◆急激な原油安の背景／サウジアラビアとイランの断交の狙いの一つから

　ここのところの日本の株安、昨日は、持ち直した。しかし、今朝のアメリカの株は大幅下落なので、通常こういう時は『その後の日本の株」も下落する。　
　昨日１３日のブログでは、株安のあたりを見たので　⇒◆中国経済　市場崩壊は／日本株４７９円安で６日続落　計１８００円下げ／震源は中国と原油安　今日は、原油安の理由や背景などを見た。

　ふむふむと思った。
　日テレ★≪原油安で財政難となった産油国が日本やアメリカの株を売っている可能性が高い」≫
　東京★≪原油先物相場は急落し、３０ドル割れは以来約１２年１カ月ぶり。中国の景気減速によって需要も減退するとの観測が広がった≫
　まぐまぐニュース★≪原油安と円安は、国際的な政治と経済の絡み合いの原因と結果／原油安の背景にアメリカのシェール革命。硬い岩盤層に埋まっているシェールオイル(原油)とシェールガス(天然ガス)を取り出す技術が確立され、アメリカでは国内生産量の増加に伴って、石油製品の輸入量も減った。／同時に、中国を含む新興国の景気が減速し、ヨーロッパ経済も停滞しているので、石油燃料の世界需要も低下／需要量の減少と、供給面でのシェール革命による供給増、サウジによる生産量維持という両面から、国際市場で原油がだぶつき、急激な原油安が起こっている≫

　ロイター★≪年明けからの原油安は、中国株式市場の混乱と中国経済の減速が原因とされているが、市場関係者はドル高も重要な要因だと指摘。ドル指数は２０１４年以降２０％以上上昇。ドル以外の通貨建てで見た原油の輸入代金が値上がりし、需要を圧迫。原油先物オプション市場では、１バレル＝２０ドルをにらむ動きも出ている≫

　マイナビニュース★≪サウジアラビアとイランの断交が原油安に拍車／サウジのイランの断交には3つの背景　／第一は宗教的な対立　／第2は、イランの核開発　／第3の背景。サウジが減産に反対してシェア確保を優先している理由の一つはイランつぶしの狙い。原油生産のコストはサウジよりイランの方が高いため、価格下落はイランを苦しめる。ところが原油安はサウジ経済にも打撃を与え始めている≫

　ロイター　１３日★≪欧州中央銀行専務理事は、原油価格の下落に伴うインフレへの影響は一時的ではないとの認識を示す≫
　ロイター　１３日★≪米原油先物が８日ぶり反発、予想外の在庫減で≫
　
　ところで、今朝の気温は「マイナス０．８度」。昨日よりは１度以上高い。

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●原油安で産油国が日米株売却か～専門家指摘
　　　　　日テレ　2016年1月12日
　株価の下落が止まらない。１２日の東京株式市場で、日経平均株価は一時５００円、値を下げた。東京証券取引所から東本由紀子記者が報告する。

　日経平均株価は年明けから６営業日連続で値を下げ、戦後最長を更新した。去年の年末が１９０３３円。１２日の終値は１７２１８円。１８００円以上も値下がりしている。

　その大きな理由が原油安だ。原油価格が１バレル＝３０ドル台と１２年ぶりの水準にまで急落したことが影響している。原油価格が下落するとガソリンや灯油が安くなるなど、私たちの生活にいい影響が出ると考えられるが、世界経済の面で見ると悪い影響もある。

　複数の専門家は、私たちの取材に、「原油安で財政難となった産油国が日本やアメリカの株を売っている可能性が高い」と指摘している。

　さらに、中国経済の減速も引き続き懸念材料となっている。株価がいつまで下がるのか、依然、不安定な状況が続く。

●原油、１２年ぶり３０ドル割れ　ＮＹ市場、最高値から８割下落
　　　　　　　　　東京　2016年1月13日
　【ニューヨーク共同】１２日のニューヨーク原油先物相場は急落し、節目となる１バレル＝３０ドルを一時割り込んだ。３０ドル割れは２００３年１２月以来約１２年１カ月ぶり。世界的な供給過剰感が根強い中で、中国の景気減速によって需要も減退するとの観測が広がった。
　１２日は取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の２月渡しが一時２９・９３ドルまで値下がりした。中心限月の価格で比べると、０８年につけた過去最高値１４７・２７ドルから約８割下落したことになる。終値は前日比０・９７ドル安の１バレル＝３０・４４ドルとやや持ち直した。

