◆「介護・医療」見直しで自公が強行採決／介護サービス「市町村移行で格差」 地方公聴会 「現場に不安」

　政府が介護保険や医療制度を見直すなどとする法案を検討していて、以前から批判や懸念、反対意見がたくさん出されていた。
　しかし、自民・公明の両党は、昨日１４日の衆議院・厚生労働委員会で強行採決、可決した。
　このあと、１５日の本会議で可決、今国会中に成立する見通し。

　「負担増」「給付減」などが並んでいる。
　　　　（関連エントリー　２０１３年１１月５日ブログ⇒　◆高齢者の切り捨て／自己負担アップ／介護保険／「社会保障見直し」審議入り）

　「介護・地域包括ケアについてのニュースサイト　Joint」のニュースは、次のようにまとめている。
★《要支援者の訪問介護とデイサービスを市町村の地域支援事業に移す、
　　特養の入居者を原則として要介護３以上に限定する、
　　それなりに所得の高い高齢者の利用料を２割にする、
　　施設で「補足給付」を受ける条件を厳しくすることなど・・》

　もう少し具体的な内容に関して、上記の「ニュースサイト　Joint」が「介護保険どう変わる？？　２０１５年度の改革まとめ」として簡潔にまとめていたので、確認と勉強のために、ブログに記録しておいた。

　ところで今日は、今度の土日、１７日１８日に名古屋で行う「選挙講座」のレジメや資料作り。
　　※　２０１４年４月１２日ブログ　⇒　◆「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙講座２０１４」のご案内／転送・転載歓迎

●人気ブログランキング　=　今、１位
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●「介護・医療」見直しで自公が今国会初の強行採決
　　　　　　　tbs（14日16:49）
　自民・公明の両党は、介護保険や医療制度を見直すなどとする法案について、衆議院の委員会で今の国会では初めてとなる強行採決に踏み切り可決させました。

　法案は、介護の必要度が低い「要支援１」と「２」の一部のサービスを国から地方自治体に移したり、一定以上の所得がある利用者の自己負担の割合を来年８月に１割から２割に引き上げることなどが柱で、野党側からは「自治体によって介護サービスの質に差が出る」などの反発が出ていました。

　衆議院・厚生労働委員会は、安倍総理も出席して法案を審議しましたが、自民・公明両党は、今の国会では初めての強行採決に踏み切り、賛成多数で可決しました。

　法案は、１５日の本会議で与党の賛成多数で可決され、今の国会中に成立する見通しです。

●介護・医療の法案を強行採決で可決、要支援の改革など参院で議論へ
　　　　　　　　介護・地域包括ケアについてのニュースサイト　Joint　２０１４年５月１４日

介護と医療の改革をまとめた法案が１４日、衆議院・厚生労働委員会で可決された。

採決では、要支援者に対するサービスの見直しなどに野党が激しく反発。審議の継続を求めて議長に詰め寄り、議員の怒号が飛び交う荒れた展開になったが、政府・与党が耳を貸すことはなかった。法案は、１５日に開かれる本会議でも可決され、参議院に送られる予定。

法案には、要支援者の訪問介護とデイサービスを市町村の地域支援事業に移すことに加え、特養の入居者を原則として要介護３以上に限定することや、それなりに所得の高い高齢者の利用料を２割にすること、施設で「補足給付」を受ける条件を厳しくすることなどが含まれている。

民主党や共産党などの野党は、こうした内容を厳しく批判。とりわけ、要支援者に対するサービスの見直しについては、「費用の抑制ありき」「利用者の重度化につながる」などと強く抵抗してきた。

だが政府は、「地域のニーズにあった多様なサービスを提供していくために必要（安倍首相）」などと反論。野党の言い分を聞き入れず、法案の強行採決に踏み切った。今後、参院の審議でも野党の反発をかわし、今国会で成立させたい考えだ。

