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てらまち・ねっと



 国民の目線や暮らしとかけ離れて暴走する政権を支持することはできない。
 投票年齢も引き下げられて、若い人も政治参加する今年夏の参議院選挙。
 野党がどのようになるかで、政治の動きや評価も変わりそう。
 今日は、そのあたりの幾つかを見た。

 現状認識としては次も要りそう。
 ★≪政界は混沌 野党共闘に水差す「維新&元気」会派≫とのタイトルの日刊スポーツには、次のようにある。
 ★≪維新の党と日本を元気にする会は、7日に参院の統一会派「維新・元気の会」を結成した。今夏の参院選を前に、野党は統一候補などを模索し、安倍政権の1強状態を打破するための模索が続いており、国会は冒頭から与野党激突モードだ。ところが、この統一会派は野党共闘に水を差す分断工作とみられ始めている。というのも、元気は先の国会で安保法制に賛成しており、衆院で維新の党は民主党と統一会派を組んでいる。これでは衆参で会派ねじれが起きていることになる。≫

 ともかく、次の報道を記録するが、≪●毎日 2016年1月9日 の「クローズアップ2016 参院選「1人区」 野党共闘13区で本格化 自民着々、全区で擁立」≫はとても分かりやすかった。一部は次。
 ★≪対する野党側は、共産党を含む共闘が13選挙区で本格化。今後、この動きがさらに広がるかどうかが焦点になる。≫
 ★≪これ以外にも10選挙区で共産党も加わった野党共闘の動きが具体化している。≫
 ★≪現時点で主要政党のうち自民、共産両党の候補予定者しかいない選挙区で民主党を含む共闘をどう築くかも課題だ。≫
 ★≪改選数が3以上の選挙区では、自民、公明両党で選挙協力の問題が浮上している。≫
 ★≪政権党の比例議席、内閣支持率と連動≫
 ★≪自民党は一方で若者層の取り込みにも力を注ぎ始めた。その一つが、比例代表の候補者を、党員以外も参加できるインターネット投票で決める「ネット選挙」。4月に選挙を実施する予定。≫

 他の記録は次。
●岡田氏、参院選へ野党結集不可欠 「政権交代へ大事な分岐点」/共同 2016年1月9日
●民主・岡田代表 参院でも維新との統一会派結成急ぐ/NHK 1月9日
●野党共闘に水差す「維新&元気」会派/日刊スポーツ 1月9日
●参院選「確認団体」組織し野党統一候補 民主検討、ポスター掲示など政党並みのメリット/産経 2015.12.30

●「参院選、熊本で野党統一候補 共産は公認候補取り下げへ」/朝日 2015年12月24日
●「阿部氏が出馬表明 参院選選挙区に野党統一候補」/熊本 2015年12月23日
●「参院熊本選挙区に初の野党統一候補 安保法反対、4党推薦」/東京 2015年12月24日

●「参院選、野党統一候補…石川でも調整」/読売 2015年12月24日
●福嶋氏 民主鳥取、島根両県連が出馬を正式要請/毎日 2015年12月20日 

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●岡田氏、参院選へ野党結集不可欠 「政権交代へ大事な分岐点」
     共同 2016年1月9日
 民主党の岡田代表は9日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、記者会見し、夏の参院選に向け、野党勢力の結集が不可欠との認識をあらためて表明。「政権交代可能な政治をつくれるかどうかの大事な分岐点だ。民主党を中心に野党勢力が力を示さなければならない」と述べた。

 衆院で統一会派を組んだ維新の党との新党構想には「参院での会派結成が滞っているのは否めない。まず衆参両院で統一会派をしっかりつくりたい」と述べるにとどめた。

 これまで岡田氏は維新との合流の可否について3月末までに判断する意向を説明。民主の党名変更の可能性に言及するなど、野党再編に前向きな姿勢をにじませている。

●民主・岡田代表 参院でも維新との統一会派結成急ぐ
    NHK 1月9日
民主党の岡田代表は三重県伊勢市で記者会見し、ことし夏の参議院選挙で与党に対抗するため、衆議院で統一会派を結成している維新の党と、参議院でも統一会派の結成を急ぐとともに、合流の可否については3月までに判断する考えを改めて示しました。

この中で岡田代表は、ことし夏の参議院選挙について、「極めて重要な選挙で、政権交代できる政治を作れるかどうかの大事な分岐点だ。国会の中で、民主党を中心に野党勢力が力を示していかなければいけない」と述べました。そして、衆議院で統一会派を結成している維新の党と連携強化について、「残念ながら、参議院は統一会派の結成が遅れている。早く参議院でも統一会派をしっかり結成したい」と述べ、与党に一致して対抗するため参議院でも統一会派の結成を急ぐ考えを示しました。