●原油安と円安は日出ずる国の新たな夜明けを示す暁光である
　　　　　　　まぐまぐニュース　 2015年6月15日　
2つの「安」が我々の身辺に押し寄せている。原油安と円安である。
　原油安は我々の日常生活においてはガソリン価格の低下として顕著だ。1年前、平成26(2014)年7月のレギュラー実売価格が158.3円だったのが、年明けの2月には125.4円と20％ほども下落し、その後、やや持ち直したとは言え、6月時点で134.5円となっている。

円相場も同様に急落している。民主党政権下の平成23(2012)年12月には1ドル83.64円だったのが、安倍政権発足後、急激に円安が進み、翌年5月には100円を突破した。昨年7月頃までは100円前後で推移していたが、その後、もう一段の円安が進み、本年6月現在では120円超の水準となっている。

原油安と円安は、国際的な政治と経済の絡み合いの原因でもあり、結果でもある。この2つが何故生じたのか、我が国や世界にどういう影響を与えるのか、政治・経済の両面にまたがる分析では第一人者である国際エコノミスト・長谷川慶太郎氏の説に耳を傾けて見よう。

原油安の裏にあるもの
まず原油安から見ていこう。国際的な原油価格は2014年6月に1バレル(159リットル)107ドルを突破した後に下がり始め、12月16日には54ドルとほぼ半値、5年7カ月ぶりの安値となった。さらに2015年初にはいきなり40ドル台となった。

昨年11月末にはOPEC(石油輸出国機構)の総会が開かれ、世界の代表的な産油国12カ国が集まった。一部の参加国が日量3000万バレルの生産枠を減らして価格維持を図るべきだと主張したが、中心国サウジアラビアが減産を受け付けなかったので原油価格下落に拍車がかかった。

原油安の背景にあるのが、アメリカのシェール革命である。これは地下100～3000メートルの深さにあるシェール(頁岩＝けつがん)と呼ばれる硬い岩盤層に埋まっているシェールオイル(原油)とシェールガス(天然ガス)を取り出す技術が確立されたことから起こった。

従来の油田やガス田は特定の地域に集中しているが、シェールオイル(以下シェールガスも含む)は広く分散しており、アメリカでは2014年にはこれを加えて、原油生産量は912万バレルと、前年比約179万バレルも増加した。国内生産量の増加に伴って、石油製品の輸入量も減っており、2014年は日量525万バレルと昨年よりも約90万バレル減っている。

同時に、中国を含む新興国の景気が減速し、ヨーロッパ経済も停滞しているので、石油燃料の世界需要も低下している。
需要量の減少と、供給面でのシェール革命による供給増、サウジによる生産量維持という両面から、国際市場で原油がだぶつき、急激な原油安が起こっているのである。

●ドル高が原油安の一因に、オプション市場は一段安に身構え
　　　　　　ロイター　2016年 01月 12日
［シンガポール　１２日　ロイター］ - ドル高が原油安に拍車をかける要因となっている。原油価格は今月すでに２０％近く値下がりしているが、オプション市場のトレーダーは一段の下落に身構えている。

年明けからの原油安は、中国株式市場の混乱と中国経済の減速が原因とされているが、市場関係者はドル高も重要な要因だと指摘する。

ドル指数は２０１４年以降２０％以上上昇。ドル以外の通貨建てで見た原油の輸入代金が値上がりしており、需要を圧迫している可能性がある。

市場では、今後も米利上げがドルの下支え要因になるとの見方が多い。

ストロング・ペトロリアム(0852.HK)のマネジングディレクター、オイスタイン・ベレントセン氏は「原油安は、基本的には過剰生産が原因だが、ドルが大きな要因になっていることも間違いない」と分析。

モルガン・スタンレーも今週のリポートで「為替の問題がある。さらに悪化する恐れがある」とし「原油は１１月初旬以降３０％以上値下がりしているが、その多くはドルの実効為替レートの上昇によるものだ」との見方を示した。