●介護サービス「市町村移行で格差」　地方公聴会、懸念の声
　　　　　　東京　2014年5月13日
　衆院厚生労働委員会は十二日、甲府市と大阪市で介護保険と医療提供体制を見直す「地域医療・介護総合確保推進法案」に関する地方公聴会を開いた。意見陳述では、介護の必要度が低い要支援の人向けの一部のサービスを市町村の事業に移す案について「地域格差が生まれる」など、懸念の声が相次いだ。

　甲府市の公聴会では、山梨県老人福祉施設協議会の石井貴志会長が、人口が減る中で高齢者が増えるため、移行後は「全体としてサービスは低下する。市町村で格差が出る」と分析。山梨県医師会の今井立史会長も「要介護者が増える可能性がある。市町村がしっかり認識しないといけない」と語った。

　日本介護支援専門員協会の唐木美代子常任理事は地域格差について「市町村が事業をどう組み立てるかがポイントだ」と述べ、自治体やＮＰＯがビジョンを共有する必要があると指摘した
。
　大阪市の公聴会では、「高齢社会をよくする女性の会・大阪」の吉年千寿子氏が、移行について「軽度者へのサービス提供を削減する方向だ」と批判。「制度の安定には人材確保が不可欠だ」として介護職員の処遇改善を求めた。

　社会福祉法人こばと会の正森克也事務局長も「処遇改善は死活問題だ。景気が上がると男性職員が減る。専門職なのにこんなのがあっていいのか」と訴えた。

●介護保険制度改革:家族ら厚労委で意見　「現場に不安」　／東京
　　　　　　　毎日　2014年05月14日
　国の介護保険制度見直しで、介護の必要度が低い要支援者向けの一部サービスを市町村に移す案を巡り、現場の不安が高まっている。１３日の衆院厚生労働委員会で、ヘルパーや認知症患者の家族会幹部が意見陳述し、地域格差などの懸念を訴えた。

　政府は今国会で介護保険と医療提供体制を見直す「地域医療・介護確保法案」の成立を目指しており、ヘルパーが自宅で家事援助などをする「訪問介護」と、利用者が施設に通って運動などをする「通所介護」を市町村事業に移す方針。現在は国の介護保険で行われ、サービス内容は全国一律とされるが、法案が成立すれば、ボランティアの活用など市町村の判断に任される。

　「認知症の人と家族の会」（京都市）の田部井康夫理事は「認知症は初期支援が大事だが、市町村に移れば市町村は手いっぱいとなり、サービスを受けにくくなる。今は要介護から要支援になっても、同じ事業所で（慣れたヘルパーらに）サービスを受けられるが、移ればどうなるか」と疑問を呈した。【野倉恵】

●医療・介護法案に反対　5000人が国会を囲む
　　　　　　　　　福祉新聞　2014年05月05日号
　現在、国会で審議中の医療・介護総合推進法案に反対する集会が４月24日、都内で開かれ、医療・介護従事者ら約５０００人が参加した。参加者は国会議事堂を囲んでアピールする「ヒューマンチェーン」も実施。法案の狙いは安上がりな医療・介護提供体制を作ることだと批判した。

　主催は日本医療労働組合連合会などで構成する実行委員会。呼び掛け人の一人、勝田登志子・認知症の人と家族の会副代表理事は介護保険法改正案の問題点を五つ説明した。

　特に、要支援の人が利用する予防給付のうち訪問介護と通所介護を市町村の地域支援事業に移す案を問題視。「適切なサービスを受けられなくなることを危ぐする。廃案になるまで頑張ろう」と訴えた。同会は１９８０年の発足以来、初の署名活動を展開し、22日に６万人超の署名を厚生労働省に提出した。

