◆中国人「爆買い」の理由／ひとりひとりが個人輸入の代行業者／「爆買い」一巡したら続かない

　あちこちの「宿」が確保しにくいことがよく指摘されている。実感もある。
　海外の旅行者か多いから、という。それと関連する「爆買い」。

　東京スポーツ★≪特に中国の旧正月である春節と重なる２月中旬はホテル不足が必至≫

　観光庁 観光経済担当参事官★≪１つ目は一度日本に来て「爆買い」した中国人は、その後の再訪でショッピングを楽しむとは限らないということです。２つ目は、今回必ずしも体験することができなかった、日本という地域ならではのアクティヴィティーを次回の訪日時には楽しみたいという意向を持つ人が多いということです。このように、一通り訪日する中国人旅行客が一巡してしまうと、中国人の「爆買い」をあてにした観光ビジネスモデルは続かなくなってしまう可能性があります。≫

　アメーバニュース★≪現地で売れる／爆買いの理由は現地で転売できるというのが一番大きな理由。大量に買えば買うだけ、利益が出る。場合によっては旅費や滞在費などもまかなえてしまえる。爆買いというのは、単に商品を購入しているのではなく、ひとりひとりが個人輸入の代行業者のようなものだと見ればわかりやすい。≫

　月刊「事業構想」★≪中国では企業が発信する情報は信用されず、口コミ情報が消費行動の指針となります。中国では、メディアの規制もあります。そうした中で、大きな影響力を持つのがソーシャルメディアです。中国最大のSNSが、口コミ喚起のための有力なツールになっています。≫

　ふむふむと思いつつ、今朝の「３度」の気温の中、ノルディックウォークした。朝焼けがとても美しかった。

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●爆買い中国人観光客がホテル占拠…地方の受験生さらにピンチ
　　　　　東京スポーツ　2016年01月09日
　年が明け、大学受験シーズン開幕間近となった。受験生やその家族にとっては大詰めの時期だ。そんななかで今年も懸念されるのが、訪日外国人観光客の増加に伴うホテル代の高騰だ。特に中国の旧正月である春節と重なる２月中旬はホテル不足が必至。地方からの受験生にとっては切実な問題だけに、業界関係者たちは、いち早く宿を確保しておくよう口を揃える。

　多くの私立大学が４日から入試願書の受け付けを開始した。どの大学も１週間から２週間の受付期間を設けており、ギリギリまで出願先について迷う受験生や家庭も多いだろう。

　だが、地方から首都圏の学校を目指す受験生にとっては、早めの決断が求められそうだ。

「爆買い」が昨年の流行語大賞・年間大賞を受賞したように、近年は中国からの観光客が急増している。そのなかでも中国の春節の前後には多くの富裕層の来日が予想される。今年の春節は２月８日で、７日から１３日までが大型連休。当然、受験シーズンともろに重なることになる。

「ひと昔前の日本人が正月にハワイやヨーロッパに行って、ブランド品を買うのが一つのステータスだったように、今は中国で、長期休みに日本やヨーロッパなど海外で買い物をするのがステータスになっている。ただ、今年はテロの影響でヨーロッパを避ける傾向にあるので、日本人気がさらに高まっている」（観光業界関係者）

　昨年は２月中旬に都内のビジネスホテルが素泊まりダブルで１泊５万円を超えるという驚がくの事例も発生した。今年も同様の事態が十分起こり得るという。

「現時点ではまだ、都内でも１泊１万円以下のホテルはかろうじて残っている。だが、観光需要も高いうえに私立大学の数も多い関西地区は、手頃なホテルがほぼ埋まってしまっている。都内もあと１週間もすれば、値段は跳ね上がるだろう」（前出の関係者）

　大阪府では訪日外国人客の増加に合わせて民泊条例が可決。京都でも昨年、ヤミ民泊の問題が表面化して話題になった。普段から宿泊施設が足りない上に、春節と受験シーズンが重なるのは恐るべき事態だ。

「地方の場合、毎年、志望校の入試日程が発表された時点で、入試のスケジュールを早く立てるよう指導している。だが、特に現役の受験生は直前まで自分自身の能力を見極め切れない。本命や併願をどこにするかなど、どうしても迷ってしまうので、受験日程作りは難しく、宿探しが年明け以降になってしまうことも多い」（予備校業界関係者）

