◆集団的自衛権／世論調査でリードしようとするマスコミ／各社の違いは選択肢数などが影響

　どこまでも突っ走る安倍政権。
　集団的自衛権の問題では、世論が推していると後押しする大新聞があれば、慎重姿勢の新聞もある。
　前者は、読売や産経。後者はおおむね。
　今朝はそのあたりを見比べてみた。

　それと、集団的自衛権に関しての自民と公明の関係。
　国会で多数を占める自民に維新ほかが賛成するから、公明を切ってもいいのに切らない、切れない背景などの報道も。
　もちろん、維新との連立組み替えを言う人もいる。

　さらに、世論調査結果が違うことの分析記事もみた。
　これらからも、集団的自衛権の問題の世論としての微妙さがわかる。
　
　以下は記録し比較した報道の見出し。本文は、ブログの後半に。
●９条改憲、反対６２％に増　解釈改憲も半数反対　本紙世論調査／東京　4月30日
●今国会で憲法解釈変更「不要」６８％　朝日新聞世論調査／朝日　4月22日
●集団的自衛権「否定」４５％　北海道民世論調査　行使容認上回る／北海道　04/30
●集団的自衛権:「限定的に容認」４４％　毎日世論調査／毎日　04月20日

●集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査／読売　05月12日
●集団的自衛権　解釈改憲の可否問わない「読売」の世論調査／赤旗　5月13日
●集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６割　行使容認に７割以上が賛意／産経　4.29

●集団的自衛権:政府方針「方向性」に　公明・世論に配慮／毎日　05月13日
●8億円熊手が招く 最終コーナーを回った橋下維新と公明党「連立交代」デッドヒート(2)／リアルライブ　04月15日　週刊実話

●集団的自衛権の世論調査、各社で違い　選択肢数など影響／朝日　5月14日

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●９条改憲、反対６２％に増　解釈改憲も半数反対　本紙世論調査
　　　　　　　東京　2014年4月30日
　来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。

　本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。

　解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１７％）などと続いた。「憲法９条の解釈見直し」は４％にとどまり、民意とのずれを示す結果になった。

　安倍首相は当初、憲法九六条を先行的に見直し、国会手続きを緩和するなどして九条の改憲につなげようとしたが、現在は国会手続きも経ない閣議決定による解釈改憲へと方針を転換。こうした首相の政治姿勢に対し「政治のルールを軽視した強引な対応」（３５％）、「一貫性がなく信頼できない」（１７％）との批判的な回答が半数を超えた。

　原発再稼働は「反対」が６１％で、「賛成」の３０％を大幅に上回った。

●今国会で憲法解釈変更「不要」６８％　朝日新聞世論調査
　　　　　　　　　朝日　2014年4月22日
　朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「反対」は５６％で、「賛成」の２７％を上回った。今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は１７％にとどまり、「その必要はない」の６８％が圧倒した。

世論調査―質問と回答
　首相は５月にも私的諮問機関・安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告を受け、今国会中に憲法解釈の変更を閣議決定することを目指す。だが、調査では集団的自衛権の行使容認に「賛成」と答えた人でも、今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は４７％で、「その必要はない」が４３％に上った。

　また、４月から消費税率が８％に上がったことで、家計への負担が「重くなっている」は、「かなり」１４％と「ある程度」５０％を合わせて計６４％。「重くなっていない」は「あまり」２９％と「まったく」４％の計３３％にとどまった。

●集団的自衛権「否定」４５％　北海道民世論調査　行使容認上回る
　　　　　　　　北海道　（04/30 07:30、04/30 08:50 更新）
　５月３日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する道民世論調査を行った。安倍晋三首相が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指していることについては「集団的自衛権の行使を認めない」が４５％で、「行使できるようにする」の４０％を上回った。憲法改正への賛否では改憲派が６０％に対し、護憲派が３９％だった。２００４年以降の同様の世論調査はいずれも改憲派が７割台だったが、大きく減少した。

　憲法改正については「全面的に改めるべきだ」が８％、「一部を改めるべきだ」が５２％。改憲派は昨年１２月の前回調査より１０ポイント減った。一方、「改正する必要はない」とする護憲派は前回より１１ポイント増え、０４年以降では最多。

　憲法９条の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」という条文については「変更しなくてもよい」が５１％で最多。「変更して、自衛隊を持つことを明記すべきだ」が３５％、「変更して、軍隊を持つことを明記すべきだ」が１０％だった。

　▽調査の方法▽　北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託して、道内に住む有権者を対象に、２６、２７の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは５８０件、うち５０８人から回答を得た。

●集団的自衛権:「限定的に容認」４４％　毎日世論調査
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年04月20日
　毎日新聞が１９、２０両日に実施した全国世論調査で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「限定的に認めるべきだ」と答えた人は４４％だった。政府・自民党が行使容認に向けて想定している限定容認論が広がっていることがうかがえる。ただ「認めるべきではない」は３８％で慎重意見も強い。「全面的に認めるべきだ」は１２％にとどまった。

