◆電力小売全面自由化／「デンキを選べば社会が変わる」／原発との絡み

　昨日のブログで「家庭用電気の小売全面自由化」のことと、その関連で留意しておいた方がよいことから幾つかを記録した。
　そして、「明日は、原発との絡みやその他も含めて整理」とした。
　　　⇒　◆「電力の付加価値化と低価格化が同時進行」

　そうすっきりと決まる話ではないので、今日は、次を記録。

●【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる！／パワーシフトキャンペーン運営委員会
●自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社／同

●2016年の電力完全自由化で、家庭の電気料金は下がるのだろうか？　供給に不安はないのか、その仕組みは？／HOME'S PRESS　2014年 05月12日
●電力全面自由化で今年から電気料金高騰の恐れも…低所得者の負担増で高所得者が収入？／ビジネスジャーナル　2016.01.06

●原発のコストを利用者に転嫁？　電力自由化後、原発"価格保証"のカラクリ／The Huffington Post　2014年08月23日
●価格.com - 電力自由化のメリット・デメリット｜電気料金比較／ついに始まる電力自由化。どんなメリット・デメリットがあるの？

　ところで、今朝の気温は「０．５度」。６時半には歩こう。

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●【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる！　／ パワーシフトキャンペーン運営委員会 　　　　　　　自然エネルギーの電気を選べる新しいしくみとライフスタイル 電力システム改革の一環で導入される電力小売の全面自由化により、これまでは、 50kW以上の大口契約だけでしたが、2016年４月からはいよいよ小口契約の家庭や小さな事業所でも、電力会社を選べる「デンキエラベル」時代に入ります。 　新電力（PPS）とは…今までの電力会社とは別の、特定規模電気事業者（Power Producer and Supplier）のこと。 現在は、 50kW以上の大口契約だけですが、2016年からは、家庭でも選べるようになります。 ・・・・・・・（略）・・・ それは、これまで一般家庭では、地域の大手電力会社からしか電気を買うことができませんでした。 原発は反対でも、沖縄電力以外はすべての電力会社は原発を持っていますので、その地域独占の大手電力会社から電気を購入するしか術はありませんでした。 しかし、2016年以降からは、原発再稼働を強引に進めようとしている大手電力会社との契約を解消して、例えば北海道や東北地方等、風力資源が豊富な風力発電会社や地域の市民が主体となって市民出資で建設した太陽光発電所等から調達したグリーン電力を小売りする事業者を選んで契約できるようになります。 主婦がチラシやウェッブサイトを見てどこのスーパーで安心安全なオーガニック野菜を買うか決めるように、環境に配慮した電力会社を選べるようになります。 すでに電力が自由化された欧州では、電力会社の特徴と電気料金をまとめた表を新聞などで見ることも出来ます。 ●自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社 　　　　　　電力会社紹介 2016年4月からの電力小売全面自由化に向けて、続々と新しい電力会社が生まれています。これらの中には、自然エネルギーを中心とした電力の供給を目指す会社もあります。キャンペーンでは、2015年5月より順次ヒアリングを実施しています。多くが、資本力や宣伝力で大手と圧倒的な差もあり、また様々な制度上のハードルがあって、事業の立ち上げが厳しい状況にあるということも見えてきています。 ここでは、未確定なことも多いなかではありますが、下記の「キャンペーンが重視する点」をめざして、鋭意準備中の電力会社を紹介します。（供給開始予定時期は、各社で異なります。） 市民・消費者としても応援していきましょう！⇒パワーシフト宣言（自然エネルギー買いたい宣言） ■ パワーシフト・キャンペーンが重視する点 　　　　　１. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者開示していること　 　　　　　２. 再生可能エネルギーの発電設備（FITをふくむ）からの調達を中心とすること 　　　　　３．原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと（常時バックアップ分は除く） 　　　　　４. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している 　　　　　５. 大手電力会社と資本関係がないこと

●2016年の電力完全自由化で、家庭の電気料金は下がるのだろうか？　供給に不安はないのか、その仕組みは？
　　　　　　　　　HOME'S PRESS　2014年 05月12日
　完全自由化によって、消費者はどの新電力（PPS）からでも電力の供給を受けることができる。しかし、購入した電力が宅配便で送られてきたり、専用の配電線が引き込まれたりするわけではない。契約を新電力（PPS）に切り替えても、電力そのものは従来どおり地域の電力会社から安定供給され、代わりに新電力（PPS）は顧客が使った分の電力を送電線ネットワークに供出する仕組みだ。つまり、毎月の電気料金を請求してくる相手（およびその料金体系）だけが変わると考えれば良いだろう。

