◆やっぱり辞任した甘利大臣／「文春 実名告発第２弾」発売日に／「政治とカネ」

　甘利氏は、あっさりと辞任。週刊文春の報道のように、もっと、まずいことがあるからだろう、と思うしかない。
　時事通信は、★≪麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官と並ぶ「安倍政権の創業メンバー」として首相を支えてきた。≫、
　産経は、★≪平成２４年から政権を担う第２～３次安倍内閣で閣僚が辞任するのは甘利明氏で４人目。うち甘利氏を含む３人は「政治とカネ」をめぐる問題が原因だ。≫。

　他に、「首相に重大な打撃」(朝日)、「安倍政権に打撃」（時事）、「政権、屋台骨失う」（毎日）、「政府・与党内に衝撃広がる」(日テレ)などなど。

　ちょうど、昨日のブログに次のように書いた。　「政権が崩れていくのは、内部の不祥事や不正などの発覚が続くとき。そんな意味で"期待"されることの多いのが、今回の大臣の疑惑。」
　　（関連）　１月２８日ブログ　⇒　◆甘利明大臣事件／ワナであろうとなかろうと、「金を出されて、それをもらった」ら同じこと
　　１月２１日ブログ⇒　◆衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した！」（週刊文春）／甘利会見から「ホント」の印象

　「告発」をする人たちもあるようなので、これで済むわけではない。
　ということで、次を記録しておく。

●週刊文春WEB　「週刊文春」公式サイト （株式会社文藝春秋）／バックナンバー／2016年2月4日号NEW　甘利大臣事務所の嘘と「告発」の理由　2016年1月28日 発売 定価400円（税込）／今週号の中吊り／目次

●甘利経済再生相が辞任　100万円受領認める／共同　2016年1月28日
●甘利担当相、辞任を表明＝金銭受領認める－安倍政権に打撃／時事　1/28

●甘利氏辞任、海外メディアが速報　「首相に重大な打撃」／朝日　1月29日
●追及の手緩めぬ野党「これで幕引きではない」　関係者の参考人招致も辞さず／産経　1.29
●甘利氏辞任表明　政府・与党内に衝撃広がる／日テレ 1/28

●甘利氏閣僚辞任　「口利き」全容解明せよ／中日　1月29日
●政治とカネを巡り相次ぐ閣僚辞任　第２～３次安倍内閣で閣僚辞任は４人目／産経　1.28
●クローズアップ2016:甘利氏辞任(その1) 政権、屋台骨失う／毎日　1月29日　
●甘利氏辞任　金銭授受の異常さに驚く／産経　1.29

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●週刊文春WEB　「週刊文春」公式サイト （株式会社文藝春秋） 　◆　バックナンバー 　　　　　2016年2月4日号NEW　甘利大臣事務所の嘘と「告発」の理由　2016年1月28日 発売 ／ 定価400円（税込） ★　今週号の中吊り 　　今週号の中吊り／画像 ●　目次 実名告発第2弾 甘利大臣事務所の嘘と「告発」の理由 「私が甘利大臣に百万円手渡したのは紛れもない事実です。当時のメモ、音声など、決定的な証拠はすべて揃っています。私は甘利家と古い縁があり、総理の観桜会にも招待されました。今回の告発について、私の背景を怪しむ声も耳にします。ならば決断に至った真相を包み隠さずお話ししましょう」

●甘利経済再生相が辞任　100万円受領認める
　　　　共同　2016年1月28日 18時14分
　記者会見で閣僚辞任の意向を表明した甘利経済再生相＝28日午後、内閣府
　甘利明経済再生担当相（衆院神奈川13区）は28日、内閣府で記者会見し週刊誌が報じた金銭授受疑惑をめぐり、建設会社側から現金計100万円を受け取ったと認め、閣僚を辞任すると表明した。現金については政治資金として秘書に適切に処理するよう指示したと説明。ただ国政への影響などを考慮し閣僚辞任を決断したと述べた。安倍晋三首相は27日、当面続投させる考えを示していた。辞任が政権運営に打撃を与えるのは必至だ。野党は首相の任命責任を追及する。