　限定容認論は、他国への武力攻撃が日本の安全に密接に関係していることなどを条件として限定的に行使を認める考え方。安倍晋三首相が言及したほか、自民党の高村正彦副総裁が「１９５９年の最高裁判決（砂川判決）に基づく必要最小限度の行使容認」が憲法解釈の変更で可能との考えを表明している。

　集団的自衛権の行使を巡っては、海外派兵などで武力行使の歯止めが利かなくなるのではないかという懸念がある。「限定的」と強調して世論の理解を得ることを目指す政権の手法が一定程度、奏功しているとみられる。

　自民、公明両党は集団的自衛権を巡る与党協議を始めており、公明の対応が焦点だ。「認めるべきではない」は自民支持層では約２割だったのに対し、公明支持層では３割強だった。

　憲法改正手続きを定め、投票年齢を改正法施行の４年後に１８歳以上に引き下げる国民投票法改正案に関しては、１８歳への引き下げに「賛成」は４９％で、「反対」は４４％だった。民法の成人年齢や公職選挙法の投票年齢が２０歳以上の現状で、世論は二分されている。

　化粧品会社会長からの８億円借り入れで、みんなの党の代表を辞任した渡辺喜美氏の説明については、「十分ではない」が８９％で、「十分だ」は６％だった。みんなは２５日にも党内調査の結果を公表するが、「説明責任を果たしていない」との批判は強い。【仙石恭】

●集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査 　　　　　　　　　読売　2014年05月12日 08時55分　特集 世論調査 　政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。 　「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。 　９～１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１～１３日）より４ポイント上昇した。一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。 　支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。 ●集団的自衛権　解釈改憲の可否問わない「読売」の世論調査 　　　　　　　　　　赤旗　2014年5月13日(火) 　・・・・・集団的自衛権行使の「容認」のための手続きとして、「憲法改正」を経て進めるのか、それとも自公政権による「閣議決定」だけでこれまでの政府の憲法解釈を「変更」して進めるのかという重大論点を省略して質問しています。 ・・・安倍政権が勝手に、憲法解釈の変更によって集団的自衛権行使を禁じている９条の内容を変えてしまうこと自体の可否が鋭く問われているのです。この論点を省略した「調査」がまともな調査とはいえません。

●集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６割　行使容認に７割以上が賛意
　　　　　　　　　　産経　2014.4.29 16:00 ［世論調査］
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答が６４・１％に上った。「全面的に使えるようにすべきだ」（７・３％）をあわせて、７割以上が行使容認に賛意を示している。

　憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の「連立解消」を支持する人は５９・９％に達した。行使容認に前向きな日本維新の会、みんなの党の支持層の８割以上が支持しており、行使容認の議論が進めば、政権の枠組み変更を求める声が強まりかねない。

　集団的自衛権の行使に賛成した人のうち「憲法改正が望ましいが、当面、解釈変更で対応すればよい」が４５・１％を占め、自民党の方針が一定の支持を受けているようだ。「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２８・９％だった。

　憲法解釈で現在認められていない米国に向かう弾道ミサイルの迎撃は「賛成」が５７・７％で多いが、「米艦防護」については反対が４４・４％で多かった。

●集団的自衛権:政府方針「方向性」に　公明・世論に配慮
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年05月13日
　安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向け、政府の考え方を示す「基本的方向性」を１５日に記者会見して発表する。「方向性」というあいまいな表現は公明党や世論の慎重論に配慮し、結論ではなく途中段階であることを強調するための苦肉の策だ。ただ、首相は根幹は譲らず、手順を踏んで行使容認に突き進んでいるのが実態だ。自民、公明両党は相互に不信感を抱えたまま２０日に協議をスタートする。

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「首相から政府としての検討の進め方についての基本的方向性を示す予定だ。その上で与党とも相談の上で対応を検討する」と語った。

　政府は当初、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書を受け取った後に「政府方針を出す」（４月９日の菅氏の記者会見）と説明していた。しかし、与党協議を始める前に政府方針を示してしまえば、「結論ありき」との批判が想定され、「基本的方向性」との位置づけに落ち着いた。

　１５日に首相が記者会見する際にも、起こり得る事態に現在の法律では対処できない不備があることを指摘するにとどめ、集団的自衛権の行使容認に踏み切るかの最終判断は、与党協議の結論を待つとの姿勢を示すことになりそうだ。報告書の提出と首相の表明を同日にしたのも、検討範囲を絞り込む姿勢を明確にすることで、慎重論に配慮した手順だ。