　地方在住で受験生を持つ親にとっては、なんとも悩ましい問題だ。

●「爆買い」一巡したら続かない
　　　　　iRONNA（観光庁 観光経済担当参事官付観光企画調整官・神山裕之　観光庁「知って得する観光統計」、2010.10.18）
　パナソニックＬｕｍｉｘ　ＧＦ１、ミキモトのネックレス、資生堂の化粧品、東京ばな奈…。これらに共通することはなんでしょうか。
　実は、これらはすべて観光庁が実施する「訪日外国人消費動向調査」において中国人（香港・台湾を除く。以下同様）対象者の方が、「今回購入した商品の中で一番満足したもの」として挙げたモノなのです。

　訪日中国人旅行客の我が国における多様かつ旺盛な消費行動は統計からもうかがい知れます。日本に来た中国人のうち、２８．３％がカメラ・ビデオカメラ・時計を購入しており、その平均単価は７９，６１５円にものぼります。化粧品・医薬品・トイレタリーに関しては、実に６９．２％が購入しており、その平均単価は３７，９９５円になります。これら購入率と平均単価は両方とも他国のそれに比較してダントツ１位となっています。

　では、この「爆買い」傾向はずっと続くのでしょうか。訪日中国人旅行客のうち、今回「ショッピング」をしたという人は、６６．３％となっています。しかしながら、次回したいこととして「ショッピング」を挙げた人は、３１．８％と半分以下になっています。逆に、今回「自然体験ツアー・農漁村体験」をした人は、６．４％、「四季の体感（花見・紅葉・雪など）」は５．７％、「日本の歴史・伝統文化体験」は１２．４％、「日本の生活文化体験」は９．６％と少数派に過ぎません。しかし、次回したいこととしては「自然体験ツアー・農漁村体験」２１．８％、「四季の体感（花見・紅葉・雪など）」３４．１％、「日本の歴史・伝統文化体験」２２．４％、「日本の生活文化体験」２６．５％とそれぞれ２～６倍の体験意向を示しています。

　ここからうかがい知れることは２点です。すなわち、１つ目は一度日本に来て「爆買い」した中国人は、その後の再訪でショッピングを楽しむとは限らないということです。２つ目は、今回必ずしも体験することができなかった、日本という地域ならではのアクティヴィティーを次回の訪日時には楽しみたいという意向を持つ人が多いということです。

　このように、一通り訪日する中国人旅行客が一巡してしまうと、中国人の「爆買い」をあてにした観光ビジネスモデルは続かなくなってしまう可能性があります。実際、訪日外国人旅行客としては「成熟化」しつつある台湾から訪日客の場合は、ショッピングをする比率は高いものの「買い物代」の平均額は４９，２４４円と中国人の半分程度にとどまっています。反面、上述したような地域ならではのアクティヴィティーをすでに体験している人は、対中国人で２～３倍にも達します。

　こうしたことから言えることは、むしろ本来の観光の基本形、すなわち、それぞれの地域固有の自然や文化を堪能していただくことに注力をする観光モデルを地道に推進していくことこそが、リピーターに来ていただけるサステイナブルなインバウンド政策につながるということでしょう。「訪日外国人消費動向調査」では、国籍別に、どれくらいの人が再訪意向を示していて、どのくらいの人が今度は何をしたいのかといったことを把握することも可能です。ぜひ、地域における観光政策、観光ビジネス、各種マーケティング施策に活用していただければ幸いです。

●中国人なぜ爆買いする？
　　　　　　アメーバニュース　2016年01月08日
2015年の流行語大賞が決定しました。その中に「爆買い」が選ばれました。おもに中国人観光客によって大量に商品が買われている現象を指します。爆買いで買われているものといえば、家電製品や衣料品や、さらに化粧水なども人気のようです。お菓子などの食料品も爆買いされています。

なぜ爆買いをする？
そもそも中国人はなぜ爆買いをするのでしょうか。それには、日本の商品が質が高い割には安いという点があります。せっかく旅行へ来たのだから買いまくっておこうというものがあるのでしょう。さらに中国人というのは親戚付き合いがさかんです。一族で大量の人間がいるということもありますから、おみやげ用に大量に買い占めるということも爆買いの背景にはあるでしょう。しかし、爆買いの理由はこれだけにとどまりません。

現地で売れる
爆買いの理由は現地で転売できるというのが一番大きな理由です。場合によっては定価以上で販売できます。大量に買えば買うだけ、利益が出ることになります。場合によっては旅費や滞在費などもまかなえてしまえるほどです。爆買いというのは、単に商品を購入しているのではなく、ひとりひとりが個人輸入の代行業者のようなものだと見ればわかりやすいでしょうか。爆買いにはしっかりと経済感覚がはたらいているのです。