そのうえで岡田氏は、維新の党との合流の可否について、「維新の党との関係がどうなるかということは決めていない。ただ、やるやらないを決めるめどは3月末だ」と述べ、3月までに判断する考えを改めて示しました。

一方、岡田氏は8日、安倍総理大臣が、消費税の軽減税率の財源を巡って、社会保障費から1兆円を削らないという考えを示したことについて、「1兆円をどうやって手当てするのか、『1年後に考えます』というのでは、説明したことになっていない」と述べ、国会での追及を強めていく考えを示しました。

●野党共闘に水差す「維新&元気」会派
     日刊スポーツ 2016年1月9日
 ★維新の党と日本を元気にする会は、7日に参院の統一会派「維新・元気の会」を結成した。今夏の参院選を前に、野党は統一候補などを模索し、安倍政権の1強状態を打破するための模索が続いており、国会は冒頭から与野党激突モードだ。ところが、この統一会派は野党共闘に水を差す分断工作とみられ始めている。というのも、元気は先の国会で安保法制に賛成しており、衆院で維新の党は民主党と統一会派を組んでいる。これでは衆参で会派ねじれが起きていることになる。

 ★参院の新会派は維新5人、元気4人の9人の勢力。参院維新の党・寺田典城は会見で、まさに選挙を控えているため「埋没するのを恐れた」ので民主と組まなかったと説明した。ただ、大半の野党勢力はそれこそが分断工作に加担している維新の本音と見ている。民主党幹部は「維新の党とおおさか維新の会は方向性の違いから見苦しい政党助成金の取り合いという泥仕合まで見せて分裂した。思い返せばおおさか維新が今の維新に対して“にせもの維新”と評していたが、この行動を見ていれば維新の党も与党志向が強いのではないか。今野党が共闘しようという時、党名を変えろとか注文が多いが目的がどこにあるのか」と不快感を隠さない。

●参院選「確認団体」組織し野党統一候補 民主検討、ポスター掲示など政党並みのメリット
        産経 2015.12.30
 民主党が来年夏の参院選で「野党統一候補」として出馬する市民団体系候補らについて、公職選挙法上の「確認団体」としての組織化を検討していることが29日、分かった。選挙戦に10人以上が出馬し、確認団体として総務相に届け出れば、ポスターの掲示やビラの頒布で選挙戦で有利な条件が得られる仕組み。政党色を薄めつつ、「幅広い市民との連携」(党幹部)をアピールする狙いだ。

 参院選の市民団体系候補をめぐっては、学生グループ「SEALDs(シールズ)」などが20日、安全保障関連法廃止を訴える候補を応援する「市民連合」を結成。民主、共産などの野党は、こうした候補が立つ選挙区で独自候補の擁立を見送る方針だ。すでに、共産党が熊本選挙区(改選数1)で公認予定候補を取り下げ、4野党が無所属の弁護士を推薦する態勢が固まっており、今後も同様のケースが相次ぐとみられる。

 ただ、無所属候補は無党派層などの幅広い支持が期待できる半面、選挙戦で公選法上の制約を受ける。このため、「公認候補に準じた戦い」(民主党関係者)が可能な確認団体としての選挙活動案が浮上。団体名として「立憲」などが検討されている。

 民主党は32の1人区のうち、正式な公認決定が9選挙区にとどまっており、確認団体候補が空白区を埋めてくれるのは「渡りに船」。共産党との共闘には保守系を中心に異論もあり、確認団体候補を各党が支援する形態をとることで懸念を払拭する狙いもある。

 複数の民主党幹部が確認団体のモデルとして念頭に置くのは、平成元年7月の参院選での「連合の会」のケースだ。同会は同年11月に正式に発足した日本労働組合総連合会(連合)が主導し、当時の社会党など4野党の推薦で11人が当選。当選後は参院会派「連合参議院」で活動した。

 「市民連合」は、当選者が特定の政党に所属せずに活動することを支援の条件に挙げている。「連合の会」方式であれば野党勢力として各党と連携しやすい。ただ、確認団体の場合、無所属の印象が弱まるほか、民主党系候補を確認団体の候補に回せば同党の勢力が伸び悩むことになりかねず、今後、党内議論を進めた上で他党との協力を模索する方針だ。