　閣僚辞任は昨年2月の西川公也農相（当時）以来で、同年10月発足の第3次安倍改造内閣で初。

●甘利担当相、辞任を表明＝金銭受領認める－安倍政権に打撃
　　　　　　時事　2016/01/28-18:05
　甘利明経済再生担当相は２８日夕、内閣府で記者会見し、自らの金銭授受疑惑に関し、現金が甘利氏側に渡ったことを認めた上で、辞任する意向を明らかにした。「政治とカネ」のスキャンダルによる重要閣僚の辞任は、安倍政権にとって大きな打撃となる。

　【図解】甘利氏をめぐる疑惑と説明


　甘利氏の疑惑は、週刊文春の報道で表面化した。甘利氏は、自らの金銭授受に関し、適正に処理されていると説明する一方、秘書については業者から提供された金銭の一部が適切に処理されていないと明らかにした。

　その上で、「たとえ私自身は知らなかったとはいえ、責任転嫁できない。それは私の政治家としての美学、生きざまに反する。閣僚の職を辞することを決断した」と表明した。

　甘利氏は、既に首相に辞任を報告。その際、首相に慰留されたことも明らかにした。　

　甘利氏は、衆院神奈川１３区選出で当選１１回。２００６年発足の第１次安倍内閣で経済産業相を務めた。１２年の自民党総裁選で安倍氏の再登板に貢献し、同年の政権復帰後は第２次、第３次内閣で連続して経済再生担当相に起用された。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官と並ぶ「安倍政権の創業メンバー」として首相を支えてきた。


●甘利氏辞任、海外メディアが速報　「首相に重大な打撃」
　　　　　　朝日　2016年1月29日
　甘利明経済再生相の辞任表明を、海外の通信社も速報した。ロイター通信は「安倍政権の政策スタッフの中心である甘利氏は身の潔白を主張する一方で、スキャンダルが政権の経済政策の妨げにならないために辞任すると述べた」と報じた。

　米通信社ブルームバーグは甘利氏を「安倍政権で最も影響力のある閣僚」と紹介。日本の株価下落を引き合いに出し「この辞任は、アベノミクスに対する批判が高まった時期に重なった」と指摘。夏の参院選に向け、政権の頭痛の種になるとの見方を示した。

　　　　　◇
　甘利明経済再生相の辞任表明について、英ＢＢＣのウェブサイトは２８日、「甘利氏が会見で予想外の表明をした」と速報した。甘利氏を「安倍首相がもっとも信頼を寄せる国会議員の一人とされる」として、「安倍首相にとって重大な打撃とみられている」と伝えた。

　英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）も同日、「『アベノミクス担当相』とみなされている甘利氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉責任者であり、首相の側近の一人」と紹介。「スキャンダルは安倍首相にとって深刻な打撃」と指摘した。「甘利氏の辞任は、日本の経済改革計画のいくつかを阻み、安倍首相が今夏の総選挙に踏み切る可能性を下げ得る」と分析した。（ロンドン＝渡辺志帆）

●追及の手緩めぬ野党「これで幕引きではない」　関係者の参考人招致も辞さず
　　　　　　産経　2016.1.29
　野党は２８日、甘利明経済再生担当相が金銭授受疑惑の責任をとって閣僚を辞任したことについて「これで幕引きとはいかない」（民主党の枝野幸男幹事長）として引き続き徹底追及する構えだ。甘利氏の「続投」を表明していた安倍晋三首相の任命責任に加え、甘利氏を含めた関係者の参考人招致も辞さない考えだ。

　枝野氏は甘利氏の辞任表明会見を受け、記者団に「（金銭授受を認めるなど）こうした事実関係の下では閣僚を続けられないのは当然。閣僚辞任で終わらせていいのか」と述べ、議員辞職に値するとの認識を示した。疑惑解明に向けては「参考人招致などを視野に入れる」と明言。首相の任命責任についても「かばい続けてきた責任は大きい」と批判した。

　同党は甘利氏の疑惑追及チームを立ち上げているが、今後も真相究明を続ける方針だ。

　共産党の山下芳生書記局長も記者会見で「甘利氏の説明と建設会社側の言い分が食い違っており、国会として真相を解明する必要がある」と述べ、甘利氏や建設会社側の関係者の参考人招致で民主党と足並みをそろえた。