中国人の商魂のたくましさ、したたかさがうかがいしれるエピソードといえるでしょう。

●意外と知らない中国人爆買いの理由
　　　　　　読売　2015年12月25日 日本交通公社　観光政策研究部次長　塩谷英生
　中国人旅行客が日本国内の家電量販店や百貨店、ドラッグストアなどで、根こそぎともいえるほどの購買意欲を見せつける風景が当たり前になった。その姿は「爆買い」と形容され、今年の新語・流行語大賞にもなった。それなのに、意外と知られていないのが「爆買い」の動機部分。中国人が目の色を変えて日本製品を買いあさる本当の理由について、公益財団法人・日本交通公社（ＪＴＢＦ）、観光政策研究部次長の塩谷英生氏に解説してもらった。

勢いづく外国人旅行者
　日本を訪れる外国人旅行者の数が増え続けている。政府が成長戦略として誘客に力を入れていることもあり、２０１３年に初めて１０００万人を突破したその数は、昨年（１４年）は１３４１万人に増え、今年（１５年）は１１月末で１７９６万人となった。この数はすでに昨年１年間を上回っている（数字は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）調べ、推計値を含む）。さらに国土交通省は２２日、１９日時点で１９００万人を超えたと発表した。

　この訪日ブームを主導しているのは中国人旅行者だ。昨年は２４０万人で、その前の年に比べて８３％増となり話題となった。そして今年は１１月までで、その数を優に超える４６４万人と、勢いは止まらない。国・地域別で見ても２位の韓国（３５８万人）、３位の台湾（３４１万人）を大きく引き離してトップとなっている。

中国人が日本を訪れる２つの理由
　中国人の訪日理由には大きく分けて２つあると考えられている。１つは「純粋に日本の自然や歴史・文化に触れたい」という観光目的であり、もう１つはご存知のとおり、「爆買い」といわれるショッピングを目当てとするものである。

　「爆買い」という言葉は、１日に発表された新語・流行語大賞で、「トリプルスリー」（打率３割、３０本塁打、３０盗塁）とともに年間大賞を受賞した。インパクトとしては、「爆買い」のほうがはるかに上かもしれない。それほどまでに、大きな話題と注目を集めた社会現象である。

　この中国人の旺盛な購買意欲は、日本人の財布の紐ひもがなかなか緩まない中、小売業界をはじめとした日本経済にとって天佑てんゆうとも言える現象となっている。

中国人の「爆買い」を支えるものとは？
　中国人の「爆買い」を支えている大きな要因は２つある。「為替レートが元高・円安になっていること」と「日本の高品質・高性能の商品を買いたいという強い意欲があること」だ。

　そして、この２つに加えて見逃せないのは、「中国の税制に起因する内外価格差」である。やさしく言うならば、「中国の現在の税制では、ある商品を中国で買うよりも、日本で買って持ち帰ったほうがかなり安い」ということである。日本が免税品（日本に住んでいない外国人が国内で買い物をする場合、一定の要件を満たしていれば消費税や関税を払わなくてよい商品）の対象を拡充していることもある。

　中国人が「爆買い」する商品には、「化粧品・香水」「電気製品」「時計」「カメラ」などが上位に挙げられる（観光庁「訪日外国人消費動向調査（２０１４年）」から）。これらが上位に挙がる理由としては、日本製品のブランド力や品質の高さ、円安による割安感、免税品枠の拡大があることはもちろんだ。だが、それだけでは、中国人以外の観光客が買い物にかける金額と比べたとき、中国人が際立って突出していることの説明にはならない。中国人以外にとってもほぼ同様のメリットがあるからだ。

　ちなみに、訪日外国人１人当たりの買い物にかける費用のランクは、１位が中国（１４．３万円）、２位が香港（８．５万円）、３位が台湾（５．７万円）である（観光庁「訪日外国人消費動向調査　２０１５年７～９月期の調査結果（速報）」から）。

　「それでは？」と考えてみると、「中国の税制」が「爆買い」の理由として浮上してくるのである。
・・・12.3

●外国人を呼び込む 観光・移住のインバウンド市場　中国人、「爆買い」のメカニズム 口コミの喚起に成功する方法
　　　　　　月刊「事業構想」　2015年10月号西山高志（Find Japan 代表取締役社長）
　中国では、ソーシャルメディアの口コミが「爆買い」を呼ぶ。口コミを喚起するためには、どのような施策が必要になるのか。Find Japan・西山代表が、中国人向けのマーケティング戦略を解説する。