 確認団体 国政選挙では参院のみで認められている制度で、所属候補者が10人以上であることが要件。ポスターを7万枚まで(10人を超える場合は5人ごとに5千枚上乗せ)掲示できるほか、3種類までのビラの頒布、公職選挙法上の「政談演説会」の開催などが認められる。

●クローズアップ2016 参院選「1人区」 野党共闘13区で本格化 自民着々、全区で擁立
    毎日 2016年1月9日
 参院選ではこれまで、改選数1の「1人区」の戦い方が与野党の勝敗を分けてきた。自民党は今回、32の1人区で候補者擁立を終え、選挙準備を着々と進めている。対する野党側は、共産党を含む共闘が13選挙区で本格化。今後、この動きがさらに広がるかどうかが焦点になる。【佐藤慶、飼手勇介】

 第1次安倍内閣のもとで行われた2007年参院選では、自民党は当時29あった「1人区」で6勝23敗と大きく負け越し、全体でも惨敗した。これに対し、政権復帰後の13年選挙では31の1人区で29勝2敗と圧倒的な強さをみせ、衆参両院の「ねじれ」状態を解消した。1人区の勝敗は選挙の行方を大きく左右する。

 自民党はすでに福井を除く31の1人区で公認を決定し、福井でも自民党会派を離脱中の山崎正昭参院議長を内定。選挙準備は他党よりかなり先行している。

 参院自民党では「憲法改正よりも経済が最優先」という声が圧倒的で、15年度補正予算案に盛り込まれた低所得高齢者への3万円の臨時給付金の実施や、安倍政権による賃上げ要求の努力などを前面に押し出して戦う構えをみせる。

 合区された「鳥取・島根」「徳島・高知」は、保守地盤が強いとはいえ、党県連間の連携に懸念が残るため、「重点区」として閣僚や党幹部を優先的に投入する。

 立ち遅れ気味の野党は、1人区で共闘して自民党に対抗しようとしている。熊本では共産党が公認候補を取り下げ、安全保障関連法に反対する市民団体の要望を受けて立候補する無所属新人への一本化が実現した。山形では昨年9月の山形市長選で野党が共闘した実績をてこに、参院選の協力もほぼ固まった。


 毎日新聞の情勢取材によると、これ以外にも10選挙区で共産党も加わった野党共闘の動きが具体化している。沖縄では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に反対する無所属新人を、共産、社民両党などと保守系地方議員らが支援する構図になっている。

 ただ、民主党内には共産党との選挙協力に抵抗感も根強い。民主党の候補予定者がいる選挙区では、一方的に共産党に譲歩を求めようとして、調整が難航しているところも少なくない。

 香川や愛媛など現時点で主要政党のうち自民、共産両党の候補予定者しかいない選挙区で民主党を含む共闘をどう築くかも課題だ。

 改選数が3以上の選挙区では、自民、公明両党で選挙協力の問題が浮上している。公明党は今回、改選数が増える愛知、兵庫、福岡など過去最多の7選挙区で公認候補を擁立し、自民党の推薦を期待する。しかし、各選挙区には自民党の候補予定者もいるため、同党県連の反発は必至だ。

政権党の比例議席、内閣支持率と連動
 比例代表(改選数48)は、選挙直近の内閣支持率が高ければ政権党に有利になる傾向がある。非拘束名簿式が導入された2001年参院選以降でみると、01年は84%の高支持率だった小泉内閣のもと、自民党は20議席を獲得。13年の前回参院選でも安倍内閣の支持率は55%と高く、同党は18議席を確保した。

 毎日新聞の昨年12月の全国世論調査によると安倍内閣の支持率は43%で、回復基調にある。ただ、政権交代を伴わない参院選は、与党に逆風が吹きやすいのも事実。過去にはリクルート事件や消費税導入後に実施された1989年選挙で当時の社会党が大躍進し、参院で与野党が逆転した。

 自民党は今回、全国郵便局長会や全国農業者農政運動組織連盟など集票力のある有力団体の組織内候補を中心に22人を決定した。各種団体には全盛期の力はないものの、組織票に頼る伝統的な選挙戦を展開する。

一方で若者層の取り込みにも力を注ぎ始めた。その一つが、比例代表の候補者を、党員以外も参加できるインターネット投票で決める「ネット選挙」。昨年末までに30代〜70代の約110人が候補者になりたいと応募してきたという。最終的に10人程度に絞り込み、4月に選挙を実施する予定。