維新の党の今井雅人幹事長は記者会見で「閣僚を辞任したとしても説明責任から免れられるわけではない」とクギを刺した。民主や維新など野党６党は甘利氏の衆院本会議での経済演説に先立ち退席したが、「後任閣僚が再び経済演説をして質疑を行うところから始めるのが筋だ」と述べ、仕切り直しすべきだとの考えを示した。

　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「政権にとって痛手。辞任は残念だ」と述べた。平成２８年度予算案審議への影響に関しては「予算委は予算審議の場だ。甘利氏の問題ばかりを追及すべきではない」と民主党などと温度差を際立たせた。（岡田浩明）

●甘利氏辞任表明　政府・与党内に衝撃広がる
　　　　　　日テレ 1/28
　甘利経済再生相は２８日、金銭の授受をめぐる疑惑について説明する会見を開き、詳細な調査内容を公表した後、経済再生相を辞任すると表明した。 　会見後、甘利氏は首相官邸に入り、安倍首相と会談した。１０分ほどで官邸を後にしたが、緊張が解けたのか穏やかな表情を浮かべていた。安倍首相に辞意を正式に伝えたものとみられる。

　今回の甘利氏の辞任に、政府・与党内には衝撃が広がっている。公明党幹部は「びっくりした」と驚きを隠しきれない様子だった。自民党の元閣僚の一人は「総理は守りたかっただろうが、本人が決断したのではないか」と話している。二階総務会長は「政権運営に影響はない」と強調している。

　一方、野党側は厳しい反応を示している。民主党などは甘利氏の国会への参考人招致も視野にさらに説明責任を果たすよう求めるとともに、国会審議の場で安倍首相の任命責任を追及する方針。民主党の枝野幹事長は、今後の説明が不十分な場合は議員辞職も求めていく可能性を示唆した。

　共産党の山下書記局長は「大臣の辞任で疑惑に幕引きすることは許されない」「安倍首相自身が真相解明する必要がある」としている。

●甘利氏閣僚辞任　「口利き」全容解明せよ
　　　　　　　中日　2016年1月29日
　甘利明経済再生担当相が閣僚を辞任した。自らの事務所の政治資金問題をめぐる引責辞任である。政治がカネで動かされることがあってはならない。全容解明に引き続き努めるべきである。

　安倍晋三首相の盟友で、内閣の要でもある甘利氏の閣僚辞任は、首相にとって痛手に違いない。

　甘利氏は来月四日に署名式が行われる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に携わっており、首相自身は、閣僚を続投させる意向だったようだが、政治資金問題を抱えたまま閣僚に居座り続けるのは適切でない。閣僚辞任は当然だろう。

　甘利氏はきのうの記者会見で、二〇一三年十一月に大臣室で五十万円、一四年二月に地元神奈川県大和市の事務所で五十万円の現金を建設会社側から受領したことを認めた上で、政治資金として適切に処理したと強調。都市再生機構（ＵＲ）への口利きも否定した。

　一方、政治資金収支報告書に記載されていない建設会社からの三百万円は、地元事務所の秘書が個人的に使っていたことを認めた。

　甘利氏は閣僚として国政に専念する中、地元事務所に対する監督が不十分だったと謝罪したが、閣僚だからといって秘書の不法行為が免責されるわけではない。

　閣僚を辞任したとはいえ、国会議員としての責任もある。幕引きは許されない。きのうの記者会見はあくまでも甘利氏側の中間報告であり、全容が解明されたわけではない。引き続き自らの手で調査を進めるべきではある。

　同時に国会での究明も必要だ。週刊文春は、甘利氏の秘書によるＵＲへの口利きも報じている。事実なら、口利きで財産上の利益を得ることを禁じるあっせん利得処罰法に違反する可能性がある。

　いまだに政治はカネで動かされているのか、国民の疑念は募る。国会は関係者を証人や参考人として呼び、徹底的に究明すべきだ。

　甘利氏自身も国会議員として政治倫理審査会に進んで出席するなど、説明を尽くすべきである。

　自民党内では「告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』」（山東昭子参院議員）「わなを仕掛けられた感がある」（高村正彦副総裁）と、甘利氏を擁護する発言はあったが、責任を追及する声がなぜ出てこなかったのか。