　背景には、政府方針をめぐる水面下の接触ですでに公明党から反発が出ていることがある。政府高官や自民党の高村正彦副総裁らは、公明党実務者トップの北側一雄副代表と会談を重ね、首相の表明を「自公が深刻な対立に至らない範囲にとどめる」（自民党関係者）ように調整してきた。首相は１３日の自民党町村派のパーティーで「連立関係は揺るぎない」と強調した。

　ただ、首相は「長年、目指してきた集団的自衛権の行使容認をぶれずに断行するつもりだ」（政府高官）とされる。表現などで配慮はしても、今秋の臨時国会前に行使容認のための政府方針を閣議決定し、臨時国会に自衛隊法改正案などを提出する構えは崩していない。

　公明党の山口那津男代表は１３日の記者会見で、安倍政権の発足時の与党政策合意では景気回復などを優先課題としていたことに触れ、「政権合意に書いていないテーマに政治的エネルギーが行くことを国民は期待していない」と首相をけん制した。与党協議の行方はなお不透明だ。

●8億円熊手が招く 最終コーナーを回った橋下維新と公明党「連立交代」デッドヒート(2)
　　　　　　　　　　リアルライブ　2014年04月15日 提供：週刊実話
・・・　ちなみに、この記者が言う“シグナル”とは、集団的自衛権行使容認の是非を問う世論調査だ。
　FNNと産経新聞が行った調査によれば、今年1月時点での集団的自衛権行使容認に対する賛成派は43.9%。反対派は35.7%だったが、これが3月末には賛成派が42.4%、対する反対派が41.5%と急速に拮抗しだしているのだ。

　「そのため今や四面楚歌に陥りだした安倍首相は、自らも限定的容認を狙っていた経緯もあり、この維新の提案に瞠目。集団的自衛権の行使容認の巻き返しを図りだしている。そこには維新との連立、内閣改造時の同党議員の閣僚入りまでを視野に入れ始めているのです」(同)

　もっとも、こうした安倍政権の動きは、すでに公明党側も織り込み済み。水面下では熾烈な対抗策を展開し始めているのだ。
　「安倍首相は、維新との連立を模索する一方で、既定路線である公明党の説得を高村正彦副総裁に指示。4月3日に高村氏が都内のホテルで、山口那津男代表ら公明党幹部らと極秘会談を行ったのです。ところが、この会談を多くのマスコミに報じられてしまった。公明党側がマスコミにリークしたともっぱらで、国民批判を煽り、今国会での閣議決定を先延ばしにする方策に打って出たとみられているのです」(自民党議員)

　また、別の政治部記者がこう語る。
　「公明党の本音は、『連立離脱に仕向けるならやってみろ！』というもの。というのも、来年4月には統一地方選があり、公明党の選挙協力がなければ問題山積みの安倍政権は大敗。その後9月の自民党総裁選で地方議員らの不満が爆発し、政権の命脈が尽きる可能性も高いからです。つまり、安倍政権の喉仏に匕首を突きつけ続けて議論を紛糾させれば、集団的自衛権の行使容認を店晒しにでき、連立を離脱する必要もなくなるとみているのです」

　要は、水面下でギリギリの攻防戦を仕掛けているのだが、実はその公明党にはここにきてある疑惑が浮上しているという。
　語るのは前出の政治部記者だ。
　「実は、永田町ではなぜ公明党が連立離脱の瀬戸際に追い込まれてまで、集団的自衛権問題に反発し続けるのかが議論されている。支持母体の創価学会が反発しているといわれるが、注目されているのは中国の存在なのです。ご存じの通り、池田大作名誉会長は中国と太いパイプを持っており、昨年訪中した公明党の山口代表は、安倍政権で唯一、習近平総書記と会談。また、昨夏には創価学会の谷川佳樹副会長が訪中し、中国政府高官から日中関係の改善を持ち掛けられたと評判です。そのため、今回の反発には日本の右傾化、日米関係に楔を打ち込みたい中国の思惑が透けて見える、との話もあるのです」

　紛糾する集団的自衛権の行使容認問題の裏に、隣国の思惑が存在するかは今のところ不明だが、今後、連立交代劇が熾烈さを増すことだけは確実だ。

●集団的自衛権の世論調査、各社で違い　選択肢数など影響
　　　　　　　　　　朝日　山下剛　2014年5月14日
　集団的自衛権の行使についての報道各社の世論調査の選択肢と回答

　安倍首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は政治の最大の焦点になっている。それだけに、報道各社は電話による世論調査でこの問題について質問し、民意を探ろうとしているが、調査結果には大きな違いがあるようにみえる。世論調査の回答は、質問の順番や文章などに影響されることがあり、今回は選択肢の立て方や文言が異なっていることが大きそうだ。

　４月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。

　一方、毎日新聞、産経新聞・ＦＮＮ、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。

　結果をみると、「全面」賛成派は１割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の４～６割。反対派は２～４割だった。「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。

　二択では反対派が多数なのに、三択になると賛成派が多数になるのはなぜか。・・・＜br style＝clear：both；＞