　集会終了後、参加者は会場の東京・日比谷野外音楽堂から国会議事堂周辺に移動。予定していたデモ行進は、アメリカのオバマ大統領の滞在に伴う警備の都合で制限された。

★法案の詳しい内容はこちら↓ LinkIcon介護保険制度どう変わる？？２０１５年度の改革まとめ ●＝ Focus ＝介護保険どう変わる？？２０１５年度の改革まとめ 　　　　　　　　介護・地域包括ケアについてのニュースサイト　Joint　２０１４年２月１３日 　政府は１２日、医療・介護の改革をまとめて盛り込んだ「一括法案」を閣議決定しました。 これまで様々なレベルで活発な議論が行われてきましたが、介護保険制度の改革の内容もようやく固まった形です。民主党や共産党などの野党は、高齢者の負担増やサービスの劣化に繋がるとして反対する方針ですが、与党が多数を占める国会の情勢から成立が確実視されています。法案が成立すれば、改革は２０１５年度から実施されていきます。 ここでは、一括法案に盛り込まれている介護保険制度の改革をまとめました。今後の国会審議で内容が修正される可能性もありますが、そうしたモノは決まり次第伝えていきます。 以前にも改革案のまとめをつくりましたが、その時はまだ決まっていない部分も多かったので、ここに改めてまとめました。今回は関連する改革も加えたアップデート版で、前回より詳しい内容になっています。リンクをはった記事では、さらに具体的な情報も紹介しています。 一括法案に盛り込まれた介護の改革まとめ↓ ＝ 要支援者向けのサービス ＝ 訪問介護とデイサービスが、市町村の地域支援事業へと段階的に移されることになりました。２０１５年度から２０１７年度が移行期間で、完全移行は２０１８年度からの予定です。地域ごとのニーズに応じた多様なサービスが提供されるよう、サービスの種類や内容、事業所の運営基準、報酬などの設定が市町村の判断に委ねられます。要支援者に限っては、市町村ごとに異なる介護保険がデザインされていくイメージといってもいいでしょう。市町村の裁量が今よりもずっと大きくなる仕組みなので、本当に十分なサービスが行き渡るのか心配する声や、地域によってサービスの質に大きな格差が出ることを危惧する声が上がっています。 ＝ 保険料 ＝ 低所得者向けの軽減措置が拡充されます。保険料の水準を決める所得区分のうち、現行で５割の軽減とされている第１段階・第２段階の高齢者について、負担の軽減割合を７割へと拡大。現行で２．５割の軽減とされている第３段階は２つに分け、収入に応じて５割と３割の軽減を新たに適用します。 ＝ 自己負担 ＝ それなりに所得のある高齢者は、現行の１割から２割に引き上げられます。実施は２０１５年夏から。厚生労働省は、年金収入が単身で２８０万円以上、夫婦２人で３５９万円以上を対象にしたい考えですが、与党内には慎重論もあります。対象者は未だ確定しておらず、今後の国会審議などで変わってくる可能性があります。 ＝ 認知症への対策 ＝ 「初期集中支援チーム」と「地域支援推進員」の配置・運用が、新たに地域支援事業に位置づけられます。今年度からスタートした「オレンジプラン」を推進する施策の一環です。「初期集中支援チーム」は、認知症の症状が出た当初から最適な支援に繋げるためのもので、今年度からモデル的に活動を始めています。来年度の予算案では、一気に１００ヵ所まで拡充できる財源が用意されました。一方の「地域支援推進員」は、サービスどうしの調整や様々な相談などを担って支援の輪をつなぐスタッフ。厚労省は、将来的に５つの中学校区に１人程度（全国約２２００人）を配置する考えで、２０１７年度までに７００人を確保する計画を進行中です。 ＝ 特別養護老人ホーム ＝ 原則として入居者を要介護３以上の人に限定します。入居を希望する高齢者の状況を考慮し、やむを得ない事情によって特養以外での生活が難しいケースだけが例外です。状態の重い待機者を少なくすることや、サービスを効率化・重点化して制度の持続性を高めることが狙いですが、要介護度で入所者を選別する考え方には異論・批判もあります。このほか厚労省は、これまで推進してきた個室ユニット型特養の整備について、２０１４年度までに全体の７割としていた目標を引き下げる考えを示しています。 ＝ 介護福祉士 ＝ ２０１５年度に予定されていた養成課程の見直しが、１年間延期されることになりました。