「広域的運営推進機関」による需給調整があるため、新電力（PPS）だからといって停電が起きたり供給が不安定になったりすることはない。また、完全自由化されることによって猛暑や厳寒期に電力不足となるリスクが高まるわけでもないのだ。

電力の完全自由化によって電気料金はどうなる？
・・・・現在の日本における家庭用電力料金は依然として諸外国よりもだいぶ高く、値下げの余地も十分にあるといえるだろう。電気料金だけでなく、その他の付加価値も選択の要素となる。通信事業者や流通業の参入も見込まれているが、たとえばソフトバンクでは携帯電話やスマートフォンとのセット割引が計画されているほか、太陽光発電による環境配慮のアピールもあるだろう。KDDI関連企業でも、CATVやインターネット回線とのセット販売が検討されているようだ。パナソニックでは家庭の太陽光発電システムで余った電力を、固定価格買取制度よりも高い単価で買い取る計画だという報道もされている。もし小売流通業の大手が加われば、買い物のポイントに還元するようなサービスが生まれるかもしれない。

●電力全面自由化で今年から電気料金高騰の恐れも…低所得者の負担増で高所得者が収入？
　　ビジネスジャーナル　2016.01.06文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授
　家庭用電力の全面自由化が4月に始まる。東京電力福島第1原発の事故後、消費者は電力会社を選べず、携帯電話のようにキャリアを自由に乗り換えたりすることができないことに不満を感じた。また「総括原価方式」という料金規制のもと、人件費や設備投資などかかった費用はすべて料金で回収できるという制度も、コスト削減のインセンティブが働かないとして消費者団体は撤廃を唱えた。

　4月から制度的には、消費者は既存の電力会社以外から電気を買うことができるようになる。ガス会社、鉄道会社、石油会社、ケーブルテレビ会社、通信会社などさまざまな業界からの参入が見込まれており、訪問販売を含めていろいろなかたちで営業が展開されるだろう。
　その際、料金メニューが複雑すぎて、どのメニューが自分の利用実態にあった割安な料金かを判断するのも難しいだろう。イギリスでは料金メニューが多すぎて混乱を招いたため、メニューを4本に限定する規制が行われた。

　加えて諸外国では、営業活動において不正行為が多くみられた。電気の小売事業者による歩合制のエージェントを利用した不適正な販売活動が横行するなど、不法な販売が相当数あり、小売事業者の訪問営業等に対する規制を強化するなどの措置がとられた。わが国でも過去、新聞販売やLPガス事業で不適正な販売活動が指摘されてきたが、電気の販売でも同様の行為が行われる可能性がある。

欧州では電気料金が上昇傾向
　最大の関心である電気料金について、今より競争が働くのだから値下げが進むと考えるのは早計だ。電気料金はさまざまな要因で変動する。
　最大の要因は燃料費だ。東日本大震災以降は原発が停止し、火力用のLNG（液化天然ガス）を大量に輸入したため、電気料金が高騰した。一方、欧州ではいち早く家庭を含む小売りの自由化が実施されたが、それ以降、電気料金が上昇傾向にある。

　また、国が普及を後押ししている太陽光や風力等の再生可能エネルギーは、電力会社が固定価格買取制度（FIT）により購入している。この購入費用は電気料金で再エネ促進賦課金として利用者から薄く広く回収している。この負担も電力料金を押し上げる。

1kWh当たり1.58円で、毎月の電力使用量が300kWhの標準家庭で月額474円負担していることになる。10kW未満の住宅用の太陽光は、33～35円で10年間電力会社は買ってくれる。最近では、大きな屋根に10kW以上の太陽光パネルを設置し、29円+税で全量を20年間電力会社に買ってもらい、その収入を家のローンに充てるという人もいる。大きな屋根の家を建てられる裕福な人は、FITで収入を得ることができ、その費用を太陽光パネルも設置できない低所得者や借家暮らしの人が負担する。言ってみれば、低所得者から高所得者に所得補填をするおかしな制度だ。