原油先物オプション市場では、１バレル＝２０ドルをにらむ動きも出ている。

●原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
　　　　マイナビニュース　 2016/01/13経済ニュースの"ここがツボ"　50　岡田晃
・・・・・・・・・・（略）・・・
サウジアラビアとイランの断交が原油安に拍車
それでも原油価格は昨年の秋ごろにはいったん持ち直し、下げ止まり感が出ていました。ところが年末にかけて再び下落が続き、特に年が明けてから一段と下げ足を速めました。そのきっかけとなったのが前述の中国のPMIの悪化と、もうひとつがサウジアラビアとイランの断交です。

サウジのイランの断交には3つの背景があります。第一は宗教的な対立です。両国は同じイスラム教ではありますが、サウジはスンニ派、イランはシーア派で、この2つの宗派は歴史的に長年にわたって対立が続いているのです。今回の断交の直接的なきっかけは、シーア派の宗教指導者ら47人がテロを企てたとしてサウジが処刑し、これに抗議するイランの群衆が首都・テヘランでサウジ大使館を襲撃したことでした。

第2は、イランの核開発です。ここ数年、イランの核開発疑惑が問題となってきましたが、これはペルシャ湾の対岸に位置するサウジにとっては現実的な脅威です。ところが昨年、米国とイランはこの問題で合意しました。イランの核開発を一定期間制限する代わりにイランへの経済制裁を解除するという内容ですが、サウジは「これではイランの核開発が温存される。合意はサウジの立場を無視したもの」と反発しているのです。

そしてイランは経済制裁が解除されると原油輸出を増やせることになりますから、これもサウジにとっては好ましくありません。実はサウジが減産に反対してシェア確保を優先している理由の一つはイランつぶしの狙いもあるのです。原油生産のコストはサウジよりイランの方が高いため、価格下落はイランを苦しめるというわけです。

ところが原油安はサウジ経済にも打撃を与え始めています。これが第3の背景です。サウジはもともと豊富な原油収入をもとに国内の福祉や教育を手厚くしていました。ところが原油の値下がりで財政が悪化し、ガソリン代や電気代を一斉に値上げせざるを得なくなっています。国民の不満が高まっていると言われており、イランとの断交はそれを外に向けさせるというねらいもあるとみられます。

サウジとイランの断交によって、中東情勢は一段と混迷の度を増しています。シリア内戦の解決が遠のく恐れがあり、その間隙をついてイスラム国(IS)が勢力を拡大させたり、テロが拡散する懸念が強まっています。サウジが米国に対してイラン核合意や中東政策のブレなどから不信感を強めており、米国の影響力が低下していることも中東情勢に影を落としています。
・・・・・・・・（略）・・・
● 原油安の物価影響、一時的ではない＝プラートＥＣＢ専務理事
　　　　　　　ロイター　2016年 01月 13日
［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、原油価格の下落に伴うインフレへの影響は一時的ではないとの認識を示す一方、ＥＣＢは物価ターゲットを維持する方針とも述べた。南ドイツ新聞に寄稿した。

プラート専務理事は、原油安はインフレに影響しているとした上で、「インフレへの影響は小さなものでも一時的なものでもない」と主張した。

専務理事は、ＥＣＢは中期的に２％付近としているインフレ目標を維持するとし、「厳しい状況のときほど目標を堅持すべき」と述べた。

●米原油先物が8日ぶり反発、予想外の在庫減で＝アジア時間
　　　　　ロイター　2016年 01月 13日
［東京　１３日　ロイター］ - １３日アジア時間の米原油先物価格は８営業日ぶりに反発。業界団体の統計で先週の原油在庫が予想外に減少したことを受けた。

米ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物CLc1は００３３ＧＭＴ（日本時間午前９時３３分）時点で０．３０ドル高の１バレル＝３０．７４ドル。

１２日は前日比０．９７ドル安の３０．４４ドルで終了。一時は２００３年１２月以来の安値となる２９．９３ドルまで値を下げた。

米石油協会（ＡＰＩ）が１２日発表した週間石油在庫統計によると、米原油在庫は３９０万バレル減少し、４億８００７万バレルとなった。アナリストは２５０万バレル増を予想していた。