス紙のカレン・カプラン氏（科学・医学部門）は、小保方氏が、記者会見で謝罪はしたものの、「STAP幹細胞は実在しており、200回以上も作成に成功した」と断言したことに、驚きを隠さない。 【数々の疑惑、さらに再現実験の成功事例なし】 　同紙はSTAP細胞論文について、掲載画像や文章が他の文献からの盗用ではという疑惑にふれた。さらに問題なのは、再現実験がないことだ、という。共著者で指導著者の若山照彦教授（山梨大学）でさえ、他の機関により実証されるまで論文を撤回するよう求めた、と報じる。なおNature誌は、精査はしたが論文は取り消していない。 　香港中文大学の李嘉豪（リー・ケニース）教授（生物医学部）は、科学者向け情報交換サイト『リサーチ・ゲート』で、小保方氏らによる論文へのレビューを発表。これは再現実験を行おうとしたことを示す。一時は一部メディアで「再現実験の一部に成功した」とも報じられたが、本人はレビューにおいてこれを否定。データを検討・分析した結果、STAP細胞は存在しないと考え、再現実験を中止すると表明した。 　今回の小保方氏論文の共著者でもあるハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授のみ、撤回に反対している。同教授は、ニューヨーク・タイムズ紙（1月29日付）のアンドリュー・ポーラック氏に対して、すでに成熟したサルでSTAP細胞を使った治療実験に成功した、と語ったこともある。独自の作製方法を公表するなど強気の姿勢だ。

●STAP細胞、「コツはない」と共著者バカンティ教授が断言　小保方氏と異なる見解の理由とは？ 　　　　　　　　　　　　NewSphere（ニュースフィア）2014年5月4日 　理化学研究所の小保方晴子氏による、NATURE誌への投稿論文は、現在、無料で公開されていて、ダウンロードして閲覧することができる。通常は有料での購読だが、世界的な注視のなか、この論文は異例な扱いとなっている。再現実験の可否について結果が待たれるSTAP細胞研究だが、その経緯の実際を、専門家はどう見ているのか。 【STAP細胞論文、発表とその後の展開】 　カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授は、世界で「最も影響力のある50人」に属する幹細胞研究者であり、この分野の専門家としての的確で機敏な意見発表で評価が高い。 　同氏は、小保方氏らの論文が掲載された1月29日に、直ちに本論文の分析に着手した。しかしすぐに、再現実験の可否、ヒトの細胞ではどうか、成人の細胞では可能か、これらが満たされなければインパクトはないと断言していた。 【論文が最大の問題】 　3月5日、理化学研究所のグループによりSTAP細胞作成法の詳細（プロトコル）が発表された。ノフラー博士は、「（共著者の）ハーバード大学のバカンティー博士は、なぜこのプロトコル・ペーパー（作成方法論文）に加わらないのか」という疑問を表明していた。 　著者たちのプロトコルには、次の「注意書」があったという。「単純に見えるが、細胞の処理と培養条件、さらに細胞個体群の選択に、とりわけ慎重さを要する」と。ノフラー博士は、これは「STAP細胞は作るのがきわめて難しい」と同義だとし、問題点を指摘する。 【STAP細胞物語、予想される結末は「終わりの始まり」と・・・】 　3月10日、ノフラー博士は、この研究はもはや「終わりの始まり」であると断言する。最大の問題は、論文において、複製、改ざん、盗用など「悪夢のような混沌」があることだと指摘。これは、たとえ再現実験が実現しても、残る問題だ。同氏は、NATURE編集部か著者が論文を取り下げるべきだ、と主張する。 【STAP細胞作成方法が多数あることに困惑】 　問題はまだ続く。新たに発表されたバカンティー教授のSTAP細胞作成方法が、NATURE誌に掲載されたものとも、理研グループが発表したものとも違ったのだ。3月20日、ノフラー博士は「何だこれは」と絶句する。 　なおバカンティー博士らは、昨年10月には国際特許の申請を出している。この特許による利益はすべて、申請筆頭者であるバカンティー博士とハーバード大学グリングハム病院にもたらされることになっていた。 【疑問が残る、さまざまな問題】 　ノフラー博士(N)は同日、これを踏まえ、バカンティー博士(V)へのインタビュー記事（2月2日公開）に再度言及した。 N：ほかの研究室で、独自に再現実験が成功すると考えますか？ V：はい、成功すると考えます。まだ、2日以内には再現はできていないのだと思う。 N：STAP細胞作成には、方法としてコツのようなものがあるのですか？　そのすべてを、一手ごとの詳細について対外的に公開することはできますか？ V：いや、そんなものはない。われわれは7種の刺激を研究した。刺激の一つとして、低phに注目している。もっとほかにもあるだろう。「How to」は喜んでお見せする。しかし、これこそが論文そのものなのだが。 　この質疑応答には疑問が残る。小保方氏は記者会見で、「STAP細胞作成には特別のレシピやコツがある」と断言していたからだ。 【特許による利益、問題ある論文の責任、これらのゆくえは？】 　バカンティー博士は、現在でも論文取り下げには反対している。 　STAP細胞が実在すれば、バカンティー博士とその所属機関は、特許により大きな権利を享受できる。 　実在しなくても、すでに理化学研究所の笹井博士が記者会見で述べたとおり、その科学上の責任は筆頭著者である小保方氏のみに帰され、バカンティー博士ら筆頭著者以外の著者は論文作成を指導しただけ、とする考え方に着目する必要がある。 　ノフラー博士はこれを、「何もしない共同著者」が論文に名を連ねている、と批判している。 　これが、STAP細胞研究の周辺において起きていたことだ