 民主党はこれまでに連合傘下の労組候補を含む18人を公認した。13年の前回選挙では20人を公認し、獲得議席は過去最低の7議席にとどまった。党勢低迷から抜け出せない現状を踏まえ、前回並みに候補者数を絞り込む方針だ。

 共産党は8人を擁立。近年の国政選挙では安倍政権への批判票の受け皿として存在感を示しており、他の野党からは「今回も共産の独り勝ちになるのでは」と警戒する声が上がる。劣悪な労働環境で仕事を強いられ不満を抱える若者層に狙いを定め、支持拡大をもくろんでいる。

 維新の党は、改選を迎える現職4人を比例代表で公認したが、それ以外の擁立は進んでいない。社民党は現職の吉田忠智党首、福島瑞穂前党首の2人を立て、議席維持に懸命だ。

●「参院選、熊本で野党統一候補 共産は公認候補取り下げへ」
     朝日 2015年12月24日
 来夏にある参院選の熊本選挙区(改選数1)の野党統一候補として、無所属新顔で弁護士の阿部広美氏(49)が23日、熊本市で立候補表明した。記者会見には、推薦する民主、共産、維新、社民、新社会の各党と、「安保法反対」で集結した市民団体も同席した。

 阿部氏の表明を受け、共産は、すでに表明した公認の立候補予定者を25日に取り下げる方針。自民は、6月に現職の松村祥史氏(2期)を公認候補に決めており、熊本選挙区は諸派新顔1人を含め構図がほぼ固まった。同選挙区では2007年に民主候補が当選して以降、10、13年と自民候補が勝利している。

 阿部氏は大阪府堺市出身で、高校時代から熊本で暮らした。九大を卒業後、2003年に司法試験合格。貧困や労働、女性問題に取り組んできた。会見で「この国の立憲主義と民主主義を守れるかが問われる最後のチャンス」とあいさつ。安全保障関連法反対や、子どもの貧困問題の対策を訴えていくとした。

 会見には、安保法に反対する県内の約50団体による市民団体「戦争させない・9条壊すな!くまもとネット」のメンバーも出席。同団体は今月、統一候補の擁立を野党各党の県組織に要請していた。

 同ネットに入る「平和を編む会」の中島琢磨さん(35)は「熊本での取り組みで、全国の野党共闘をしようとしている市民を力づけることができれば」と語った。民主党県連の鎌田聡代表は「初めての枠組みになる。それぞれの団体間で調整しながら前に進めていきたい」と話した。

 対する自民党県連の前川收・幹事長は「野党統一候補」を「もろ刃の剣」と見る。「幅広い政策を持った政党が政策の一体感をきちんと構築できるのか」。今後の選挙戦に関しては「相手が複数でも統一でも変えることはない。我々として闘っていく」と話した。(籏智広太)

●「阿部氏が出馬表明 参院選選挙区に野党統一候補」
   熊本 2015年12月23日
 来年夏の参院選熊本選挙区(改選数1)に弁護士の阿部広美氏(49)=熊本市=が23日、無所属で立候補すると正式表明した。民主党、共産党、維新の党、社民党、新社会党の県内野党勢力と安全保障関連法に反対する市民グループが統一候補として支援する。

 阿部氏は熊本市のホテルで記者会見し、「今の政治は弱者を切り捨てるだけでなく、安保法成立によって国民の命をも切り捨てようとしている。参院選は立憲主義、民主主義を守る最後のチャンスだ」と語った。

 集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回と安保関連法の廃止を主に訴えるほか、労働者や貧困層を守る労働法制、税制の整備などを掲げるとした。

 統一候補をめぐっては民主、社民両党と連合熊本が阿部氏の擁立を模索。同法の廃止を目指す市民グループも実現を呼び掛け、共産党や維新の党、新社会党が呼応した。共産党は決定していた公認候補を取り下げる。

 阿部氏は大阪・堺市生まれ。八代高、九州大法学部卒。生命保険会社勤務などを経て2003年に司法試験に合格、05年に弁護士登録した。労働、女性問題などに取り組む。

 熊本選挙区には自民党現職の松村祥史氏(51)=当選2回、幸福実現党新人の木下順子氏(56)も立候補を表明している。(並松昭光)

●「参院熊本選挙区に初の野党統一候補 安保法反対、4党推薦」
  東京 2015年12月24日
 民主、共産、維新、社民各党は二十三日、来年夏の参院選熊本選挙区(改選数一)に熊本市の弁護士、阿部広美氏(49)を無所属で擁立すると正式に発表した。参院選に向け、主要野党が協力する事実上の「野党統一候補」決定は初めて。共産党の新人候補取り下げで実現した。政党だけでなく、市民団体を巻き込んだ緩やかな連帯で与党候補に対抗したい考えだ。