　しかし、軽減税率であれほど逆進性や低所得者の負担増が問題になっているのに、再生可能エネルギー促進という流れのなかで、低所得者からの不満は聞かれない。
　同じくFITで再生可能エネルギーが急増したドイツでは、12年に1kWh当たりの賦課金が3.59ユーロセントであったものが、14年には6.24ユーロセントまで上昇し、一般家庭の賦課金は月額2620円（1ユーロ140円換算）、年間約3万円も負担する結果になっている。独シュピーゲル誌も「太陽光発電は、ドイツ環境政策の歴史で最も高価な誤りになりうる」と批判している。

　既存の電力会社以外の新電力は、停電するのではないかという不安を抱く消費者がいるかもしれない。だがその心配はほとんどない。既存電力会社や新規参入者の電気は、品質面での差別化は難しい。お互い値下げ競争を避けようとすれば、電気とガス、電気と携帯電話、電気とガソリンなどのセット販売や、PontaやTポイントなどのポイントの付与など新機軸のサービス導入で利用者を囲い込む戦略をとるだろう。こうした動きが加速している。

●原発のコストを利用者に転嫁？　電力自由化後、原発"価格保証"のカラクリ
　　　　　　The Huffington Post　2014年08月23日
経済産業省は8月21日、原子力小委員会を開き、電力自由化後も原発で発電した電気に価格保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和する会計制度の見直しを提案した。経産省は今回、市場競争下では原子力事業者が原発のコストを回収できなくなる懸念を示したと見られる。
・・・・・・・・（略）・・・
2016年に予定されている電力の小売全面自由化後は、事業に必要なコストと料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占が廃止される。そのため、電力会社は原発の維持が難しくなるとして、政策的な支援を求めていた。

新たな制度では、原発建設や廃炉の費用を確保できるよう原子力コストを回収するため、原発による発電の「基準価格」を設定。基準価格より市場価格が下回る場合、差額を電気料金などに上乗せして利用者が負担する仕組みになる。イギリスで導入予定のモデルを参考にしたという。
・・・・・・・（略）・・・
経産省の担当者は、差額を利用者から回収する手段は「電気料金でも税金でも可能」と語った。今後、議論を重ねるという。

今回の提案は、市場競争下では原子力事業者が原発のコストを回収できなくなる懸念を示したことになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、エネルギー基本計画で、原発を「発電コストが安い」としてきた従来の説明と矛盾する可能性がある。

東京電力では、この3年間で4割近く電気料金が値上がりしており、原発のコストを利用者に転嫁する新制度は、世論の反発を招くとの声もある。

●価格.com - 電力自由化のメリット・デメリット｜電気料金比較
　　　　ついに始まる電力自由化。どんなメリット・デメリットがあるの？
　・・・
★電力自由化のメリット
　・・・
★電力自由化のデメリット
　　　電力供給面での過度な不安は不要
・・・・・・・・・（略）・・・

値上がりの可能性はあるが、2020年までは既存の料金メニューも選択できる

「電気料金の値上がり」は、これまで触れた競争原理を導入する電力自由化と逆行するようですが、すでに電力自由化に踏み切っている諸外国では、実は電気料金は値上がり傾向にあります。

電力自由化になるまでは電気料金には競争はありませんでした。その理由は、電気料金が高くなりすぎないように国が審査をして、料金の大幅な値上がりを規制していた側面もあります。電力自由化はこうした規制をなくすものですが、少なくとも2020年までは既存の電力会社は規制料金のメニューも提供することになっており、いたずらに電気料金が高くなることは当面ないと言えます。
とはいえ、2020年以降どうなるかはまだ決まっていません。料金規制が完全に取り払われた場合、長期的な視野で国にコントロールされていた電気料金は、電力自由化後は需要と供給が一致するポイントで料金が決まることになり、競争により安くなる可能性がある一方、天候や災害、燃料費の高騰などで高くなってしまう可能性もあります。

諸外国の電気料金高騰の理由の多くは、天然ガスや石油などの燃料費の高騰や、再生可能エネルギー買取費用の増大が大きな要因ですが、こうした問題は日本も同様です。電力自由化導入当初は新規の顧客を獲得しようと競争が激化し、料金が下がる可能性は高そうですが、長期間にわたって電気料金が下がり続ける保証はありません。