　「政治とカネ」に対する国民の目は厳しい。それを忘れているのなら、政権の緩み、権力のおごりとの批判は免れまい。政権全体で厳に反省すべきである。

●政治とカネを巡り相次ぐ閣僚辞任　第２～３次安倍内閣で閣僚辞任は４人目
　　　　　　産経　2016.1.28
　平成２４年から政権を担う第２～３次安倍内閣で閣僚が辞任するのは甘利明氏で４人目。うち甘利氏を含む３人は「政治とカネ」をめぐる問題が原因だ。

　最初は２６年１０月２０日。政権の看板だった女性閣僚のダブル辞任だった。

　その一人、小渕優子経済産業相（当時）は後援会など２つの政治団体が２２、２３年分の政治資金収支報告書で、支持者向けの観劇会収入と支出に約２６００万円の差額が生じていることなどが発覚。小渕氏自身は不起訴処分となったが、元秘書２人は政治資金規正法違反罪で有罪判決を受けた。

　もう一人の松島みどり法相（同）は、選挙区内での支持者へのうちわ配布が公職選挙法に抵触すると指摘され、辞任につながった。

　３人目は西川公也農林水産相（同）。代表を務める政治団体が、農水省の補助金交付が決まっていた砂糖業界の関係団体から１００万円の献金を受けたとして２７年２月２３日に辞任した。

●クローズアップ2016:甘利氏辞任(その1) 政権、屋台骨失う
　　　　　　　毎日新聞　2016年01月29日　
安倍政権の中枢だった甘利明経済再生担当相が28日に辞任したことは、夏の参院選に向けた政権戦略に誤算となる。安倍晋三首相は参院選に勝利して持論の憲法改正の道筋を探る意向だが、そのためには景気回復への国民…

●【主張】甘利氏辞任　金銭授受の異常さに驚く
　　　　　　産経　2016.1.29
　甘利明経済再生担当相が辞任した。週刊文春が報じた自身と秘書の金銭授受を認めたものだ。

　甘利氏は大臣室と地元事務所で２回にわたり、千葉県の建設会社側から現金１００万円を受け取っていた。

　政治資金として処理するよう秘書に指示し、収支報告書に記載があったことを強調したが、特定業者と菓子折りの紙袋に入った多額の現金をやりとりするような行為自体、異常である。

　秘書は建設会社から５００万円を受け取ったが、収支報告書には２００万円の記載しかなかった。３００万円は秘書が使ってしまったのだという。これは政治資金規正法の虚偽記載に当たる。

　業務上横領に問われる可能性もあり、甘利氏は秘書を告発すべき事案だ。まさに甘利氏が自らいうように「恥ずかしい事実」である。辞任の決断は当然だ。

　甘利氏は安倍晋三内閣における経済再生の責任者であり、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉を一手に担ってきた。首相の盟友であり、最重要閣僚の一人だった。

　今国会でも来年度予算案の審議や、ＴＰＰ発効に向けた国民への説明役として、多くの重責を抱えていた。疑惑や事件の渦中の政治家として、これを全うすることは不可能だったろう。

　閣僚を辞任しても、説明責任は果たされていない。自身、「調査は途上だ」とも述べている。道路工事をめぐる建設会社と都市再生機構（ＵＲ）などへの口利きの有無や、現金の授受や過剰な接待の趣旨についても明らかにしなくてはならない。

　国会議員や秘書が権限に基づく影響力を行使した口利きの見返りに報酬を得ていたとすれば、あっせん利得処罰法に抵触する。

　甘利氏を閣僚として続投させる考えを示していた安倍首相は、辞任を受けて「大変残念だが、甘利氏の意思を尊重する。任命責任は私にある。国民に深くおわび申し上げる」と述べた。

　第２次安倍内閣以降での閣僚の辞任は甘利氏で４人目だ。多すぎる。第１次内閣が相次ぐ閣僚のスキャンダルで次第に崩壊した過去を忘れたわけではあるまい。

　国内外に、喫緊の重要課題は山積している。安倍首相には気を引き締めて、政権運営にあたってもらいたい。