 与党は「究極の談合」(茂木敏充自民党選対委員長)と批判を強めているため、連携の成否が選挙戦の行方を左右することになりそうだ。

 統一候補をめぐっては熊本のほか、山形、新潟、合区となる鳥取・島根、二十三日に候補者が記者会見した石川などで水面下の折衝が続いている。

 熊本では、民主、社民両党と連合熊本が中心となり、安全保障関連法への反対運動の取り組みを評価して阿部氏を選んだ。共産党は野党共闘を重視し、七月にいったん発表した新人候補の擁立を取りやめていた。各党と連合熊本は、阿部氏を推薦する方針だ。

 各党県組織の代表者と阿部氏は熊本市内で記者会見した。民主党県連の鎌田聡代表は「集団的自衛権行使容認の撤回や安保関連法廃止のため、阿部氏を当選させたい」と決意を述べた。共産党県委員会の日高伸哉委員長は「与党を打ち負かすため、市民を主役として大同団結し、持てる力を発揮する」と強調した。

 阿部氏は「今の政治では弱者が切り捨てられる。安保関連法は、国民の命まで切り捨てようとしている」と立候補の理由を語った。
 熊本選挙区で自民党は、現職の松村祥史(よしふみ)氏(51)が三選を目指し出馬の意向を示している。

●「参院選、熊本で野党統一候補…石川でも調整」
     読売 2015年12月24日
 来夏の参院選を巡り、民主党が目指す他の野党との統一候補が熊本選挙区で正式に決まった。

 今後は石川などの選挙区で共産党に内定済みの候補取り下げを求めていく構えだ。与党と一騎打ちの構図を作り、野党共倒れを防ぐためだが、無所属候補は選挙活動が制限されるなど課題も多い。

 熊本選挙区で統一候補となる弁護士の阿部広美氏(49)は23日の出馬記者会見で、「集団的自衛権の行使で安全な暮らしが守れるとは思えない」と述べ、安全保障関連法廃止を軸に選挙戦に臨む考えを示した。

 記者会見には民主、共産、維新、社民の各党県組織関係者も同席し、阿部氏を推薦する意向を明らかにした。共産党は同選挙区の候補予定者を近く取り下げる。反安保関連法を掲げる学生団体「SEALDs(シールズ)」などで作る統一候補の支援団体「市民連合」も応援するとみられる。

●参院・合区選挙 福嶋氏「真剣に検討」 民主鳥取、島根両県連が出馬を正式要請 /島根
        毎日 2015年12月20日 
 来夏の参院選「鳥取・島根」選挙区で、鳥取県米子市出身の元消費者庁長官、福嶋浩彦氏(59)の擁立を目指して民主党鳥取、島根両県連や市民らでつくる「山陰から日本の流れを変える会(仮称)」の準備会が19日、立候補を正式に要請した。福嶋氏は「真剣に受け止めて検討したい。来月中のなるべく早い時期にお答えできるようにしたい」と話した。

 民主鳥取県連の伊藤保代表と興治英夫幹事長、島根県連の和田章一郎代表、女性団体の代表ら鳥取から6人、島根から3人の計9人が東京都内で福嶋氏と面会。和田代表が「保守色が強い山陰でも安倍政権に不安を持っている人はたくさんいる。そういう方々が思いを寄せる候補は福嶋さん以外にいない。我々の思いを受け、出馬の決意をしてもらいたい」と述べ、伊藤代表と要請文を手渡した。

 要請後の取材に福嶋氏は「私自身が候補者としてふさわしいと思うかどうかが最後の(判断する)部分」と述べ、「その前提として『流れを変える会』が本当に多様な市民の幅広い集まりになるよう私も努力したい。1月まで限られた時間だが、私自身が努力する中で、候補者としてふさわしいのかどうか、もう一度考えて結論を出したい」と語った。

 「鳥取・島根」選挙区には自民党現職の青木一彦氏(54)、共産党新人の遠藤秀和氏(37)、幸福実現党新人の国領豊太氏(34)が立候補を予定しているが、共産党は安保関連法反対を訴える福嶋氏が出馬する場合は公認の遠藤氏の立候補を取り下げ、福嶋氏を「野党統一候補」と位置付けて選挙協力することを検討する。【真下信幸】


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