中国人観光客による「爆買い」が注目されています。なぜ「爆買い」が起きるのかを理解するには、中国人の日常的な消費行動を知る必要があります。

まず前提として、中国市場には、さまざまな特殊性があります。単純化して言えば、アメリカがつくり上げたインターネットの概念は性善説で動いていますが、中国のそれは性悪説に基づいています。ですから、中国では企業が発信する情報は信用されず、口コミ情報が消費行動の指針となります。

また、中国では広告のルールが、日本とは異なります。例えば日本では、広告代理店にマーケティングのナレッジが蓄積されています。しかし、中国に有力な広告代理店は存在せず、ナレッジが集積するような組織もありません。

従来、日本の大企業は、広告代理店と組んでマーケティングを展開してきました。しかし中国では、その方法が通用しません。一方、欧米や韓国勢は、社内に強力なマーケティング・チームを持っており、それが中国戦略でも先行した要因になっています。

中国では、メディアの規制もあります。そうした中で、大きな影響力を持つのがソーシャルメディアです。中国最大のSNS「微博（weibo、ウェイボー）」が、口コミ喚起のための有力なツールになっています。

「爆買い」の背景にあるトレンド
中国人による「爆買い」の背景には、2つのトレンドがあります。

一つ目として、今、中国では、空前の海外旅行ブームが起きています。日本に数多くの中国人が訪れているように見えますが、全体から見れば、それは一部にすぎません。2014年には、1億1600万人の中国人が海外旅行をしましたが、そのうち訪日数はたったの240万人です。世界各国が、中国人向けのプロモーションを強化しており、日本はむしろ遅れをとっています。

もう一つが、「海淘（ハイタオ）ブーム」です。「海淘」とは、海外の商品を日常的に購入する消費行動です。メイド・イン・ジャパンの商品だけが、特別に評価されているわけではありません。

「海淘族」とは個人消費者であり、彼らは海外サイトで販売されている商品情報をインターネットで検索し、直接、またはソーシャルバイヤーに代理で購入依頼して輸入します。海外サイトで購入するわけですから、アリババグループが運営する中国本土向けECサイト「Tモール・グローバル」などは利用する頻度が少ないです。日本メーカーが「Tモール・グローバル」に出店しても、あまり効果は見込めないと思います。

日本での大量購入は節約のため
中国人は多種多様ですから、マーケティングを考えるうえで必要なのは、セグメントを絞ることです。

大きく分けると、旅行には団体と個人があります。団体旅行者は、あまり情報を持たない内陸部の人たちがメインです。一方、個人旅行者は沿海部や北京の人たちで、情報の感度が高く、中間所得層がメインです。この人たちが「爆買い」の一番のボリュームゾーンです。

今後、個人旅行者はどんどん増えていきます。中国人観光客は、とにかく大量に商品を買うので、購入するものを事前にリストアップしています。また、それらをどの店で買うのかを事前に計画し、綿密なスケジュールを作成しています。ですから旅行前の段階で、彼らに商品の情報が届いていなくては意味がありません。

日本で何を買うのかといえば、薬や美容関連などの日用品・消耗品です。例えば、日本で買えば200円の歯磨き粉が、中国では800円します。しかも円安、免税というメリットもある。要は、節約のために「爆買い」が起きているのです。

それでは、購入する商品は、どのように決まるのか。そこで影響力を持つのが「weibo」など、ソーシャルメディアの口コミです。

口コミの起点を押さえる

前述の「海淘族」は、自ら買い物をするだけでなく、ソーシャルバイヤーに代理での購入を依頼します。ソーシャルバイヤーは何十万人と存在し、「淘宝（タオバオ）」というサイトに店を開き、自分が購入した商品を販売して、手数料を得ています。中国で圧倒的に強いのは、CtoC（個人間取引）なのです。

ソーシャルバイヤーは商品情報の感度が高く、一般の消費者に対して強い影響力を持っています。口コミの情報は、「メディア・キーオピニオンリーダー（影響力があるブロガーなど）」→「海淘」→「ソーシャルバイヤー→「一般の観光客」といった順番で流れていきます。ソーシャルバイヤーが自身のサイトで取り上げた商品は、瞬く間に多くの人に伝わり、日本を訪れる一般の中国人観光客も同じ商品を大量に買うようになります。

口コミを生み出すためには、ソーシャルバイヤーへのアプローチが重要で、そのためのツールが「weibo」です。

「weibo」を使って提供すべき情報は、例えば「日本で絶対に買うべき神薬10」といった“お題”です。“お題”があれば、それをネタにしてソーシャルバイヤーや「海淘族」が自発的に議論を始め、商品の体験談など口コミ量が増加し、結果的に商品の購入にもつながるのです。