このまま見直しを断行すれば、深刻な人手不足に拍車をかけてしまう懸念が強いとして、自民党内から先送りを求める声が上がったためです。一方、見直しの必要性を訴える介護福祉士会などは強く反発しました。厚労省は、延期する１年間をかけて見直しの内容に問題がないか検討する考えを示しています。 ＝ 補足給付 ＝ 受け取れる要件が厳格化され、対象者が絞り込まれることになりました。１０００万円を超える預貯金があったり、配偶者がお金を稼いだりしている場合は、新たに支給の対象から外されます。また、遺族年金・障害年金の多寡が給付の要件として新たに加えられます。預貯金は本人の申告で判断する仕組みで、不正にはペナルティ（加算金）を設けることも決まりました。 ＝ デイサービス ＝ 提供されているサービスの内容や機能に応じて類型化し、メリハリのある報酬の設定に繋げていく方針が示されました。小規模な事業所のサービスを地域密着型サービスに再編し、市町村が指導・監督する仕組みへと移行させることも決まっています。 ＝ 小規模多機能型居宅介護 ＝ 登録定員の弾力化や人員配置の見直しによって、「訪問」の体制を強化していく考えが示されています。登録されている利用者だけにとどまらず、地域で暮らす高齢者への支援を広く展開する役割を担えるよう、スタッフの兼務要件をはじめとする指定基準を見直す方針も出されました。 ＝ サービス付き高齢者向け住宅 ＝ 特別養護老人ホームや有料老人ホームなどが対象とされてきた「住所地特例」が、これまで対象から外されていたサ付き住宅にも適用されます。これに伴い、「住所地特例」の対象者なら地域密着型サービスや地域支援事業を使えるようにルールが改善されます。 ＝ ケアマネジメント ＝ ケアマネの支援や育成に市町村が積極的に関与すべきという観点から、事業所の指定権限を都道府県から市町村に移すことになりました。また、ケアマネの養成カリキュラムを改善する方針も示されています。 ＝ 福祉用具貸与 ＝ 福祉用具専門相談員の資格要件が厳格化されます。ホームペルパーや介護職員初任者研修の修了者などについて、専門相談員の指定講習を修了しないと認めないように見直されます。 ＝ 住宅改修 ＝ 工事を請け負う事業者を市町村が登録する制度が新たに創設されます。登録を受けた事業者に工事を頼んだ利用者は、後から申請して給付を受ける「償還払い」ではなくなり、事業者に自己負担分だけを支払えば済むように改善されます。 ＝ 介護保険事業計画 ＝ ２０２５年を見据えたサービスの提供体制や給付・保険料水準の推計が追加されることになります。また、医療の計画と策定のサイクルを合わせ、それぞれの整合性を高めることも提案されました。このほか医療では、２０２５年に予想されるニーズを念頭に置き、適切な医療資源の量や配置を示す「地域医療ビジョン」を、都道府県ごとにつくることになっています。 ＝ 地域支援事業の介護予防事業 ＝ 高齢者の状態によって線引きしている１次予防・２次予防の区分をなくします。からだの弱った人も元気な人も分け隔てなく扱い、相互の繫がりによって活動への参加に繋げていく取り組みの方が、結果として大きな成果があがると考えたようです。また、要支援者向けのサービスが地域支援事業に移ってくるので、これとセットで「新しい総合事業」に再定義する予定です。 ＝ 地域ケア会議 ＝ 介護保険法に位置づけられて制度化されます。より実効性の高い仕組みとして定着させていくことや、提案された政策課題を着実に解消していくことなどをルールとして明確にし、質の高い地域包括ケアシステムの構築につなげていくのが狙いです。 ＝ 医療との連携 ＝ 介護と医療の連携を進める拠点となる機能を市町村が担う仕組みを、介護保険法の中に位置づけて制度化することになりました。市町村が主体的に関わっていく仕組みの中で、地域の医師会など医療サイドの関係者と密接に連携できるスキームをつくることで、医療と介護を一体的に提供できる体制の構築を進める狙いです。 ＝ 介護サービス情報の公表制度 ＝ 発信する情報を増やしていくことになりました。従来の内容に加えて、地域包括支援センターや生活支援サービスに関する情報を拡充していく予定です。 ＝ このほかの重要な関連記事 ＝ 　・・・・・（略）・・・